田村大臣会見概要

(令和3年3月30日（火）9：38 ～ 9：46　院内大臣室前)

広報室

大臣：

おはようございます。まず、一点お詫びを申し上げます。昨日、週刊誌の記者の方から厚生労働省に取材がありました。調べた結果、厚生労働省の職員が3月24日の水曜日でありますが、深夜24時直前まで23名で送別会を行っており飲食等をした事実、これが確認されました。
　新型コロナウイルス感染症を防ぐ立場であり、国民の皆様方に色々なお願いをさせていただいている厚生労働省であります。大人数での飲食等はこれを避ける、それから21時まで東京は時短営業、これは都がお願いしていただいている時でもありますし、ましてや深夜本当に24時前まで飲食というような形であります。
　そういう意味では、本当に、大変国民の皆様方には日頃いろいろな形で、生活の制約をお願いさせていただいている省でありながら、そのような形で勤務が終わった後、飲みに行っていたということであります。
　厚生労働省では、平素より、そういう行動をしないように申し渡しておったわけではありますが、国民の皆様の信用を裏切る、そのような形になったわけでありまして、私からも深くお詫びを申し上げます。本当に申し訳ございません。
　今後は更に徹底をして、このようなことがないように、もう一度厚生労働省の中でしっかりと気持ちを引き締め直してまいりたいと思っております。対象者に関しましては、しっかりと調査をした上で、厳正な処分をしてまいりたいと考えております。
　二度とこのようなことがないように、しっかりと気を引き締めてまいります。私からは以上です。

※上記のほか、時間の関係で、配布を以て発言とした2件
（第2 回抗体保有調査の結果（確定値））
　本日、一般住民を対象に5都府県で実施した第2回抗体保有調査の結果の確定値がとりまとまりましたので、ご報告いたします。この結果については、本年2月5 日、速報値を公表しましたが、今回の確定値は、簡易検査の結果である速報値の調査結果について、さらに確認された抗体が実際に新型コロナウイルスの感染を防御する機能を持っているかを精査したものです。
　その結果、抗体保有率（去年12月時点）は、東京都1.35%、大阪府0.69%、宮城県0.14%、愛知県0.71%、福岡県0.42%となりました。抗体保有率については、地域差があるものの、依然として多くの方が抗体を保有していないことが確認されました。引き続き、マスクの着用や3密の回避など基本的な感染防止対策の徹底にご協力をお願いいたします。

（本日公表の雇用統計（令和3年2月）について）
　令和3年2月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント低下し、1.09倍となりました。有効求人数（季調値）は、緊急事態宣言の影響等により、前月と比べ減少しました。
　有効求職者数（季調値）は、コロナの感染拡大防止の観点から、求職活動を控える動き等が続いていましたが、2月の新規求職者数（ 季調値）は増加に転じ、前月と比べ減少幅が縮小しました。
　また、本日公表された総務省の「労働力調査」によれば、令和3年2月の完全失業率（季調値）は2.9％となり、前月と同水準となりました。完全失業率は横ばいの推移であるものの、非正規雇用労働者数（季調値）が3ヵ月連続で減少していること等に注意が必要であると考えています。
　このため、「雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているものの、求人が弱含んでおり、求職者が引き続き高水準にあることもあいまって、厳しさがみられる」と認識しております。
　有効求人倍率が1倍を下回る地域がある等、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要があると考えています。

記者：

今の飲食の報道に関してですが、今大臣が仰られた処分、そして調査というのはいつ頃までに行う予定でしょうか。

大臣：

調査は早急にやります。調査した上で、処分も早急に出させていただきたいと思います。もう本当に近々という形で、ご理解いただいて結構だと思います。

記者：

年度内ということでしょうか。

大臣：

できれば年度内ですね。部署が変わる人もいますから、できれば年度内に対応してまいりたいと思います。　　　　　

記者：

まん延防止等重点措置の関係で、大阪の府知事が週内にも政府に要請をする意向を示しました。政府としてどのように対応されますでしょうか。

大臣：

一週間の移動平均1,783名、全国中でやはり上昇傾向にあるというのは間違いない話で、その中でも大阪は解除時と比べて3倍近く広がっているということであります。
　そういう意味では大阪の方からそういう要請、大阪の方も今日、明日で状況見ながら専門家の意見も聞きながら最終的に判断されるということでありますが、そういうような要請が来れば西村大臣の下で、いろいろな専門家の方々のご議論をいただいて、最終的には政府全体で判断をするということになろうと思います。

