後藤大臣会見概要

(令和4年3月4日（金）8:20～8:25　衆16委員室前)

広報室

大臣：

本日、児童福祉法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。この法案は、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を図ることを目的とするものであります。
　具体的には、子どもや家庭に包括的な相談支援等を行う「こども家庭センター」について市区町村がその設置に努めることとするとともに、訪問による家事支援など、子どもや家庭を支える事業の創設を行うこととしております。
　また、一時保護開始時の司法審査の導入や、子ども家庭福祉現場における相談援助業務等を担う者の専門性向上のために、実務経験者向けの認定資格の導入等について措置することといたしています。
　本国会において速やかにご審議をいただくように、お願いしたいと考えております。

　また、本日の閣僚懇談会において、岸田総理から、「価格交渉時期における転嫁対策の取組強化について」、ご発言、ご指示がありました。
　具体的には、岸田総理より事業所管省庁に対し、特にこの３月が価格交渉時期の中心であることを踏まえまして、所管業種の転嫁状況を的確に把握すること、事業者団体に対して改めて価格転嫁への協力を働きかけること、公正取引委員会及び中小企業庁が実施する集中的な状況把握へ協力すること、との指示がありました。
　厚生労働省としても、中小企業が適切に価格転嫁を行い、適正な利益を得られるように、環境整備を行うことは重要なことと考えておりまして、公正取引委員会や中小企業庁とも連携しながら、しっかり対応してまいりたいと思います。
　厚生労働省としては、特に生活衛生関連業種等は中小企業が多いということなので、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

※参考付記：大臣冒頭発言（児童福祉法等の一部を改正する法律案）に関する参考資料等はこちら

手話付きの会見動画は（手話付き）【厚生労働省】厚生労働大臣記者会見（2022年3月4日）（厚生労働省 / MHLWchannel ）からご覧ください。

記者：

コロナの感染状況についてなのですが、先日のアドバイザリーボードや、昨日の東京のモニタリング会議でも、高止まりの懸念というものが示されています。
　現在の医療体制で大丈夫なのか、今後新しい対策を打つ必要性はどのように考えるか、大臣の認識をお願いいたします。

大臣：

今後の医療提供体制の見通しについては、厚生労働省のアドバイザリーボードにおいて、当面、多くの地域で軽症・中等症の医療提供体制のひっ迫と、それから高齢の重症者による重症病床使用率の高止まり傾向が続くという評価がなされております。
　こうした分析、そしてまたオミクロン株の特性として、感染力拡大速度が顕著であって、重症化率は低いものの、高齢者等への感染が急速に広がって、重症者が増加する可能性があるということでございますので、医療提供体制の確保については「全体像」に基づいて、ピーク時の1.3倍の受け入れ病床を確保しているところでありますが、入院患者の受け入れにさらに万全を期すために、自治体と協働しまして、追加で1,000床の臨時病床を確保するとか、それから入院・転院患者を受け入れるための1床あたり450万円の支援金や電話等による初再診からあった場合の診療報酬の改定等、また高齢者施設での医療体制の強化に取り組んでいるところであります。
　また、今、診療・検査医療機関の拡充や、高齢者医療施設の医療の支援の強化について、改めて自治体に対して医療提供体制の対策徹底と、今、点検を依頼しているところでありまして、今後とも医療関係者、専門家等と緊密に意思疎通を図りながら必要な対策を講じ、国民の命と暮らしをしっかりと守っていきたいと思っています。

（了）