加藤大臣会見概要
(令和4年11月4日（金）8:32～8:39 衆・分館16委員室前)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 冒頭発言はございません。
質疑
- 記者：
- オミクロン株対応ワクチンの接種が始まっていますが、特に若者の接種が低調で、接種率は2日時点で5.4％と伸び悩んでいるように感じます。この理由についてどのように分析されていますか。また、次の波に向けて接種の加速が必要であれば国民に対してどのように広報されていくお考えか教えてください。
- 大臣：
- 9月からオミクロン株対応ワクチンの接種が開始いたしました。接種状況を見ますと、現時点で平日で1日20万回程度、土曜日が1日50万回程度となっております。年代別で見ますと、40代・50代の方の接種が中心となっているところです。
10月21日から最終接種からの接種間隔を3か月以上と短縮したところであり、9月までに従来型ワクチンによる接種を受けた方々も、年内にオミクロン株対応ワクチンの接種を受けていただけることとなっております。今後、この夏に従来型ワクチンの接種を受けた多くの高齢者をはじめとする方々に、オミクロン株対応ワクチンの接種を受けていただきたいと考えております。
ここにきて新型コロナの感染者数が増加に転じていること、また、秋・冬については、本年10月から来年3月の半年間にコロナの流行拡大と季節性インフルエンザの流行が発生する可能性は極めて高いとの指摘が専門家から示されていることを踏まえると、オミクロン株対応ワクチンの接種による効果が期待されているわけでありますから、重症化リスクの高い高齢者の方などはもとより、若い方にも是非年内の接種をご検討いただきたいと考えております。
厚労省としては、希望する全ての方が年内にワクチンを接種していただけるよう、自治体とも連携して接種体制を確保しております。また、オミクロン株対応ワクチンの有効性・安全性に対する周知広報は、SNSやリーフレットなどを通じてしっかり取り組んでいきたいと思います。また、私自身も経済団体等への働きかけをしていきたいと思っております。是非、皆さんにおかれてもオミクロン株対応ワクチンの接種をご検討いただきたいと思います。 - 記者：
- コロナワクチンについてなのですが、先日、来年以降も接種を継続することを想定して企業との交渉や予算の調整を始めたという報道がありました。来年に向けた現在の準備状況を教えてください。
- 大臣：
- 来年度どういう形で新型コロナワクチン接種を行っていくのかまだ決まっているわけではありませんが、ただ、いろいろな可能性を視野に入れながらそれに対する準備、その中には一定量のワクチンの確保ということも当然含まれると思いますが、それをしていく必要があると考えています。
10月28日の経済対策に明示的にワクチンの確保と書いておりませんが、厚労省から出している資料の中には明確にワクチン確保と書かせていただいており、それは盛り込まれております。現在、ワクチン確保や流通に必要な予算額を補正予算に計上するよう調整を行っているというのが今の状況であります。 - 記者：
- 企業型確定拠出年金に関する質問です。転職や独立などの退職時の手続きを怠って、これまでの年金資産が国民年金基金連合会に自動移換される例が増え続けています。手続きの煩雑さを指摘する声もありますが、自動移換問題についてどのように対策していくのかお聞きしたいです。また、企業型DCの仕組みそのものが分からないという加入者の方も多いです。制度の理解が進んでいない点についても対策とご見解を聞かせてください。
- 大臣：
- 企業型DC、いわゆる確定拠出年金に加入されている方が退職等した場合には、ご本人に個人型DCに加入していただく等の手続きをしていただく必要がある、これは基本的な考え方です。手続きをされない場合には、ご本人の企業型DCに積み立てられた資産は法令の規定により、今お話のあった国民年金基金連合会に移換されるということであります。厚労省では平成28年の法改正により、ご本人が移換の手続きをしていない場合でも、企業型DCや個人型DCに再加入したことが判明した際には、再加入したDC制度の方に自動的に資産を移換することとしたところであります。また、事業主及び加入者の資産を記録・管理する機関が、退職者に対して移換手続について適切な説明をするよう法令上義務づけも行ったところであります。さらに国民年金基金連合会は、資産移換時及び移管後年1回、本人宛に「こういった移管がされていますよ、手続きをしてください」という通知を送付して手続きを促しているところであります。
確定拠出年金制度においては、ご本人自らが資産を運用し、資産形成に活用いただくことが重要であります。企業型DCの仕組みそのものへの理解も含めて、こうした手続きが必要だということもしっかりとそれぞれのご本人に知っていただくという、そうした周知を図っていくことは必要だと思いますし、併せて金融リテラシー向上を含めて投資教育、こういったものを事業主を中心に是非お願いしていきたいと考えています。 - 記者：
- 全国から報告された梅毒の感染者数が、現行調査を始めて以来、初めて1万人を超えました。厚労省として感染者の増加や原因についてどう見ているか、また対応策や呼びかけなどがあれば教えてください。
- 大臣：
- 梅毒の発生報告数は2000年は約760例であったところ、近年増加傾向にあって、しかも異性間での性的接触による感染というものを要因としたことが増加しているということであります。男性は20代から40代が比較的多く、女性は20代が多い傾向にあります。2020年は約5,900例、2021年は約8,000例、今年は10月23日までの期間ですが速報値ベースで10,141例と、年々増加している傾向にあります。
梅毒を含む性感染症については正しい知識を持っていただくことが必要でありますから、その普及啓発を進めること、また、それを通じて早期発見・治療に繋げていくことが大事であります。自治体が行う普及啓発の取組に対する補助や、わかりやすいリーフレットの作成・配布などをこれまでも行ってきているところでありますが、政府広報として作成している梅毒を含む性感染症の早期発見・治療の重要性をわかりやすく説明する動画を、最新の情報にアップデートして10月31日から公開したところでありますので、引き続きこうした周知啓発をしっかりと進めるとともに、感染者数の推移には注視したいと考えております。
（了）
