後藤大臣会見概要
(令和4年2月25日（金）8:50～8:53 院内大臣室前)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 自殺対策基本法では、3月を「自殺対策強化月間」と位置付けています。 昨年、令和3年の自殺者数は暫定値で2万984人と、依然として多くの方が亡くなられている事態を重く受け止めなければならないと考えています。
厚生労働省では、自殺対策強化月間期間中、ポスターの掲示、インターネット広告等の啓発活動等を集中的に展開するとともに、電話による相談支援体制を拡充いたします。本日の閣議では各閣僚にも協力を依頼いたしました。
この月間を通じて、国民お一人お一人が自殺対策について理解と関心を持っていただけるよう、取り組んでいきたいと思います。 どうか1人で悩みを抱え込まずに、まずはご家族や友人、職場の同僚など、身近な人に一言相談していただきたいと思います。
もしご家族、友人、同僚など身近な人の様子がいつもと違うと感じた場合には、じっくりと耳を傾け、支援先につなげ、温かく見守るといった意識と行動は重要であると考えております。
悩みを抱える方が周りの誰かに一言相談できるように、しっかりとみんなを支え合い、受け止める社会にできればと思っております。
＊参考付記：大臣冒頭発言に関する参考資料等はこちら。
手話付きの会見動画は（手話付き）【厚生労働省】厚生労働大臣記者会見（2022年2月25日）（厚生労働省 / MHLWchannel ）からご覧ください。
質疑
- 記者：
- 雇用調整助成金の特例措置についてお伺いします。特例措置は期限が来月末となっていて、大臣は雇用情勢を見極め、労働政策審議会の議論もふまえて、今月末までに判断という考えを示されてきました。本日審議会が開かれますが、お考えと延長幅について、あと延長の是非についてお聞かせください。
- 大臣：
- これまでに例のない特例措置を講じてきた雇用調整助成金、事業主の雇用の維持を強力に支援してきたと考えております。4月以降の取扱いについては、雇用情勢を見極めながら、具体的な助成内容を検討の上、2月末までに改めてお知らせすると申し上げてきました。
足下では感染拡大のペースが落ち着き始めているものの、様々な業界における雇用への影響については、引き続き注視する必要があると考えています。
また、事業者の方々が今後の経営計画を立てる上で、予見可能性も考慮する必要があると考えております。
こうした考えに基づいて、4月以降の雇用調整助成金等のあり方について本日の労働政策審議会に政府としての案を示して御議論いただくことにしております。
審議会の御意見を踏まえ、予定どおり2月中に方針を公表するように決定していきたいと思っております。
（了）
