後藤大臣会見概要

(令和4年7月5日（火）9:02～9:14 　省内会見室)

広報室

 

大臣：

　それではまずこちらの方から一つ申し上げたいと思います。
　新型コロナワクチンの接種については、国民の皆様のご理解や、医療従事者等の皆様のご協力によりまして、3回目接種の接種率は、全体で約62％、高齢者は約90％となっております。
　5月下旬からは、60歳以上の方や基礎疾患をお持ちの方をはじめ、重症化リスクが高い方を対象に、4回目接種を開始したところでございます。
　ワクチンの接種促進のため、診療所や病院に対して、接種回数に応じた財政支援を行っており、これらの支援については、当面の対応として7月末までとしておりましたが、先程申し上げたような状況を踏まえ、8月以降も引き続き、支援を実施することを決定いたしました。
　引き続き、これらの支援を通じて自治体の接種を後押しするとともに、医療機関の協力をいただきながら、接種を必要とする方に、確実に接種を受けていただけるよう、全力を挙げてまいりたいと思います。

手話付きの会見動画は（手話付き）【厚生労働省】厚生労働大臣記者会見（2022年6月17日）（厚生労働省 / MHLWchannel ）からご覧ください。

記者：

新型コロナウイルスの感染状況について伺います。先週のアドバイザリーボードでは、感染状況について「全国的に上昇傾向に転じた」とする評価がまとめられました。今週も引き続き、東京をはじめとした各地域で、今週前週比で増加の傾向が見られます。現在の感染状況について、大臣の認識を教えてください。また、例年夏場は感染者が増加する傾向があります。今後の感染対策について、何か呼び掛けがあればお願いします。

大臣：

直近の感染状況につきましては、全国の感染者数は昨日4日で16,791人、１週間の移動平均では22,028人、１週間の移動平均の今週先週比は1.46となっておりまして、全国的には上昇傾向に転じております。
　また、病床使用率については、全国的には、総じて低水準にあるが、新規感染者数が上昇傾向に転じたことに伴いまして、大都市では上昇傾向がみられるという事態でございます。
　今後の感染状況につきましては、ワクチンの３回目接種と感染により獲得された免疫は徐々に減衰していくこと、またオミクロン株の新たな系統への置き換わりの可能性もあること等から、今後は感染者数の増加も懸念されるところから、医療提供体制への影響も含めて注視してまいりたいと思います。
　保健・医療提供体制については、オミクロン株の特性も踏まえて本年４月にも都道府県に対しまして、対策徹底を呼びかけているところでございますが、現下の感染状況を踏まえまして、改めて本日7月5日事務連絡を発出をいたしまして、自宅療養体制、病床の更なる確保、高齢者施設における医療支援の更なる体制強化、高齢者施設等における検査の集中的実施計画、そうしたことについて点検・強化を呼びかけることとしています。
　また、今後、3連休や夏休みの影響もありまして、人と人との接触機会の増加が予想されておりまして、国民の皆様におかれては、日常を取り戻していく中にあっても、改めてマスクの着用、手洗い、三密の回避や換気などの基本的感染防止策について、移動先でも徹底いただくようにお願いいたしたいと思います。
　ただし、気温・湿度が高い日が続いているわけでありまして、現在、テレビCMを含めて、周知広報に努めておりますが、熱中症対策等の観点から、屋外では、近距離で会話するような場合を除き、マスクを外していただくよう、あわせてお願いしているところであります。

記者：

昨今のエネルギー価格の高騰が医療機関経営に与えている影響についてお伺いします。公定価格である診療報酬を主な収入源とする医療機関では、高騰したエネルギー価格をサービス価格に転嫁できないため、結果的に医療機関の持ち出しが多くなってしまうという状況が生じています。
　厚労省ではこれまで新型コロナ（ウイルス感染症対応地方創生）臨時交付金をエネルギー価格高騰への活用を検討するようにという事務連絡をされていると思いますが、すでに自治体では使途が決まっているですとか、対応が難しい面もあると伺っています。厚労省として今後どのような対策をお考えでいらっしゃるかをお伺いします。

