加藤大臣会見概要

(令和5年2月3日（金）8:36～8:40　院内閣議室前)

広報室

大臣：
　本日の閣議では、厚生労働省関係で2本の法案を閣議決定いたしました。
　1つ目は「駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案」であります。この法律案は、我が国をめぐる国際環境等に鑑み、今後とも駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者の発生が予想されることから、離職者への支援を目的とする両法の有効期限を5年延長するものであります。
　2つ目は「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案」であります。この法律案は、戦没者等の妻に対して令和5年度以降も継続して特別給付金を支給するものであります。
　いずれも早期成立が必要な法案であり、速やかなご審議をお願いしていきたいと考えております。私からは以上になります。

記者：

世界平和統一家庭連合における養子縁組について質問いたします。養子縁組あっせん法に違反していた疑いについて刑事告発の検討状況を教えてください。また、今後この問題についてどう対応していきますか。ハンドブックの修正内容について、対応は十分だと判断したのでしょうか。

大臣：

刑事告発等の検討状況でありますが、国会でも申し上げているとおり一部報道では打ち切りとありましたが、そういう事実は全くございません。その上で旧統一教会における過去の養子縁組については、厚生労働省において保有している情報を捜査当局に提供するとともに、今後とも関係機関と連携して情報収集等を継続してしかるべき対応をとっていきたいと考えています。

記者：

昨日、永岡文科大臣が卒業式などを含めた学校におけるマスクの着用に関して、なるべく早く検討するとの考えを示しました。学校でのマスク着用の在り方について、厚労省はどのように議論に関わっていくのでしょうか。その前に社会全体でのマスク着用の方針を示すことになるのでしょうか。卒業シーズンは3月頃かと思いますが、いつ頃それらを示せそうかもあわせて教えてください。

大臣：

今回の感染症法上の位置付けの変更に伴って、厚生科学審議会感染症部会からはマスクを含む基本的な感染対策についてのご議論をいただきました。具体的には、今では過剰とも言える感染対策はできる限り早期に見直しつつ、新型コロナの特性を踏まえて有効な方法については引き続き丁寧に情報発信すべきということ、また子どもに関しては子どもの健やかな発育・発達の妨げにならないよう配慮が必要だとのご意見等であります。
　こうした意見も踏まえて先月27日の政府対策本部では、マスクについて屋内では基本的にマスクの着用を推奨している現在の取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し着用は個人の判断に委ねることを基本として検討する、あわせて各個人の判断に資するよう政府はマスクの着用が効果的な場面の周知を行うこととされ、また検討に関しては感染状況等も踏まえ今後早期に見直し時期も含めてその結果を示す、その際子どもに関して発育・発達の妨げにならないよう配慮が必要であるとの指摘があることに留意するとされたところであります。
　卒業式のマスクの取扱いについては国会等でもいろいろとご議論いただいているところでございます。そうしたご意見、また感染状況等も踏まえながら文部科学省とも連携しつつ、政府全体としてマスクの取扱いについて見直し時期も含めて早期に検討し、その結果をお示ししていきたいと思っております。現時点でこうだと申し上げる状況にはございません。

（了）