田村大臣会見概要

(令和3年3月9日（火) 8:49 ～ 9：11　省内会見室)

広報室

大臣：

おはようございます。私から今日は3点ご報告をさせていただきます。まずは、東日本大震災から、この3月11日で10年が経過します。震災でお亡くなりになられた皆様方に改めてご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様方に対しましても哀悼の意を表する次第であります。
　様々な取組を進めてきたわけでありますが、厚生労働省といたしましても、これからもこの震災復興のために、被災地に対して、例えば被災地の避難生活をされている皆様方、長期化に伴う心のケア等をまだまだ充実をしていかなければなりません。
　それから被災地、医療・介護の提供体制、この整備も進めている最中でありこれもしっかり進めていかなければならないと思っております。
　併せて、まだ被災者で求職されておられる方々、こういう方々に対しての就業の支援、これもしっかりと進めていかなければならないということでございます。
　引き続き厚生労働省といたしましても、被災地に寄り添いながらいろいろなお手伝いをしてまいりたいと思っております。これがまず第一点目であります。

　続きまして、「広がれありがとうの輪」プロジェクトの活動強化についてであります。以前もお話しいたしましたが、新型コロナウイルス感染症対応に当たられている医療関係者の皆様方には、本当に厚く御礼を申し上げると同時に、医療従事者の皆様だけでなく、感染者やその周りの方々も偏見や差別ということで、大変苦しまれる場面もあるわけでありまして、そういうものを解消し感謝の気持ちを持っていこうということで、「広がれありがとうの輪」この活動をしてきたところであります。
　本日が3月9日ということでサンキューという語呂と合わせまして、「思いやりやエールを送る日」として、「広がれありがとうの輪」の活動を強化してまいりたいと思います。法務省とも連携しまして「不安を差別につなげない」ということで、啓発活動も広く進めてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、改めて感染防止のためにいろいろとご活躍をいただいているそれぞれの皆様方、国民の皆様方、改めて医療関係者の方々を含むエッセンシャルワーカーの方々に感謝を申し上げながら、しっかりとこの新型コロナウイルスと我々対峙していきたい、このように思っております。

　続きまして、小学校休業等対応助成金についてですが、小学校休業等対応助成金については、労働局に特別相談窓口を設置していろいろなご相談に乗ってきたわけであります。
　企業に活用をお願いしてきたのですがそれでも活用いただけない企業があるということでありまして、自民党の方からも、企業が申し込まない限りは働く方々にこの小学校の休業に対しての助成金、企業に出ませんから働く方々に出ないということで、例の休業支援金の対象にならないかということで、申し入れを受けておりました。
　この休業支援金も含めて何らかの対応をしなければならないということでございまして、総理の方からも指示を受けましたので、そういう意味で具体的な内容をお示しできるよう、休業支援金も含めてどういう方法があるかということで、今検討を進めております。
　休業支援金は4月以降でありますし、この小学校の休業に関して、これは4月以前もありましたので、そこのところどういう形で整えていくかということは今、検討中でございますが、総理からの指示でございますので、しっかりと対応をしてまいりたいと考えております。私からは以上です。

記者：

内閣官房のコロナ室で最大378時間の超過勤務になっていたということが国会などで問題視されていますが、厚労省も昨年から超過勤務時間が指摘されたことがあります。省内の最近の状況はどうなっているのかということと、職員の負担軽減に向けた取組についてお願いします。

大臣：

今、調査中でございますが、たぶん特措法等の対応で、お正月は本来休みですが、その特措法が国会冒頭でご審議いただくということでございましたので、そういう意味ではお正月休みを返上で職員の方々に仕事をしていただくということがありました。
　そういう意味では時間外労働、超過勤務それなりの時間になっているだろうなと思いますが、今、調査中でございますので、調査が終わった後には調査結果をしっかりと国会にもお示ししていくことになると思います。

記者：

子宮頸がんワクチンについてお尋ねします。厚労省が積極的な勧奨を控えてからまもなく丸8年となりますが、この間に国内外で新たな知見によりワクチンの効果が分かってきています。厚労省はこの間にも新たなリーフレットの作成とか定期接種の対象者に情報提供していますが、今後、接種の「積極勧奨」これの再開について今どのように考えているか、現在のお考えをお聞かせください。

大臣：

一昨年の8月に調査をやって、子宮頸がんワクチンに対する国民の皆様の理解、これがまだ十分に浸透していないということがございました。そこで、個別にそれぞれ接種対象者となる方々、個別にご案内をさせていただいています。
　積極勧奨というのはご承知のとおり、予診等の券を送ったりするそういう行為、打ってくださいという行為でありますが、ただ、積極勧奨とまではいきませんが、それぞれ個別対象の方々に案内をお送りさせていただく中で、その効果というもの、リスクというものも含めて個別にご通知をさせていただき始めております。
　こういうものをしっかりと我々としては注視をしながら今後、HPVワクチンに対しての対応というものはこれから検討してまいりたいと思います。

