加藤大臣会見概要
(令和5年3月14日（火）9:14～9:20 省内会見室)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 冒頭は特にございません。
質疑
- 記者：
- 国会論戦では少子化がいま大きな話題となっています。政府は月末にかけ少子化対策のたたき台を策定します。ただ、政府はこれまでもエンゼルプランの策定や子ども・子育て支援法などいろいろな取組を進めてはきましたが、この30年間奏功せず少子化には歯止めがかかっていません。なぜ奏功しなかったと考えますでしょうか。果たして岸田政権の「次元の異なる少子化対策」では、これまでの少子化の流れをどの程度食い止められると大臣はお考えになりますか。希望出生率1.8はいつ頃までに、どのように達成していくとお考えになりますでしょうか。大臣の見解をお聞かせください。
- 大臣：
- この間の合計出生率をみてもずっと下がってきているわけではなくて一時少し上がったときもあって、しかし残念ながら現状の足下をみると、先日発表した日本で生まれたこどもさんの数は去年80万をきるという状況になってきている、こうした背景にはこれまでも言われてきたように様々あるわけです。例えば結婚に関する様々な問題、また妊娠・出産さらには子育て、それぞれの段階においていろいろ課題が指摘されているわけでありますので、そうした課題を1つ1つ取り除くべく、例えば保育の受け皿整備、これは待機児童が随分解消してきたということもあります。あるいは幼児教育・保育の無償化も行ってきました。あるいは育児休業、残念ながら男性の取得率の問題はありますが、制度そのものは日本も世界で冠たるものであります。さらには不妊治療の保険適用、こうした政策を1つ1つ取り組んできたところでありますが、ただ足下は今申し上げた状況だということです。
そうした中で今、総理も子育て支援を積極的に取り組んでいる、そして成果を出している自治体、岡山県の奈義町にも行っていただいたと思っておりますが、そうしたところをいろいろ見ていただいています。さらには小倉大臣の下でいろいろな方々から話も聞いておられる、そうした声を整理して、そして今3月末に向けて取りまとめをしていただいている、我々も積極的にそれに連携をさせていただいています。
まずはその3月末に向けて、そうした皆さんの声をしっかり踏まえながら実りあるものを作っていく、そして6月の骨太方針までに将来的なこども・子育て予算の大枠を提示するものと承知しておりますので、まさに今総理も仰っているように危機的な状況だという認識をしっかり持ちながら、過去のこれまでの取組そしてその効果もありますでしょうし、あるいは効果が出ていないと指摘されているものもありますが、そうしたことも含めてしっかりと検証しそして対策を打ち出していきたいと考えています。 - 記者：
- 菅元首相が先日、出産費用を保険適用し実質無償化すべきとの考えを明らかにしました。こちらへの受止めと実際に取り組む場合課題となる点について教えてください。
- 大臣：
- 菅前総理も仰っておられる、安心して妊娠期を送り出産できる環境を作っていく、これは大変大事な点であります。そのため来月から出産育児一時金を大幅に増額することとしており、あわせて出産費用の見える化を進めることで、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備していきたいと考えています。
この出産育児一時金を議論いただいた社会保障審議会医療保険部会における議論においても、出産費用については年々上昇しており地域差もあることから、菅前総理は地域差というより病院ごとの格差のことを言っておられたと思いますが、引き続きこうした状況を踏まえた詳細な出産費用の分析を行うとともに出産費用の見える化の効果等を踏まえ、引き上げ後3年を目途に出産育児一時金の在り方について検討すべきとされているところであります。
なお出産費用の保険適用については、出産費用に大きな地域差が生じているほか、妊婦自身の選択により様々なサービスが利用されている実態、あるいは病気や怪我に対して行う公的医療保険制度の「療養の給付」の基本的な考え方を見直す必要があるなどの課題があることは、これまでも国会等の答弁で申し上げているところであります。
（了）
