加藤大臣会見概要
(令和２年７月21日（火) 11：21～11：35)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 冒頭申し上げることは特にございません。
質疑
- 記者：
- 最低賃金の審議ですが、労使の隔たりが大きく難航しております。受け止めをお願いします。
- 大臣：
- 中央最低賃金審議会においては、いま今年度の最低賃金の目安のとりまとめの議論を行っているところであります。目安の取りまとめに当たっては、先般も総理から、昨年閣議決定した、より早期に全国加重平均1000円を目指すとの政府方針を堅持するとした上で、新型コロナウイルス感染症による雇用、経済への影響は厳しい状況にあることから、今は官民挙げて雇用を守ることが最優先課題であると政府の考え方が示され、私に対して中小企業、小規模事業者が置かれている厳しい状況を考慮し検討を進めるよう指示があり、先般審議をスタートしたところです。
現在、公労使それぞれの委員の皆さんが昨日遅くまで熱心にご議論いただいているところでありますので、引き続き真摯なご議論をいただきながら、今年度の最低賃金の目安の取りまとめに向けて、更に検討を進めていただきたいと思います。 - 記者：
- 新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、働く妊婦向けの休業助成に関して、申請開始から１ヶ月が経過しました。現在の申請件数と決定は何件となっていますでしょうか。また、休業助成が取りづらいという声がありますが、背景には何があるとお考えでしょうか。
- 大臣：
- 働く妊婦の方々が安心してお過ごしいただくために、男女雇用機会均等法に基づく指針を５月７日に改正し母性健康管理措置の運用を開始し、更に６月15日から今ご指摘のあった休業取得支援助成金の申請の受付をスタートしました。７月17日時点でありますが、申請件数は50件、支給決定件数は15件となっております。
この助成金は、先ほど申し上げたように、休業が必要な妊娠中の女性労働者が、職場への負担などを気にかけることなく安心して休むことができるようにするための制度でありますが、正規・非正規を問わず有給休暇を５日以上取得させた事業主ということでありますから、既にその企業において５日以上休業される方が生じた場合に、この申請をしていただくという仕組みになっております。
いずれにしても、社内にしっかり周知を図っていただくなど、先日も７月７日、８日には各経済団体に直接お願いさせていただきましたが、こうした制度をしっかり活用して妊娠中の女性労働者の方が安心して休みやすい職場環境作りに努めていくよう、我々としても引き続き要請していきたいと考えております。また、労働者の方から企業が本助成金を利用してくれないという相談があった場合には、全国の労働局において状況を把握し、積極的に働きかけを行ってきているところです。
今年の７月時点で35件の相談がありました。ご本人に、会社側と接触して良いかどうかという確認をしなければなりません。そのうち、10件についてそうしたご了解があり、既に９件については具体的に働きかけを行い、制度を導入した、あるいは検討中という反応を示している企業が大半であると承知しています。
引き続き、こうした要請を、先ほど申し上げた各団体を通じて各企業に要請をすることによって、こういった制度を導入していただく、あるいはそういった中で働きやすい環境を作っていく、そしてなかなかそうしたことに応じていただけない場合においては、個々に労働者の方々からお話をいただきながら、我々もできる対応をしっかり行っていきたいと思います。 - 記者：
- HER-SYS、G-MISについてお伺いします。HER-SYS、G-MISのそれぞれのシステムへの登録状況、また実際の利用状況の現状を教えてください。
また先週に行われたアドバイザリーボードでは、HER-SYSについてワーキンググループで運用上の課題を話し合われるということでした。その後の進捗についてもお聞かせいただければと思います。 - 大臣：
- HER-SYSでありますが、現在利用するということになっている自治体は、保健所設置自治体は155ありますが、約８割の自治体がそれに参加していただいているということであります。未利用の自治体についても、既存のシステムからの移行など一定の時間を要している、ただそういう方向では議論していただいていると承知しています。できるだけ早期に利用していただけるよう、我々も働きかけをしていきたいと思います。
また、現在の利用状況でありますが、NESID（感染症サーベイランスシステム）から移行したデータも含めて、全部で陽性者のうち１万1200人分が利用されています。ただこれはまだデータクリーニングしておりませんから、今月中にそれを終わらせたいと思っております。そうした状況でありますので、更にまず登録していただけるという仕組みを作る中で、既に登録していただいているそれぞれの医療機関等からこうしたデータ等の入力等を図っていただけるよう更に努力していきたいと思います。
それからG-MISですが、７月17日時点で全国で8,300の病院のうち7,700の病院、93％から登録をいただいております。一日の利用で見れば、4,800病院、58％からご報告をいただき、７月11日から17日までの１週間でみれば5,900病院、71％からご報告をいただいているところです。
