武見大臣会見概要

(令和5年12月12日（火）9:27～9:38　省内会見室)

広報室

大臣：

　冒頭は特にございません。

記者：

健康保険証の来年秋の廃止についてです。 マイナンバー制度をめぐる政府の「総点検」の最終報告が、近く公表されます。これまで政府は、廃止は「国民の不安払拭のための措置を完了することが大前提」と説明してきました。総点検を踏まえ、国民の不安払拭のための措置は完了したとのご認識でしょうか。予定通り、来年秋に廃止するかどうかとあわせて教えてください。また予定通り廃止する場合、具体的な日程はどのように検討されていますでしょうか。

大臣：

まずマイナンバー総点検については、原則11月末までに点検に取り組むこととしてきましたが、本日、その実施結果について、私を含む関係大臣から、つい先ほどですが、総理にご報告してまいりました。現行の健康保険証の廃止については、これまで申し上げてきたとおり、国民の不安の払しょくのための措置が完了することが大前提ということであり、国民の不安払しょくのための各般の措置の進捗状況を踏まえ、適切に判断していきたいと思います。本日の夕刻に、総点検本部を開催することとしており、それまで、さらに詳細な発言は待ってください。

記者：

マイナ保険証の関連で2点伺います。1点目に、マイナ保険証の利用率が低迷している理由と対策を教えてください。2点目に、利用率が低迷したまま現行の保険証を廃止すれば混乱することも懸念されておりますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

マイナ保険証の利用率がここ数か月、減少している原因については、まず、紐付け誤り等による国民の皆様が不安を感じられたことがあるということは、真摯に受け止めておかなければならないと思います。そして、マイナ保険証について、薬剤情報等のデータを活用したより良い医療を受けることができることや、外来の窓口で限度額を超える支払が免除されるなどのメリット、これは高額医療費のケースですが、こういったメリットが国民の皆様に十分に浸透していないということもあるのかと考えています。こうした状況を重く受け止め、紐付けの総点検等の国民の皆様の不安払拭のための措置を着実に進めることとしております。これまでに、新規の紐付け誤りを防止するための措置を講じたほか、全保険者による自主点検を完了いたしました。さらに入念な取組として、登録済みのデータ全体について住民基本台帳の情報と照合、これはJ-LISというものですが、それとの照合を行うといった対応をしております。国民の皆様にご心配をおかけしているシステムの不具合などの課題についても、一つひとつ丁寧に解決し、マイナ保険証の信頼回復に向けた取組を進めてまいります。厚生労働省としては、こうした取組を着実に進めるとともに、今後さらに、医療機関・保険者による被保険者に対するマイナ保険証利用の働きかけの支援に取り組むこととしています。こうしたことを通じて、マイナ保険証の利用率が上がっていくよう、この一連の取組を着実に実施していくということが基本的な立場です。
　混乱が起きるのではないかというお話ですが、健康保険証の廃止後は、マイナ保険証で医療機関等を受診いただくことが基本となります。まずは一度、国民の皆様にマイナ保険証を使っていただき、健康・医療データに基づく質の高い医療を受けられるなどのメリットを感じていただけるよう、マイナ保険証の利用率の増加に応じた支援金の周知を行っております。そして公的医療機関におけるマイナ保険証の利用率の目標値の設定をしていただき、その目標達成のための取組の要請もさせていただいております。こうしたことを通じて、医療機関や保険者とも連携し、利用促進の取組を積極的に行うこととしています。私自身も、特に公的な医療機関の責任者の方々に、こうしたデジタル化に向けてのパスポートである、このマイナ保険証というものを、是非積極的に患者様に使っていただけるように働きかけてください、できれば独自のレーンをしっかり設け、そして補助員を付けて、そして戸惑わずにそこで実際にその手続きができるよう、1度そうした経験を持てるよう、丁寧にやはりそうした支援体制を組んでくださいということを申し上げております。本日も、都内の大きな国立病院の方でそうした体制ができあがったということの報告も受けているところです。他方、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただけるよう、マイナ保険証の、特に移行期におきましては、来年秋以降も、最大1年間、現行の保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方には、申請によらず資格確認書を発行するなど、必要な措置を講じることとしています。このように、デジタルとアナログの併用期間をしっかり設けて、全ての方々に安心して確実に保険診療を受けていただける環境をつくっていく所存です。

記者：

新型コロナワクチンについて質問します。12月1日及び12月8日の定例会見にて、レプリコンワクチンの安全性に関する質問に対して、武見大臣は「有害事象の種類や発現割合等にファイザー社ワクチンと比べて明確な差は認められず、安全性は許容可能と判断した」とおっしゃいました。安全性の評価のために比較対象とされているファイザー社のワクチンについては、新型コロナワクチン接種開始後の2021年2月17日から2023年7月30日の期間中、1,878件の死亡例が報告されています。武見大臣は、これら2,000件にもおよぶ死亡件数が許容範囲であると判断されたということでよろしいでしょうか。また、あと何件死亡件数が増加すれば許容範囲を超えるのか、基準をご教授ください。

大臣：

ご指摘の12月１日の会見の発言は、11月28日に承認したMeiji Seikaファルマ社のワクチンについて、ファイザー社ワクチンを比較対象として実施された国内臨床試験において、両社のワクチン間で有害事象の種類や発現割合等に明確な差は認められず、Meiji Seikaファルマ社のワクチンの安全性は許容範囲と判断された旨を申し上げたものです。新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状については、定期的に開催している審議会において評価を行っています。審議会においては、症状が一定数に達した際に接種を見合わせる基準は設定しておらず、その時点で得られている情報や科学的知見に基づき、ワクチン接種によるベネフィットがリスクを上回ると考えられるか検討を常時行っています。現時点では、これまでの報告によって、ワクチンの接種体制に影響を及ぼす重大な懸念は認められない、と評価されているところです。

記者：

少子化財源の支援金制度について2点伺います。1点目に、昨日開かれた支援金制度の大臣懇話会では構成員の保険者側から、「必要となる費用について都道府県市町村の追加負担が生じないよう、国の責任で財政支援を行っていただきたい」と要望がありました。これに対して、厚生労働省としてどのように対応していくお考えでしょうか。2点目に、別の保険者からは「保険料と支援金は異なる性質のものであるということをより明確にしていただけるよう、引き続き整理をお願いしたい」と意見がありましたが、医療保険を所管する厚生労働省として、この意見に対するお考えをお聞かせください。

大臣：

昨日開催された懇話会は、こども家庭庁から支援金制度の具体的設計の「素案」を示し、関係者から広くご意見を伺うものであったと承知しています。支援金制度の具体的な制度設計は、昨日示された「素案」をもとに、関係者のご意見も踏まえながら、こども家庭庁において必要な財政支援、そして法的性格も含め、今現在検討されていくものと承知しております。私としても、担当の加藤大臣に必要な協力を、それぞれについてしていきたいと考えております。

（了）