加藤大臣会見概要

(令和5年3月22日（水）9:49～9:52　衆議院16委員室前)

広報室

大臣：

　冒頭は特にございません。

記者：

今年の春闘についてお伺いします。先週の集中回答日などで大手企業を中心に満額回答が相次ぎ、連合は17日に今年の春闘の賃上げ率が平均3.8％という中間報告を発表しました。今回の春闘の受け止めと、また、このまま推移し最終集計で賃上げ率が3％台となると29年ぶりの高水準となりますが、この賃上げの動きを中小企業や非正規労働者に広げられるかが焦点となります。どう広げていくかお考えをお願いします。

大臣：

連合が3月17日に発表した第1回の回答集計結果によりますと、加重平均での月例賃金は賃上げ額11,844円、賃上げ率3.80％と、昨年やコロナ禍前の2019年の同時期の集計と比較して大きく上回っています。また6月末時点の集計結果ですが1993年の3.90％と同水準となっており、30年ぶりの高水準であります。また仮に最終集計が3％台となると1994年以来29年ぶりとなるわけであります。春闘を現状見ておりますと、大企業を中心に労働組合からの要求に対する満額回答や昨年を大幅に上回る回答が目立つなど、様々な産業・企業で賃上げの力強い動きが出ていると前向きに評価しております。
　ただ春闘は始まったばかりであります。今後こうした流れが中小企業やあるいは非正規雇用の労働者の方にも波及していくことが非常に大事であります。そのため3月15日に政労使の意見交換会を開催いたしました。成長と分配の好循環の実現のための転換点となるこの春の賃金交渉において賃上げの動きを経済全体に広げていくため、労使の皆様のご協力をお願いしたところであります。また、特に非正規雇用労働者についての同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応をこの機会に進めていくことが必要と考え、厚労省としては初めての試みでありますが5月末までを同一労働同一賃金に関する取組強化期間として、各種業界団体等を通じた企業への働きかけ、あるいは労働基準監督署と労働局が連携した同一労働同一賃金の遵守の徹底、これは既に始まっておりますがそれをさらに強化していく、こうしたことで集中的に中小企業さらに非正規雇用の労働者の皆さん方の賃上げに繋がっていけるように、厚労省としても取り組んでいきたいと考えています。

（了）