引き続き、こうした利用を積極的に働きかけ、感染症の対策、あるいは感染症の状況、あるいはそれに対する病院等の状況、あるいは対策の状況、これを正確に把握していきたいと思います。 - 記者：
- アドバイザリーボードのワーキンググループについてもお願いします。
- 大臣：
- アドバイザリーボードにワーキンググループを設置すると決めさせていただきました。まだ具体的にどういう運びをしていくのかについて、私は報告を聞いておりませんが、できるだけ早くワーキンググループでの議論を進めていただきたいと思います。
- 記者：
- 海外との往来再開に向けて、他国と協議や交渉が進んでいると思いますが、その中で空港検疫の能力をいかに高めていくかということが重要なことだと思います。今現在、空港検疫の検査能力、現状どの程度あって、今後それをどの程度、どのようにして引き上げていくのかお考えを教えてください。
- 大臣：
- まず検疫全体の数字ということでは、国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況というものをホームページでもお示ししておりますが、そこでは全体で2,300件となっております。具体的には直近最大で１日約2,100件、あるいは１週間平均では約1,400件のPCR検査を行っているという状況です。
今お話がありましたように、これから国際的な人の往来を部分的、段階的に広げていくわけでありますが、そうした今後の入国者数の増加を見込む中で、私ども空港検疫では、抗原定量検査は非常に短時間で分析ができるというメリットがありますので、その分析機器を大幅に増設し、また、先日無症状の方についても唾液による検査は可能だということを申し上げましたが、唾液による検査を検査体制の基本として能力の向上を図っていきたいと思っています。
具体的には９月中にも１日当たり１万件程度の検査の実施が可能になるよう、検査能力の向上を図っていきたいと思っております。 - 記者：
- 新型コロナウイルスのワクチンの交渉について伺います。アストラゼネカが昨晩の会見で日本に１億回分の供給に向けて交渉していることを明らかにしました。事実関係とその供給量について更に増やす考えはあるのかということをお聞かせください。また、現状アストラゼネカ以外にも何社と交渉を進めているのか、確保計画の現状について教えてください。
- 大臣：
- 新型コロナウイルス感染症のまん延を防ぐという意味において、ワクチンは大変な大きな役割があり、また多くの皆さん方からも期待をいただいているところです。国内外において、今ワクチン開発がなされておりますが、我々もできるだけ早くに、開発ができたものを国民の皆さんが接種できる状況を作るべく、海外の企業も含めて協議させていただいています。
アストラゼネカについては、先般も私のところに日本のアストラゼネカの社長が来られて、話をさせていただき、交渉させていただいているところです。今の発言について、アストラゼネカさんが何を言われたのか、公式に確認や把握ができていないので、またいずれにしろ交渉の中身に関わる話ですから、それについては控えたいと思います。また、何社と交渉しているかについても、先方があることですので、控えたいと思いますが、ただいずれにしても、先ほど申し上げたようにいち早く日本で接種ができる状況を作っていく。
そういった意味において、内外の企業に対していろいろな情報をベースにしながら、我々からも積極的に打診をし、そして交渉を行っているステージにおいては、積極的に交渉を進め、先ほど申し上げたような１日でも早い接種の実現が図れるように、引き続き努力していきたいと思います。 - 記者：
- 先週アドバイザリーボードが開かれまして、今週分科会も開かれると聞いております。ただ分科会のメンバーとアドバイザリーボードのメンバーの多くが兼務されていると思いますが、改めてこの２つの専門家の会議の役割分担ですとか、それぞれどういったものを狙いとして行っているかお伺いします。
- 大臣：
- 元々アドバイザリーボードというのは、当初から厚労省の対策本部の下に設置していたわけでありますが、この間専門家会議が発足し、かなりメンバーも重複しているということなので、そこで議論をされているということでありました。
それがこの度、発展的に新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に分科会が新設され、そしてメンバーも、専門家会議のメンバーから移行された方も多くいらっしゃいますが、経済学者、知事、企業経営者、マスコミ等幅広い方にも参加をいただいて、分科会は、感染拡大防止と社会経済活動の両立をどう図っていくのか、という議論をいただく場だと認識しております。
一方で、アドバイザリーボードはあくまでも医療や公衆衛生行政の専門家に集まっていただいて、そういった立場から私ども厚生労働省が施策を進めるに当たっての専門的、あるいは技術的な助言をいただくということで、そこは切り分けをさせていただいております。
中には、両方に所属されている方もいらっしゃいますし、また別にアドバイザリーボード、先般もアドバイザリーボードでの議論を分科会にお示しするということもありました。そこはよく連携を取ってやっていただきたいと思います。
（了）
