田村大臣会見概要
(令和2年10月30日(金) 9:30 ~ 9:46ぶら下がり)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣:
- おはようございます。今日は全体で7件あるんですが、6件はお手元への配布を以て発言に代えさせていただきます。ここでは、私から1件ご報告をさせていただきたいと思います。
平井大臣、河野大臣との打ち合わせで合意を得た点があるのですが、確認した点に関して、まず一点目がマイナンバーカードの保険証利用普及に向けて、取組を強化するという点に関して、来年3月に6割を医療機関、こういうところでシステムを導入していただくことを目標に、早期に今進めているわけでありますけれども、これなかなか今まだ進んでおりませんので、加速化プランというものを策定いたしました。
まず、公的医療機関、ここに関しましては働きかけを強化していくということが一点あります。それから追加的な財政支援、今も財政支援はあるんですけれども、そのカードリーダー自体は10分の10補助をしておりますが、一方で、ネットワークを作ったりだとか、システムの改修などがございます。
ここがまだ十分じゃないということで、上限までは10分の10これをなんとかできないかということも含めて、今財政当局といろいろな議論をさせていただいておりますが、今後何とか強化できないかということで、ここを3大臣で財政支援含めていろいろな議論をしながら進めていこうということで、加速化プラン、これを策定しようということで一致しました。
それから二点目はオンライン診療でありますけれど、これは安全性と信頼性というものをベースにですが、初診も含めて進めるということで、総理の方からは恒久化というお言葉もいただいております。どういうものを対象にするかということで、いわゆるかかりつけ医、普段からかかっているお医者さんという意味合いなんですけれども、いわゆるかかりつけ医というところを対象にする。これは初診も解禁といいますか恒久化をしていくというようなことを三者で合意いたしました。
それからもう一つ、社会保険診療報酬支払基金、ここに関してはまず、基金のワンクラウドシステム、これを活用しながら最大限効率化すると。審査拠点等に関しては附帯決議で、厚生労働委員会、参議院、衆議院それぞれ附帯決議をいただいておりまして、審査委員会や事務局をそういうところ、特にいろいろな作業をされている方々のご家庭のこともございます。そういうようなところを一応配慮しながら審査拠点の削減等を図るということで合意をいたしました。
それから後は国保システム等の刷新や標準化、これに着手するであるとか、あとはいろいろな効率化を進める中において、今クラウドというやり方もありますから、そういう中でそれぞれ医療機関等も費用がかかりやすいというお声もありますから、そういうところも効率化できていければ、これはもちろん政府側だけでなく、全体的にそれこそ保険者でありますとか、医療機関のこともありますので、そこはそこといろいろ調整しながらお願いしていかなければならない部分もありますので、全体的にやはり電子化を進めていくということなので、そこで効率化を進めていくということであります。私からは以上です。
※以下、配布を以て発言とした6件
(本日公表の雇用統計(令和2年9月)について)
令和2年9月の有効求人倍率は前月より0.01ポイント低下し、1.03倍となりました。また、本日公表された総務省の「労働力調査」によれば、令和2年9月の完全失業率(季節調整値)は3.0%と、前月と同水準となっております。
現在の雇用情勢は、求人が底堅く推移する中、求人が求職を上回って推移しているものの、求職者が引き続き増加しており、厳しさがみられます。
有効求人倍率が1倍を下回る地域が増加している等、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要があると考えています。
(「令和2年版過労死等防止対策白書」について)
今日の閣議で、令和2年版過労死等防止対策白書が決定されました。 本白書は過労死等防止対策推進法に基づき、毎年、国会に報告しており、今回で五回目です。
今回は、労災認定事案の分析、企業・労働者等に対するアンケート調査、疫学研究等の分析結果などについて盛り込んでいます。
今後とも、政府として過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会を実現するという使命感をもって、過労死等の防止のための対策に全力を挙げて取り組んでまいります。
(令和2年度「児童虐待防止推進月間」について)
毎年11月は「児童虐待防止推進月間」です。 児童虐待については、児童相談所への児童虐待相談対応件数が年々増加の一途をたどっており、また、幼い子どもの命が奪われる痛ましい事件も後を絶ちません。社会全体で児童虐待防止の取組を進めるに当たり、国民の皆様に関心をより強く持っていただくことが必要です。
このため、厚生労働省では毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ、集中的な広報・啓発活動を実施しています。 本日の閣議では、大臣の皆様にも、月間への御協力とオレンジリボン・バッジの着用をお願いしました。