記者：

今後の積極勧奨への切り替えというのは現時点で検討されていますでしょうか。

大臣：

10月の時点で十分にご理解いただけていない部分があったので、しっかりと対象者それぞれに情報の提供をさせていただいて、その上で、どのような接種行動になられるかというものを今、注視をさせていただいているということであります。　　　　　

記者：

ワクチンの接種証明についてお伺いします。EUなどではワクチンを接種したことを証明するワクチンパスポートとして入国時に活用する動きも出ておりますが、こうした動きをどのように受け止めておられるかということと、国内でこうした接種証明を活用するご検討についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣：

接種証明という意味で、接種済証を使うことを我々前提として考えておりません。そのようなことを、何かを使ってやることによって、接種していない方にとって不利益な取扱いが行われるということは避けていかなければならないと考えております。
　世界中いろいろな動きがありますから、そういうものはしっかり我々注視しながら情報収集はしていきたいと思いますが、接種を受ける、受けないというのはご本人の判断であり、これは以前から申し上げておりますが、それによって不利益が起こらないように、そういう対応は政府としてはしていかなければならないと思っております。

記者：

今後、日本から海外に渡る際に、渡航先の国から提示を求められるというケースも想定されるかと思いますが、そのような場合には何らかの形で対応できるようなことというのは何かお考えてなられていることはありますでしょうか。

大臣：

それも含めて海外の状況、情報収集ですね、しっかりやっていかなければならないと思いますし、そういう状況が出てくること自体、我々としては世界各国ともよく情報交換をしていかなければならないと思います。
　そういうような状況が生まれた時にどうするかというのは、一応、接種済証みたいなものはありますが、そういうものが本当に世界で通用するかまだ分かりません。
　そういう世界の状況等を踏まえた上で、何か国民に不便といいますかそういうことが起こるということであれば、どう対応するということは考えていかなければならないと思います。
　基本的には我が国としては不利益な取扱いがされないようにいろいろな形で対応していかなければならないと思います。

記者：

新型コロナの病床確保についてですが、大臣以前から今回の感染拡大の二倍程度に対応できる体制を想定して対応したいと述べられていましたが、現状どのような方法で確保して、どの程度の感染者数に対応できるようにしたいと考えているかお願いします。

大臣：

二倍というのはひとつの例示ですが、要はこの年末年始で学んだことは何かというと、専門家の方々も、予想も超えるスピードで感染が拡大したと仰っていたように、一週間、二週間で新規感染者が倍になるぐらいのスピードの時期がありました。
　ということは、仮に緊急事態宣言を発令するにしても、そう決めてからそれを発令するまでにどうしても準備がありますからタイムラグがあると。その間やはりまだ感染が拡大する可能性もあるので、それも含めて倍ぐらいの対応、それが一番多かった時は日本で8,000ぐらいでした。
　これは一日の新規感染者ですが、それの倍とは言いませんけれども、ヨーロッパ並みの感染拡大みたいなことも念頭に置いて、もちろんそうならないようにするのが我々の一番の仕事だと思っていますが最悪の場合も想定しなければならない、という中でお示しした一つの例示であります。
　具体的には、病床を倍にというよりかは、療養施設や、それからある程度になってくるとやはり自宅、海外も自宅でかなり診ておられますので、在宅の対応、その時に、在宅の対応の場合には保健所で健康観察という形になると保健所のいろいろな業務が滞りますから、以前からそれを例えば地域の医師会や訪問看護ステーション等にこれを委託するという好事例もあるのでそういう体制も一つでしょう。
　それからその時の調整ですね、どこで症状を診て、陽性の後、病院に搬送をするのか、それとも自宅なのか、場合によっては療養施設なのかということを調整する、それも、今回急激な感染拡大で十分に保健所で対応できないという状況も起こった結果、調整中という方々が非常に多くなった。これは我々も反省しておりますので、そうならないような仕組みをどう作っていくか、これも大事だと思います。
　いずれにいたしましてもトータルで、この年末年始の課題、こういうものをいろいろと見つけておりますので、こういう部分に関して都道府県等、場合によっては基礎自治体も入ってくると思いますが、しっかりと連携しながらそういう体制が作れるように我々としては支援をしていきたいと思っております。

記者：

今回の緊急事態宣言解除後の話になるのでしょうか。

大臣：

まずは緊急事態宣言でしっかりと対応いただいて感染を抑えていというのが第一であります。厚生労働省の中ではいろいろな検討を始めてきておりますので、いずれにいたしましてもそういう体制を、次の感染拡大が起こるまでには各都道府県にお願いできればと思っておりますが、これは厚生労働省だけではやってもできないので、都道府県・自治体としっかりと連携していかなければならないと考えております。

