加藤大臣会見概要

(令和2年3月17日(火) 8:35 ~ 8:44 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣:
おはようございます。冒頭2点申し上げたいと思います。まず政府において、さる3月10 日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾を取りまとめ、感染拡大の防止に全力を挙げるとともに、経済への影響については、雇用の維持と事業者の方々の事業継続を最優先に取り組んでおりますが、改めて、企業の皆様に厚生労働省からのお願いを申し上げたいと思います。まず、感染拡大の防止に資する働き方・休み方として、自宅等でのテレワークの積極的な活用や時差通勤の導入、そして、発熱などの風邪の症状がある方が休みやすい環境の整備を改めてお願いしたいと思います。また雇用調整助成金に関しては、全業種での活用を可能とし、新規採用者の休業への助成も可能とするなど、事業主の皆様のご努力を支援するため、特例措置を強化しているところであります。積極的にご活用いただき、既に経済団体の皆様にはお願いしているところでありますが、雇用の維持、また採用内定の取り消しの防止、特に非正規で働く方の雇用の維持や採用、内定取り消しの防止について、事業主の皆様に改めて特段のご配慮をお願いしたいと思います。また、小学校等の臨時休業等に伴い仕事を休まざるを得ない保護者等を支援する新たな助成金制度については、明日3月18日に制度の詳細をお知らせし、支給申請の受付を開始する予定であります。マスクの緊急の増産要請など、想定外の需要に対応する企業の皆様から、時間外労働など労働時間の取扱いについてのお問合せを多く頂戴しております。このため、本日、私から事務次官に対して、新型コロナウイルス感染症への対応として、人命や公益の観点からの緊急の業務については、労働者の健康確保を図った上で、労働基準法第33条の労働基準監督署長の許可又は届出による労働時間の延長ができる場合があることから、この許可又は届出の手続について周知するということ、また4月1日から中小企業にも時間外労働の上限規制が適用される中、労働基準監督署においては、引き続き中小企業の立場に立った丁寧な相談・支援を行うこととしておりますが、その際には、今般の新型コロナウイルス感染症が中小企業に与える影響にも十分配慮した相談・支援に取り組むことについて、都道府県労働局長に通知し、その徹底を図るよう、指示したところであります。企業の皆様におかれては、感染拡大の防止とまた事業活動の維持、そして雇用の確保に向けて引き続きご努力いただきたいと思いますし、政府としてもそれに向けて最大限の支援を引き続き行ってまいりますので、どうか皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
 2点目でありますが、現在、マスク等の必要物資の確保に向け、メーカーに対して増産要請を行っております。先日総理の下で取りまとめました緊急対応策第2弾に沿って、国の保有する250万枚のマスクを放出し、3月18日までに医療機関等に配布すること、メーカーから確保する1,500万枚については、来週以降順次、医療機関等に配布する等の対応を進めているところであります。地域の診療所の医師をはじめ、医療現場の皆様方には、感染リスクがある中で検査や治療など大変ご尽力をいただいております。この場をお借りして改めて感謝を申し上げたいと思います。一方で医師の方においてもウイルス感染が発生してしまうといった、あるいは医療現場の方からも大変差し迫った話を聞かせていただいております。医療現場の皆様からの未だ必要物資が不足しているという声にもしっかり対応していきたいと思っており、今回用意したスキームを主に活用しながら医療現場の皆様がしっかりと働いていただく環境を国としてもしっかりと作るべく引き続き努力をしていきたいと思っております。私の方からは以上であります。