大臣：

光熱費や食材費といった物価高騰の影響を受けている医療機関については、いまご指摘もありましたが、各自治体の判断によりまして「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した支援が可能でありまして、医療機関の負担軽減に向けた取組を進めていただくように、自治体に依頼しているところであります。
　医療機関の経営状況については、ご指摘の物価の動向だけでなく、患者数の動向といった様々な要因が影響をするものではありますが、いずれにしても、こうした要因を引き続き注視するとともに、必要に応じ、さらにどのような対応が必要であるのか、できるのか、このことについては検討していきたいと考えております。

記者：

今の質問に関連してですが、医療機関以外にも介護施設や保育所、障がい者の福祉事業所についても収入が公定価格になっているため、燃料や物価高騰の影響が転嫁できないこととされておりますが今後、厚生労働省として何か対応はお考えでしょうか。

大臣：

（先ほどの質問と）同じことで、医療機関（への対応）というお尋ねだったので、「医療機関（への対応）」と申し上げましたが、高齢者施設等についても同じように考えてきたいと思います。

記者：

先日KDDIの通信障害がありましたが、厚生労働省の所管である介護施設や医療機関への影響がありますでしょうか。教えてください。

大臣：

通信障害に係る、まず医療機関への影響ですが、都道府県を通じて情報の収集を実施しております。例えば、当直医師や、訪問看護ステーション事業所、新型コロナ療養者へのパルスオキシメーター配送ドライバー等との電話が不通となるなどといったような報告があったと聞いております。
　これらについては、別の通信会社の電話や固定電話も含めて連絡を代替するなど、それぞれのケースに応じた対応を行ったなどの報告を併せて受けております。
　厚生労働省では、昨日7月4日に、都道府県衛生主管部局あてに事務連絡を発出し、医療施設における夜間休日の診療体制を維持するため、職員との連絡体制を確保すること、リスクの高い在宅患者等について、患者等との連絡がとれない場合には、別の連絡手段を確保することや、頻回な訪問等による安否確認を行うことなど、医療施設において通信障害が発生した場合であっても診療を継続できるよう努めていただきたい旨を周知したところでございます。
　また、高齢者施設等への影響についても、都道府県を通じて情報を収集しておりまして、例えば、高齢者施設における夜間自宅待機予定の看護師や、訪問看護ステーション事業所、通所介護事業所等の電話が不通となるなどの報告があったと聞いております。
　これらについても、別の通信会社の電話や固定電話で連絡を代替するなど、それぞれのケースに応じた対応を行ったなどの報告を併せて受けております。
　引き続き、都道府県と連携しながら、医療や介護の提供に重大な支障が無いように、また日頃から体制をしっかりとっていく様に進めていきたいと思っています。

記者：

冒頭の質問の感染状況について追加でお伺いしたいのですが、現在、新しい夏の第7波という可能性がでている訳ですが、すでにBA.5が主流になっている場合、ワクチンの効果が低いとされています。これまでは、抑え込みのときにワクチンの接種の推進である程度過去の波を抑えられていたのですが、こういう現状の中で、これから急速に拡大してきたときに、抑え込む手段があるのか、厳しい行動制限以外に効果的な方法があるとお考えでしょうか。

大臣：

オミクロン株の新たな系統への感染が広がっているという事実については、もちろんアドバイザリーボードでも議論はでております。新たな系統への置き換わりが起こっていくということについては先ほど「可能性がある」と申し上げたとおりで、その辺のところは、きっちりと今後感染の状況をしっかりフォローする必要があると思っておりますし、今後の感染状況について注視をしっかりして対応していきたいと考えております。
　一般的に感染に対して、先ほど基本的な感染防止対策等のお願いもいたしましたし、今後、医療提供体制の準備等するとか、あるいは高齢者施設等での警戒を強めるとか、そういうようなことについては対応をしていきたいと考えています。今後のことについては、適時感染の状況を見極めつつ、できることをやっていくように努めていきたいと思います。

記者：

行動制限の強化というのは選択肢のうちに入るのでしょうか。

大臣：

状況次第ということで考えています。今の段階で何か予断をもって申し上げられる状況ではないと考えております。

（了）