記者：

小学校休業等対応助成金についてお伺いします。先ほど会見の冒頭で休業支援金のスキームの検討をされているというお話でしたが、確認ですが、個人申請できるという仕組みを検討されているということでいいのかという点、もう一つは検討中ということなのですが、スケジュール感が具体的にわかればお教えください。

大臣：

スケジュール感は今やっている最中ですので、厚生労働省だけでなくて、他の省庁とも詰めなければいけないところもありますが、なるべく早くというふうに思っております。
　それから個人の申請なのかというのは、個人の申請じゃないと、結局、企業が助成金をもらって、その上で企業から払っていただくというのが本来のスキームですけれども、企業にいろいろと働きかけてもなかなかご協力いただけない場合もあります。
　もちろん本当に休業されていたかどうか確認はしなければいけないと思いますし、これは休業支援金自体も同じようなスキームになっております。そういう意味からすると、個人で申請いただけて、企業に確認をして確認がとれれば、というようなことを1つ念頭に置きながら、今制度設計をしているということであります。

記者：

ワクチンのアナフィラキシー反応についてお伺いします。昨日5例が確認されておりまして、これまでに計8例確認されているということですけれども、海外での発生に比べて発生の確率が高いのではないかという指摘もあります。今後、医療従事者から一般への接種も始まっていきますが、これに対してどういった対応をなさっていくのか、また、副反応の件数に対する大臣の受け止めをお願いします。

大臣：

アナフィラキシーについて、確かアメリカが100万人で5例、英国が100万人で20例だったと記憶していますけれども、日本は今、7万件接種で8件という話でありますから、アメリカ、イギリスと比べると多いように見えます。
　これについては、これから審議会に金曜日にお諮りするのですが、アナフィラキシーの症状というのが、欧米の報告と同じような程度だったのかということも含めて、検討しなきゃいけないと思います。
　もちろん欧米がどこまで詳しく症状が書いてあるのか、我々も調べて見なければわかりませんが、いずれにいたしましても、審議会でしっかりとご議論いただいて、その内容に関しては、国民の皆様にしっかりと情報を提供していかなければならないと考えています。

記者：

先週金曜日の菅首相の会見に関連してお伺いします。コロナの支援措置について、関係閣僚会議を開くということでしたが、厚労省としてどのような対応をとられるのか教えてください。月内に支援策をまとめるということを総理が表明されたと思いますけれども、厚労省として新たに打ち出すことがあれば…

大臣：

支援措置というのは国民の皆様方の生活やいろいろな支援という意味ですね。それに関しては、今新たにというよりかは、この通常国会でも様々な検討を、与党や野党それぞれからご提案をいただいて、その中でやってきているわけでありまして、そういうものをパッケージ的にお示しする形になると思っております。
　おそらく、先ほど申し上げた小学校の休業の支援、こういうものも含めてという話になってくると思います。

記者：

関連してなんですが、一人親ですとか、二人親ですとか、親の人数に関わらず困窮している子育て世帯に対して給付金を求める動きが支援団体を中心にありますけれども、これについては大臣のお考えはいかがでしょうか。

大臣：

これ総理が「そういうことは考えていない」と予算委員会でお答えしたかと思います。10万円とか、何万円というご提案はあるようであります。
　基本的には、緊急小口、総合支援資金、こういうものを拡大して、今まで全額借りられた方々も3か月で最大60万円、これを借りていただくことができるわけで、しかも償還時に住民税非課税であるならば、償還不要、免除という形でございます。
　本当に生活にお困りになられておられる方々に対しては、そちらの方がより広範な支援になるのではないかという考え方がございまして、一時の10万円よりは、最大でお借りになられておったとしても今回60万円の枠が拡がっていますので、200万円まで借りていただけるので、そういうものをお使いいただきながら、生活を再建していただければありがたいというふうに思っていますし、これは予算委員会で総理からもお答えいただいているというふうに認識しております。

記者：

コロナワクチンに関してお伺いします。ワクチン接種に関して宇治徳州会病院がインスリン用の注射器で7人分接種できると発表しましたけども、今現在、最大6人分を推奨しているところですけども、政府として、今後の対応をどのようにお考えでしょうか。

大臣：

インスリン用の注射器で7回採れるというのは確かでありまして、7回採れることに関してファイザー社も否定していないということであります。
　一方で、針がインスリン用、これは皮下注射ですから短いので、脂肪が少なくて筋肉までそれで届く人じゃないとこれは使えません。
　宇治徳州会病院もエコーを使って調べておられるということでございますので、そういうご努力をそれぞれの医療機関でやっていただくということは、十分に筋肉まで届くのであれば効果を示すわけでありますから、我々としても、対応いただくということ自体は決して否定するわけではありません。
　ただ、インスリン用の注射器も当然数が限られておりますし、そもそもインスリンを打つために使われているわけでありますから、そういう意味では、それをもって全国でそれで対応するという話ではなくて、それが対応できる医療機関においては、しっかりと筋肉に必要な量を注射していただけるということを前提に対応いただければというふうに考えております。

（了）