武見大臣会見概要（TOP会合終了後 ）

(令和5年12月22日（金）13:57 ～14:04　省議室)

広報室

大臣：

ただいま、今年度最後のトップ会合を開くことができました。おおよその総括をしましたので、皆様方にこれをお配りしますので、これを読んでいただければ、その内容がおおよそ確認できます。まず国立健康危機管理研究機構というものは、危機管理という概念を組織の骨格に位置づけた上で、平時にも有事にも対応できる組織であることが、極めて重要になります。その上で、この指揮命令系統いうものの一貫性が求められますので、その点についての確認もさせていただきました。この一貫性ある指揮命令系統は新機構の統括部門と理事会の意思決定が一体化したものでなければ、確立することはできません。本日は、理事会と統括部門の一貫性のある運用方策についての検討の方向性を整理しました。具体的には、有事は理事会を開催せず、理事長の指示に基づき統括部門で必要事項を決定するということになります。平時は理事会を開催しますが、全ての内部の理事を統括部門に配置し、統括部門の意思を理事会に反映するとした上で、新たに設置をする準備委員会、これは1月に発足させることになりますが、この準備委員会において検討をさらに深めていきたいと考えています。このいわゆる事実上設立準備委員会ですが、この準備委員会は1月中旬を目途に設置しまして、月1回程度の開催をします。3月末までには取りまとめを行います。まず第1に、平時有事を問わない指揮命令系統の一貫性の確保策です。先ほどご説明した理事会と統括部門の一貫性のある運用方策に加えて、この医療情報管理部門を含む統括部門や、既存の研究部門や臨床部門の組織再編などについて検討を進めていくことになります。次に外部組織とのネットワークを構築するための具体的な方策です。このネットワークなくしては、このサージキャパシティというものの確保は困難です。私、直接この作業にもコミットしまして地方自治体、研究機関、大学、感染症対応医療機関などとの連携を深めていきたいと考えます。さらに、この社会科学などの他の学問分野との連携を検討しなければなりません。他の学問分野と連携したエビデンスを示すための方策、例えば、統計疫学と言うのは、いわゆる疫学と統計学を一体化した学問分野ですが、こういった社会科学と組み合わせた新しい、特にパンデミックにおける政策を策定する上でのエビデンスになるような、そうした政策の学問領域、ここをやはりきちんと形づくっていくことを考えています。さらにその専門人材をこれから我が国で育成しなければなりません。そうした育成の役割も、この組織に求められていくことになり、そのあり方も検討します。委員はNCGM、感染研、それから統括庁の有識者に加え、アドバイザリーボードとして、外国人の有識者にも参画いただく予定です。既に主要諸外国の中には、Center for Disease Controlというものが存在してその機能があるわけです。我が国にとっても参考になる知見はたくさんありますので、そういった外国の有識者からも意見を頂戴する機会を作ることになります。誰を外国の方でこうした有識者としてご協力をお願いするかは、1月、この準備委員会を発足させていただくときに発表します。それから準備委員会の来年3月末の取りまとめに基づき、どのようにこのNCGMおよび感染研を組織再編し、国立健康危機管理研究機構を構築していくか、その実行体制のあり方についても、その準備委員会で検討させていただくことになります。その上で、その実行する機構組織が来年度4月以降、実際に組織再編等含めた実行推進母体になると、こういうことになります。危機管理を骨格とした新機構の組織は、戦後日本において類例のない組織になっていきます。新機構が国内外の感染症の総合サイエンスセンターとなるということを目的として、私どもはこれから準備を進めます。来年も引き続き私のリーダーシップのもとで、この一大プロジェクトをしっかりチャレンジしていくつもりですので、ぜひ、皆様方にもご理解いただきたいと思います。