記者：

飲食の問題ですが、厚生労働省の幹部も参加されたのか、もしくは幹部がそういう宴会が行われることは知っていたのか、そこらへん現状どのようになっていますでしょうか。

大臣：

幹部といいますか、管理職が参加をいたしておりました。課の責任者が参加していたということであります。話を聞くところによりますと、歓送迎会のような形であったということでありますから、この課の中において、部署が変わられる方に対してそういう意味では慰労も含めてという話だったと聞いております。

記者：

一般企業でも、歓送迎会を本来であればやりたいのにやれないという現状もありますが。

大臣：

仰るとおり、これは我々政府として、そういう歓送迎会、それからお花見で飲食店で騒がれたりですとか、花を見て愛でながらお酒等飲食されることに関して、または卒業旅行ですとかいろいろなことに関して、なるべくお控えいただきたいという中で、そのお願いをしている役所が、このような失態をさらしたものですから、本当に申し訳なく思っております。
　これによって国民の皆様が呆れられて、厚生労働省もやっているのだからやってもいいだろうと思われないように、しっかりと綱紀を粛清してまいりたいと思います。

記者：

一部の職員のことで全体のこととしてあまり言いたくない部分もあるのですが、先ほど引き締める必要があると仰っていたかと思いますが、緩んでいたという理解でよろしいでしょうか。

大臣：

少なくともそういう23名という非常に多い人数で、ちょっと常識では考えられません。6、7名でも5名を超えるので、我々はお止めいただきたいということを国民の皆様方にお願いしているにも関わらず、23名という非常に多くの人数で、このような形で、これは宴会ですから、それをやったということ、これは許されないことです。
　それは業務外ということかも分かりませんが、大体もう皆さん、夜お食事されてお酒を飲まれるのは、それも業務外でやられます。厚生労働省としてそういうものをお止めくださいとお願いしている立場で、そのように自分らが行動をしたということは許されないことですので、そういう意味で省を挙げて深く反省をいたしております。

記者：

今回、老健局ということですけれども、他の部局でもなかったのかどうか。このことについて検証するお考えはありますでしょうか。

大臣：

今、類似の事案がないか確認中ということであり、他にないことを祈っておりますが、少なくとも20数名というような、何度も申し上げますが、それは5名、6名、7名でもやめてくださいとお願いをしている中で、20数名というのは論外でありますので、このようなことがないと信じておりますが、それは分かりませんから、しっかり確認をさせていただきたいと思います。

記者：

年度内に出すということでしょうか。

大臣：

これはもうなるべく早く。厚生労働省も組織が大きくて、中央だけなのか、それともそれぞれ各地方もありますから、地方の場合は東京とちょっと違う状況があるのかも分かりませんが、そういうことも含めて確認しなければいけないのでちょっと時間がかかるのかも分かりませんが、少なくとも本省に関しては早急に確認をさせていただきたいと思います。　　　

記者：

ジェネリック医薬品の関係でお伺いします。日医工が国が認めていない不正な方法での薬の製造を行った件で、業務停止命令を受けていまして、その問題に対する大臣の受け止めと、前にも同様の問題で福井県の小林化工が同様の問題で業務停止命令を受けていますが、医薬品業界全体の課題と言いますか、業界再編に対する大臣の考えをお聞かせ願います。

大臣：

業界再編に関しては、これはそれぞれ業界の中で最終的にはご判断いただく話かと思いますが、少なくとも安定供給という意味では、これは私が以前大臣をやっていたときからロードマップを作って、そういうことをお願いしてまいりました。
　ただ、安定供給とはいえ、決められた形で製造されていない等の問題があっては、ジェネリック全体、もっと言うと医薬品全体に対する信用を失うことになりますので、それに対しては厳正な対応ということになったわけです。
　いずれにいたしましても、ジェネリック医薬品を、国を挙げて普及を進めている最中ですので、どうか業界の皆様方には、今一度このようなことがあったということでご認識をいただいて、適正な対応をお願いいたしたいと思います。

（了）