加藤大臣会見概要
(令和5年5月9日（火）9:47～9:53 省内会見室)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 冒頭は特にございません。
質疑
- 記者：
- こども政策の財源について伺います。自民党の茂木幹事長が「少なくとも増税、国債は今は考えていない」「既存の保険料収入の活用で、できる限り財源を確保したい」との考えを示されました。 一方で加藤大臣は「既存の社会保険料をこども政策に使う余地はない」とご発言されましたが、改めて財源についてどうあるべきか大臣のお考えをお聞かせ下さい。
- 大臣：
- 先日の放送で申し上げたとおりですが、現行の社会保険制度は年金、医療、介護それぞれが保険料とそしてそれに基づく支出、その均衡を図りながら、逆に言えば保険料を設定させていただいているということであります。そうした中で今の年金、今の医療、今の介護の保険料から他に流用する余地はないということは申し上げました。ただ今後のこども財源については、従前から言われているように内容、予算、財源に関する議論を深めるということであります。具体的な財源の在り方については社会保険料方式、税、国債等々様々なやり方があると思いますので、それについては幅広く議論されていくものと承知しております。
- 記者：
- ゴールデンウィーク中に加藤大臣は東南アジア3か国を訪問されました。そこで各国要人らとどんな会合を行い、国際保健分野の発展のためにどんな知見を得ることができたのか具体的に教えてください。また週末にはG7保健大臣会合が始まります。今回の3か国歴訪の経験を保健大臣会合ではどのように活かしたいとお考えでしょうか。またこの3年間のコロナとの戦いの中で得られた教訓を保健大臣会合ではどのように活かしたいとお考えでしょうか。また今後保健大臣会合では主要議題となるユニバーサル・ヘルス・カバレッジをめぐる議論も活発化すると思いますが、それに対する現状認識、またUHC実現に向けた加藤大臣の今のお気持ち、意欲についてもお聞かせください。
- 大臣：
- まず今般の出張で、フィリピンではサラ・ドゥテルテ・カルピオ副大統領及びマリア・ロサリオ・ベルヘーレ保健大臣代行、シンガポールではオン・イーカン保健大臣、ベトナムではトー・ラム公安大臣、ダオ・ホン・ラン保健大臣、ダオ・ゴック・ズン労働・傷病兵・社会問題大臣と面会いたしました。労働系では技能実習のことを中心に話をさせていただきました。保健医療関係については二国間における医療連携についてお話をさせていただくとともに、この国際保健分野というご質問でありましたが将来の健康危機対応の一環としてのASEAN感染症対策センターへの支援、あるいは医薬品アクセス向上を見据えた薬事規制上の協力、AMR対策などを含めた治験の国際ネットワークの推進、こうしたことについて意見交換を行ってまいりました。
今回の意見交換の成果を今週末のG7長崎保健大臣会合にも反映させていきたいと思いますし、議長国として全体の議論をしっかりと牽引していきたいと思っています。また3年間のコロナ禍の戦いの中で得られた教訓ということで、まさにそれを踏まえて今回のG7長崎保健大臣会合で3つの柱、将来の健康危機への予防・備え・対応の強化、UHCの達成に向けた貢献、ヘルス・イノベーションの促進、これを議論することとしております。UHCですがユニバーサル・ヘルス・カバレッジについては、我が国は戦後の早い段階でその構築をしてきたわけであります。そうした経験を踏まえながら世界全体でUHCの達成に向けて国際的な議論をまさに主導してきた、そのように自負をしておりますし、今回のG7長崎保健大臣会合では持続可能な開発目標の達成目標年である2030年を目指してUHC達成に向けた取組を更に加速化させる、そうした議論を進めていきたいと考えております。 - 記者：
- 本日発表された毎月勤労統計調査の3月速報で実質賃金がマイナス2.9％となり、マイナスの状況が1年続いております。このことへの受け止めと今年の春闘賃上げの効果と期待についてお聞かせください。
- 大臣：
- 毎月勤労統計調査の3月分の速報値では、実質賃金の対前年同月比マイナス2.9、名目は0.8、CPI帰属家賃を除くベースですが3.8ということで、実質が2.9％のマイナスとなっております。令和4年4月以降12か月連続のマイナスということであります。やはりこのマイナスを解消していくためには賃金の引き上げが大事であり、現在春闘の結果はこれまでも申し上げておりますように大企業のみならず中小企業にも力強い動きの波及が見られるということで、評価するとともに更にこの流れを波及させていくことが必要だということで先般も政労使会議等々実施したところであります。引き続きそうした物価高に負けない継続的な賃上げを実現していく、そのためにも賃上げ自体各企業の支払い能力を踏まえながら労使双方で決定されるわけではありますが、そうした今後の取組に期待するとともに厚労省としても様々な施策を用意しております。是非そうした施策を活用していただいて、それが賃金の引き上げに繋がっていくことを期待したいと思います。
（了）