報道機関の皆様におかれましては、「児童虐待防止推進月間」にあたり、「児童相談所虐待対応ダイヤル189(いちはやく)」等の広報啓発に御協力をお願いします。
(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関するリーフレットの作成について)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、改めて事業主にご協力をお願いするためのリーフレットを作成いたしましたので、お知らせいたします。
事業主の皆さまへのご協力のお願いと併せて、申請時に添付する「支給要件確認書」で休業の事実などを事業主に確認する手続は、労働基準法の休業手当の支払義務の有無を判断するものではないことなどを記載しています。
日々雇用の方、登録型派遣の方、いわゆるシフト制などの方について、事業主が休業を判断しづらく、事業主の協力を得られないという声もいただいています。
このため、こうした場合であっても、過去6か月間、同じ事業所で、継続して一定の頻度で就労していた実績があり、事業主側も新型コロナウイルス感染症がなければ同様の勤務を続けさせる意向があったと確認できるなどの場合には、休業支援金の対象となることを記載しています。今後、関係省庁とも連携して、これらの内容について丁寧に説明し、協力をお願いしてまいります。
(「食品ロス削減の推進」について)
10月30日は、(「食品ロスの削減の推進に関する法律」で規定された)「食品ロス削減の日」です。これを機に、消費者担当大臣から、食品ロスの削減に向けた取組を進めるため、食品の善意の寄附の促進に向けた課題等を含め、関係省庁で連携して検討するよう、消費者庁の事務方に指示されたと承知しています。
厚生労働省としても、食品の安全・安心を確保しつつ、食品ロス削減の観点のみならず、より多くの善意が、食品寄附という形で、子ども食堂をはじめ地域において必要な団体等に円滑に行き渡るよう、消費者庁、環境省、農林水産省等と協力・連携してまいりたいと考えております。
(資産公開について)
本日、大臣、副大臣及び大臣政務官の人事異動に伴う資産公開がありまして、資産公開資料をお配りしておりますので、ご覧いただきたいと思います。
質疑
- 記者:
- 昨日の分科会でも指摘がありました新型コロナの対策で、寒冷地でやはり寒いということで換気が十分に行われていないのではないかという話がありましたが、大臣から国民への今後の寒い時期の中での対策を何か呼びかけることがあればお願いします。
- 大臣:
- やはり寒いところ、これ季節性の要因があるかどうかというのはなかなか専門家の方々も十分にまだ検証できていないところだという話ですが、そうは言ってもやはり寒くなってくるといろいろな要因は考えられるであろうという中で、一つはやはり寒いと部屋の中に閉じこもってしまいまして、換気、やはり窓を開けると寒いので、換気をなかなかしなくなるということも想定されます。
ですから、寒くても換気をしっかりやっていただかないとならないということ。それから最近は水ですと冷たいですから、手洗いだとかそういうこともしっかりやっていかなければいけないですし、もちろんマスク等ということで三密を避けていただく中において、手指洗いでありますとか今までと同じことを寒くなっても徹底をしていただくということ。
それから専門家の方々に10の知識ということで取りまとめていただきましたので、ここにいろいろな新型コロナウイルスの国民の疑問点といいますかそういうものがいろいろと入っておりますので、こういうものも見ていただく中でご理解をいただきながらしっかりと冬場に向かっても新型コロナウイルスの感染拡大防止対策というものを、国民の皆様方にも実行していただければありがたいということであります。 - 記者:
- オンライン診療のかかりつけ医というのは、具体的にはどういうものを指すのでしょうか。
- 大臣:
- 先ほども申し上げましたが、いわゆるというのは、かかりつけ医という概念がなかなかはっきりしない部分もございます。
どういうものかというとイメージ的には先ほど言いました、いつもかかっている医師といいますかそういうようなイメージですが、具体的に制度化するためにはある程度固めていかなければなりませんので、それはこれから厚生労働省でいろいろな方々のご意見を聞かせていただきながら固めてまいりたいと思います。 - 記者:
- 診療科は問わずということになるのでしょうか。
- 大臣:
- それはこれからだと思います。というのは、オンライン診療になかなかそぐわない部分があるというのも専門家の方々でもいろいろなご意見がありますから、そういうところはこれから詰めていかなければいけない部分もあると思います。
- 記者:
- 原則というかそういう意味合いですか。かかりつけ医から始めるというのは。
- 大臣:
- 何をもって原則というのか良く分かりませんが、もう恒久化という話でありますので、そういう意味からするとこれはできないよね、というものはあるのかも分かりませんけれども、一般的にやられているようなものは入ってくるという中で、どういうものが、何といいますか、オンライン診療では無理だというものがあれば、そういうものは省いてっていう話になると思います。
- 記者:
- オンライン診療ですが、かかりつけ医をもっていない人たち、普段病院にかかっていない人たちについては、基本的には初診からのオンライン診療は認めないという方針ということでしょうか。