質疑

記者:
まず冒頭1問質問させてください。昨日国会で新型コロナウイルスの関係で、総理から生活困窮者への支援策、対策を今週中に取りまとめるという考えが示されました。これについて、大臣としてどういったものを盛り込んでいきたいか、お考えをお聞かせください。
大臣:
昨日そういう発言がありました。厚労省としては、先般の緊急対応策第2弾において、予備費を活用して個人向け緊急小口資金等の特例を実施することとしております。今回の発言を踏まえて、生活困窮者への支援について、さらにどういったことが可能なのか、政府全体での検討の中において、厚労省としても引き続き検討していきたいと思います。
記者:
先の労働時間のところで2点ありまして、1点はマスクとか、これは普段例外規定の対象外だと思いますが、例外規定に入るとしたら、これはいつから入るのかということと、あともう1つは、どこまでの、つまり公共の利益とか公益に資する、どこまでの業種が入るのかというのが分からないので。もう1点は、一方でマスクの生産工場は組合を通じて、今でもものすごい残業時間でもう死にそうだという声が伝わっていますが、そういう中で人手不足、人員の確保の手当無しに規制を外せば、過労死とかを生む可能性があると思いますが、そういった点についてはどう考えますか。
大臣:
まずそれぞれについては、今般の新型コロナの関係への対応ということになります。ですから起因はまずそれが起因する1つの要因ということで発生をしているということでありますので、そこからは今の状況がこれからどう展開していくのかというのは一概には言えませんけれども、その中でそれぞれが許可と届出があれば、実態を見ながら、届出は届出の状況をみながら、これは個々に判断していくしかないと思います。今でも出てきているところもありますし、出てきていないところもありますし、それはそれぞれの会社の状況によって異なるのだろうと思います。ただ、いずれにしても今お話があったように、健康確保、これにはしっかり留意していただかなければなりませんから、それについては特に時間を超えれば超えるほど健康には十分配慮していただくよう、引き続き助言等必要な対応を取っていきたいと思います。
記者:
昨夜のG7の首脳会合の中で、治験薬の開発強化についての話がありました。今、政府の方でも観察研究等色々行っていらっしゃると思いますが、具体的に今どのような形で今後取り組んで、各国と連携して取り組んでいかれるか、それから、もし具体的にこの薬といったものが元になるものがあればお伺いしたいと思います。
大臣:
今、観察研究というのはそれぞれの治療において必要なやり方をそれぞれの医師の判断で、またその医療機関の、これは手続きがあるわけですけれども、そして患者さんの同意を含めてやっておられると。その中にアビガンはじめ様々な薬が使われているという話が1つ。それから別に臨床研究として、アビガンとかレムデシビルは、これは国際連携の中でやっていると承知しております。そういった動きがあります。それ以外の薬についても現場ではいろんな可能性について、これが効くのではないか、あるいはこれとこれを組み合わせれば上手くいくのではないか、というまさに治療の現場においてもいろいろな工夫がなされておりますから、それがそれぞれ進んでいけるように我々は支援をしていきたいと思います。また、そういったところで一つのこうした臨床例が出てくれば、それはお互いがそれぞれ共有をしていただいて、またそれをベースにそれぞれの現場の治療に役立てていきたいと思います。
記者:
全国クラスターマップについてですが、昨日発表されたときに明確な基準が示されないまま、患者が一人しかいない大分が入っていたりなどかえって不安をあおるのではないかという指摘もありますが、厚労省としてこのマップを作った狙いと、もし今後こういうふうに変えていきたいとかそういったことがあればお願いします。
大臣:
これまでもクラスターというのは申し上げてきたので、具体的にどういう状況なのか、これはなかなか示すのが難しい点もあったのですけれども、専門家の方々に色々お願いして作っていただいて、先日示させていただきました。ただ、その中身について特にそれぞれの地域からいやいやこういう見方があるのではないかというご指摘もございましたので、それを踏まえて今専門家の皆様方も含めて修正をして、それを改めてまたお示しすることによって、大事なのはやはりクラスターというものをどう我々が今封じ込める中において、戦略のメインと言っておりますから、そのイメージであり、どの地域にどういうものがあるのかということをできるだけわかりやすく引き続き発信していきたいと思います。
 
 

(了)