加藤大臣会見概要

(令和5年1月13日（金）10:00～10:11　省内会見室)

広報室

大臣：

私の方からはございません。

記者：

新型コロナウイルスに関連して、新型コロナウイルスの死者数について、昨日は489人と1日あたりの死者数の過去最多を更新しました。現状に対する厚生労働省としての分析と今後の対応についてお伺いするとともに、こうした足元の感染状況がいわゆる2類相当から5類への見直しの判断に影響を与えるのかどうか併せてお願いします。

大臣：

直近の感染状況そのものは新規感染者数や重症者数は増加傾向、病床使用率も上昇傾向にあり、それぞれ高い水準、また死亡者数や救急搬送困難事案数も増加傾向が継続し、これまでの最高値を超える状況が続いているところです。今後の感染状況は年末年始、3連休という要因がありますから、そういったことも念頭に置きながら引き続き注視していく必要があるというのが基本的な考え方であります。
　感染者数はいわゆる第7波と比べると水準からみれば決して高くないわけでありますが、死亡者数は今お話があったようにこれまでの1日としての過去最多という数字となっているわけであります。死亡者について分析しているとやはり80代以上の高齢者の占める割合が高い、特に年齢の高い高齢者におけるリスクが高いとまず言えると思います。直近の感染拡大の中身を見てみますと、感染者数のうち80代以上の高齢者の占める割合が昨年夏の感染拡大に比べても多くなっているということが指摘できるのではないか、これは厚労省が示しているデータの世代別に分析したところからわかるところであります。
　そういったことを踏まえると、若い方も含めてでありますが特に高齢者に対しては、まずはオミクロン株対応ワクチンをしっかり打っていただきたいということは従前からお願いしている、正確に言えば積極的に検討して欲しいということをお願いしてきているところであります。また昨年末に高齢者施設の従事者に対する集中的検査の実施の支援のため、厚労省から都道府県に検査キットを配布させていただき、また各施設等においてもそうした検査キット等を活用して検査をしっかりすることによって感染拡大防止に努めていただきたい、こうした要請もさせていただいているところであります。引き続きそうしたハイリスクの方、特に高齢者の方々を重点に置いた対策もしっかりとっていきたいと考えています。
　それから2類・5類の議論でありますが、これについてはこれまでも申し上げておりますように病原性、感染力、変異の可能性等をどう考えるのか、またどのような医療提供体制が求められるのか、こういった議論の深掘りをお願いしてきているところであります。また厚生科学審議会感染症部会でも基本的な考え方について議論いただきました。こうしたことについては先般の感染症法の改正案の修正における検討規定もしっかり踏まえて、速やかに検討すると規定もされておりますから、総合的に議論して判断していきたいと考えているところであります。

記者：

少子化対策についてお伺いします。昨年末に全世代型社会保障構築会議が打ち出 した子育て期間中に短時間勤務を利用する労働者や、現在は育児休業給付の対象外と なっているフリーランスなどへの新たな給付について、医療や介護といった各社会保 険から拠出金を積み立てて財源とする方向で調整に入ったとの一部報道がありました。こうした拠出金の案についても、今後の検討対象とするお考えはありますか。大臣のご見解を教えてください。

大臣：

今お話があった昨年末の全世代型社会保障構築会議の報告書に、取り組むべき課題・方向性が示されておりますので、政府としてはそれに基づいて取組を進めていく、具体的には今年の冒頭にもありましたが3つの基本的な方向、その3番目には今言われた育児休業等に関する内容も含まれているわけでありますが、その方向に沿って検討を進め3月末を目途に具体的なたたき台の取りまとめを、と総理から小倉大臣に対して指示があったところでありますので、その下で厚労省も参加してしっかり議論を進めさせていただきたいと思っております。3月末を目途にたたき台を取りまとめるということでありますから、それに向けて具体的な議論を深めさせていただきたいと考えているところでございます。それに尽きるというのが今の状況であります。

記者：

新型コロナウイルスに関して伺います。新型コロナウイルスの感染者が国内で初 めて確認されてから、15日で3年になります。大臣は当時厚生労働大臣として対応 にあたられていました。3年が経った現在もコロナ禍は続いていますが、感染症法上 の分類見直しについても議論がされるようになっています。大臣はこの3年間を振り 返っていかがでしょうか。また、コロナ禍からの社会の正常化に向けてどう道筋をつ けていきたいかについてもお聞かせください。

大臣：

3年前の1月15日に国内での感染確認の1例目が出たということを今でもよく覚えております。まずは短期に対応するということで確か取り組んできたような思いがありますが、それから3年間経ってまさに4年目に入ろうとしているわけであります。この間長期間に渡ってコロナ等の対応にあたっていただいておられる医療の関係者の方々、福祉の関係者の方々をはじめ多くの皆様方に改めて心から御礼を申し上げたいと思います。
　その上でこの3年間を振り返らせていただきますと、当時の武漢株からスタートして今オミクロン株という形で、ウイルスそのものも変異を重ねてきているわけであります。そして感染者数等の水準も第1波のときは1日何百人であったと記憶しております。その間検査のキャパシティ、あるいは医療提供体制の充実も図られてまいりました。また国民の皆さんにも様々な感染対策をお願いし、そしてワクチンが開発され、その接種、抗原定性検査キット等簡易なキットが出てきた、更には経口薬も実用化されるなど随分中身は変わってきたと思っております。この間地方自治体、医療関係者の皆さんのご協力もいただきながら、医療提供体制について逐次充実が図られてきたところであります。
　現在のオミクロン株については、特に若者の重症化リスクが低い、大部分の人は感染しても軽症で入院することは少ない、こういった特徴、また一方で感染拡大防止とともに社会経済活動を戻していきたい、あるいは日常を取り戻していきたい、こうした様々な思いも含めながら昨年の夏以降、重症化リスクのある高齢者等を守ることに重点を置いた上で、Withコロナの新たな段階への移行ということで、こうした流れの中で具体的な措置を講じてきたところであります。
　そして現在、ご質問のあった分類の見直しについても感染症法等の検討規定も踏まえ、今具体的な議論をしていく前段階として、まず基本的な考え方について専門家の皆さん方の意見をお聞きし、先般アドバイザリーボードでも有志の皆さん方が考え方をお示しいただいたということでありますので、一つ一つそうした展開をしながら進めさせてきていただいたという3年間であったと思いますし、まだコロナ等の対応は終わっておりませんから、新たなそうした見直しも含めて見直しをすれば終わるわけではなく、むしろコロナに対してどう対応していくのかという新たな段階に、どう私たちは取り組んでいくのかしっかり模索していきたいと思います。

記者：

今大臣もおっしゃられたのですが、（11日）水曜日のアドバイザリーボードで専門家の有志から、コロナの分類見直しについては段階的に移行を進めるべきとの見解が示されました。厚労省として今後このような見解を踏まえて医療へのサポートなどどのように検討を進めていくか、大臣のお考えがあればお願いいたします。

大臣：

まさにアドバイザリーボードなり厚生科学審議会感染症部会なりで基本的な考え方を深めていただいておりますので、今後具体的な見直しをするかどうかというタイミングをよく見極めながら、これまでお示しいただいた基本的な考え方に則って議論を進めていく、そうした方向で取り組んでいきたいと思っております。そうした流れの中で段階的移行という話もありましたが、コロナの前に戻るということでは当面ないと思います。どうWithコロナの時代を作っていくのか、ある意味では新たな段階にどう私たちは取り組んでいくのか、そうした観点も交えながらしっかり議論していかなければいけないと思います。

（了）