- 大臣:
- 世界中を見ましても、アメリカもメディケア、要するに公的医療ですね。そういう中ではやはりそのようになっています。イギリスも同じような、フランスも同じですかね。
診たことがある人という話であって、そこはやはり先ほども言いましたが、安全性だとか信頼性という意味からすると、世界の先進国は診ていただいたことのある診療経験のあるお医者さんという形になっていますので、全く何も基礎知識もない中でやるというのはなかなかハードルの高いのではないかというような三大臣の合意であったと私はそのように認識しております。 - 記者:
- オンライン診療ですが、診療できる疾患を増やしていくというお考えなのか、それともこれはできないということを挙げていくのかどちらでしょうか。
- 大臣:
- そこは難しいんですけれども、できるかできないかというのは当然のごとくあるわけで、増やしていくとか減らしていくというのは何ができて何ができないのかというものをこれから整理するということです。
できないものを無理に、それは患者の方々にとっても不幸な話でありますので、そこは何ができて何ができないのかという整理はしたいと思います。できないものを増やそうとかそういう意図ではないので、そこは事実として何ができて何ができないかという整理はしようと思います。 - 記者:
- 資産公開の件で、大臣の資産が公開されましたがご自身の資産の評価、コメントと資産公開制度の意義についてお考え等ありましたらお願いします。
- 大臣:
- 公職に就いている以上、国民の皆さま方から疑念を持たれてはいけないということで資産を公開するということ、これはルールに従ってやらせていただいております。
私自身のものに関しては、大臣規範に照らして問題がないと思っております。個別の内容は各議員事務所にお問い合わせいただければと思います。 - 記者:
- オンライン診療について、加速化プランの中の財政補助を検討するということで、今すでにその他を見ると2分の1の補助とかやっていらっしゃると思いますが、その補助率を上げていくということはあるのでしょうか。
- 大臣:
- 持ち出しがありますから、特に財政基盤の弱いところにはなかなかお勧めいただきづらい、特に今コロナ禍で、医療機関もかなり、特に財政基盤の弱いところではご苦労いただいているところもあります。
その中においてご負担が多いということになると、これはなかなか投資できないという話もありますので、そういうところに対して、更に支援ができるようにということを我々としても検討した上で、財政当局と折衝していくということです。 - 記者:
- これはいつまでにとか、財源はどのようにされるのでしょうか。
- 大臣:
- 財源をどうするのか、先ほど言いました、ネットワークにつなげたりシステムの改修ということは、基本的には毎年のルーティーンではないと思いますので、その中においてどういうお金を要求していくのかということはこれから検討していきたいと思います。
- 記者:
- 北海道への専門家の派遣の検討について進捗状況と先ほどの寒冷地の関係もありますが、感染防止のために呼びかけたいことがあればお願いします。
- 大臣:
- 事例を拝見していると、接待を伴う飲食点等でのクラスターが札幌のみならず地方都市でも若干起きているということがあります。そういうところで飲食される場合には、やはり飛沫が飛ばないような対策をしっかり組んでいただく、それからマドラーやいろいろな物を一緒に使わないだとか、そういうようなことを徹底いただくということ。
これはそれぞれの業界でガイドラインをお作りいただいていますが、それを徹底していただくなど、やはり今までリスクの高い因子があるので、そういうものを排除できればということですので、しっかりやっていっていただきたいと思います。
それから、先ほど寒いところはあまり換気をしないという話もありましたが、そういうことの徹底をお願いしたいと思います。
それから、専門家を派遣するということは、やはり我々としては要請があればそういうものにしっかり対応させていただきたいと思います。 - 記者:
- まだ派遣はしていないのでしょうか。
- 大臣:
- まだ派遣はしていないと思いますが、要請があれば我々としてはできるだけ、派遣をしたいという言い方ではありませんが、対応を早急にさせていただきたいという思いです。
- 記者:
- 有効求人倍率が発表されましたが、これについての評価と雇用調整助成金の対応について、年明け以降の特例措置の扱いをどうするのかもこれから議論になってくると思いますが、その辺りはどのようにご対応されますでしょうか。
- 大臣:
- 一部報道でいろいろな雇調金の報道が流れていますが、そういう事実はありません。今ある特例制度、これ自体をどうするかということはこれからの雇用情勢を見ながら、今の足下は今日の有効求人倍率等を見ると、やはり先月より0.1ポイント悪化しております。
もちろん、他の数字等を見ると失業率なんかは変わっていないなどいろいろな状況がありますが、決してコロナ前と比べていい状況ではないことは確かですし、今の経済状況をいろいろとお話をしますと、これからも雇用に関して非常に厳しい状況も予想されるわけです。
そういう意味では、しっかりと注視しながら、どういう対応をしていくかということは検討をしっかりしていきたいと思います。
(了)