後藤大臣会見概要

(令和4年1月25日(火)8:37 ~ 8:44 院内大臣室前)

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
※冒頭発言なし

質疑

記者:
先日、出演されたテレビ番組の中で、濃厚接触者となったエッセンシャルワーカーの自宅待機期間について弾力的な運用も考えていくというような趣旨を発言されていましたが、改めて政府としてどう今後検討していくかについて、大臣のお考えをお聞かせください。
大臣:
濃厚接触者の待機期間については、これまで感染してから発症するまでの期間、すなわち潜伏期間に基づいてこれまで対応を考えてきております。
 疫学的な調査の結果、あるいはHER-SYSには発生届の状況等、国立感染症研究所で分析をしまして、オミクロン株の潜伏期間は3日のケースが最も多く、10日を超えることはないということで、超えるのは非常に稀なケースであるということで、オミクロン株の濃厚接触者待機期間を14日から10日に短縮をいたしました。
 それから、医療従事者については濃厚接触者、毎日毎日の検査を前提に緊急的な対応として、毎日の検査を条件に待機期間中の医療への従事を認めております。沖縄においては、20代の陽性者数が減少する一方で、小児や中高年の全世代へ拡大しているので、高齢者施設などでの介護従事者の休職が引き続き続く中で、高齢者施設についても同様の対応を取るべきだということで介護への従事を認めたというところまで来ています。
 こうした高齢者施設全体への対応について、どうしていくかということを検討する必要もありますし、また、その他社会的機能維持の要請が、感染が拡大するにつれ、より強くなってくるということもあるので、そういう意味も含めて、科学的エビデンスと、それから社会的機能の維持という両面から、今後も状況に応じて専門家の皆さんの意見も聞きながら、濃厚接触者の件、その他のことも含めて、しっかりと検討していく必要があるということを一般論として申し上げました。
記者:
今仰った沖縄に対しての介護従事者に対して毎日の検査でも出勤を、濃厚接触であっても認めるということなのですが、これ全国に広げる、今大臣は検討されるって仰っていましたが、全国に広げる目途みたいなものというのは今は考えておりますでしょうか。
大臣:
そこは、検討をすると言ったので、広げると申し上げたわけではありません。今後の感染状況をよく見ながら、これについては丁寧に実態を見て慎重に検討していきたいと思います。
記者:
介護職以外にも、例えば保育の現場だとか教育関係者も含めてかなり現場に出られないということが社会活動に影響を与えているという話を最近よく耳にするようになっています。介護職以外でも医療従事者と同じように扱うようにするということはご検討されないのでしょうか。
大臣:
いずれにしてもオミクロン株の性状は、やっぱり日々刻々と実態も分かってきていますし、それから感染の拡大が顕著になるにつれ、社会的機能を維持していくことの必要性、何が求められるのかという要請も多く変わっていきます。
 そういうことに対して、国民の命と健康を守るという観点や、暮らしそのものを守る、命を守る両方の観点で、しっかりとしかるべき感染症対策をやっていく必要があると思っていますが、私申し上げていることは、別に客観的エビデンス、リスク論を無視して何でもやるということを申し上げているわけでは決してないので、現在これまで客観的エビデンス、リスクを大きくしないという、非常に確実な対策をずっとこれまでやってきているわけですが、そういう点から言うと、少しリスクを配慮するとか、そういうような範囲内でいろいろなことを考える社会的機能の維持等を考えていくということも必要になる局面が来るかもしれない、そういう時にはそういう意味での検討をしっかりやりますということを申し上げているつもりです。
 先ほどちょっと長々、また同じこと言っていると思って聞かれていたかもしれませんが、要はこれまで濃厚接触者でやってきたことについて言えば、少なくとも、リスクは広がっていないという客観的エビデンスの範囲内で今までは14日、10日とか、6日の検査付きとかいうのをぎりぎり判断しています。
 また、医療の場合は毎日検査で担保するということで濃厚接触者の従事を認めると、こういう濃厚接触者に対する対応の拡大っていうのは、リスクを広げないという意味での客観的エビデンスを確実に検証しつつ広げてきたことです。
 しかし、その社会の感染状況や社会的機能維持のために必要だった場合に、その辺のリスクを広げないという前提のところを少し考えるというようなことも、それはあり得るという意味で申し上げていることで、厚生労働省として基本的なスタンスを全く変えるという意味ではありませんが、やっぱり感染の状況やオミクロンの特徴が分かるにつれ、それに則した形での濃厚接触者の取り扱いということを、いつも現場、専門家の皆様の意見を聞きながら考えていく必要があるという一般論として申し上げたということです。

(了)