加藤大臣会見概要（新型コロナウイルス感染症について）

（令和２年２月15日(土)　17：25　～　18:06　省内会見室）

【広報室】

大臣：

新型コロナウイルスについて、まず最初にダイヤモンド・プリンセス号について申し上げます。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号については、船内での長期間にわたる滞在により健康確保の観点からリスクが高いと考えられる方を中心にPCR検査を実施していますが、本日、新たに結果が判明した217名のうち67名が陽性と確認されましたが、そのうち38名は無症状の病原体保有者であります。今後、感染症病棟を有する医療機関等に搬送することとしています。なお、陽性が確認されたのは、延べ930名の検査中で285名うち無症状病原体保有者延べ73名となっております。
　今お手元に資料を配らせていただいたと思います。国立感染研究所は、武漢からのチャーター便1便から3便までのPCR検査の結果、565人が陰性、また陽性の１名についてもウイルス排出量は陰性に近いレベルであったことを踏まえ、14日間の健康観察期間中に発熱その他の呼吸器症状が無く、かつ、当該期間中に受けたPCR検査の結果が陰性であれば、14日間経過後に公共交通機関等を用いて移動しても差し支えないとの見解を示したところであります。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客のうち、陽性者や陽性者と同室の方を除く70歳以上の高齢者については、PCR検査を既に実施済みか、あるいは今実施をしているところであります。このPCR検査で陰性の方については、先ほどの国立感染症研究所の見解に基づき、14日間の健康観察期間が終了する2月19日から、この14日間の健康状態を改めて確認し、問題が無い方については更なるPCR検査を行わずに、順次下船をしていただくこととします。今後、さらに陽性者や陽性者と同室の方を除く70歳未満の方についても、2月16日目途から順次PCR検査を実施し、その結果が陰性の方については、同様の取扱いとします。この間同室者が陽性であった方については、その方について感染拡大防止対策がとられた時点から、先ほど申し上げた方針に従って対応することといたします。以上クルーズ船の関係であります。
　また国内の発生状況等でありますが、国内の発生症例については、前日時点で37名でありましたが、本日、和歌山県で新たに３名の陽性例が確認されたとの報告を受けています。これについては、まだ情報が整理されておりませんので、追ってプレスリリースを発表し、事務方から説明をさせていただきたいと思います。これまで確認をされていた、つまり13日より前の時点においては国内発症患者については、ほとんどが武漢滞在歴のある方、そうでない方についても感染者または湖北省滞在歴のある者との接触が確認されていたところであります。しかしながら、一昨日の４例、昨日の７例、そして本日の時点で明らか、今申し上げた３例計14例について見てみますと、既に把握している国内発症患者との接触の可能性等、そうしたルートが判明しているものもありますが、現時点で明らかな感染経路が判明してない事例がかたまりで見ると５つ程度あります。今後、さらに調査をしていく必要がありますが、現状は、先ほど申し上げたその前の時点の状況とは異なっていると認識をしているところであります。医学的・科学的評価については、専門家の判断が必要であります。明日夕刻専門家会議を開催をすることとしております。さらに、今後次の方針で対応していきたいと考えております。一つはやはり多くの国民の皆さんが自分がこの新型コロナウイルスに感染したのかどうかのご心配もあろうかと思います。そうした皆さんが的確に着実に必要な診察を受けていただくために、そして特に高齢者、基礎疾患のある方について、受診にあたっての目安、例えばこれはこれから議論していただく中身でありますけれども、一定の体温が一定期間続くなど、そうした目安を、先ほど申し上げた専門家会議で議論していただいて、そうした目安をお示しすることによって、国民の皆さんにそうした目安を基準としていただきながら、必要に応じて帰国者・接触者相談センター等にご相談をいただき、そして外来に繋いで必要な診察を受けていただける、こういう流れを作っていきたいと思っております。またPCR検査についても、既に弾力的な運用をということを通知をしているところでありますけれども、検査が必要に応じて着実に実施されていくように、もう一度もう少し中身を見直してわかりやすい通知を早急に発出したいと思っております。また昨日総理大臣から指示をいただきましたが、新型コロナウイルスに感染したと疑われる場合に相談する「帰国者・接触者相談センター」については、２４時間対応をすべての都道府県で実施するよう重ねて要請をしていきたいと思います。また「帰国者・接触者外来」については、当初概ね２次医療圏に１カ所を念頭に整備を進めてまいりましたが、現時点で663か所設置されているところであります。新型インフルエンザの時には約800程度設置をされておりました。まずその数字を目指して、拡充を引き続き要請していきたいと考えております。なお、感染者の治療の病床確保でありますけれども、感染症病床の確保に加えて、こうした更なるニーズにも応えられるよう、感染症管理の能力を備えた病床の拡大を、都道府県に要請しているところであります。私の方からは、以上となります。
 

記者：

手元に配布されましたこちらの資料ですけれども、これはつまり全員に対してPCR検査を順次行い、陰性であれば下船時に再度その検査をすることなしに19日以降に下船されるとそういった理解でよろしいのでしょうか。

大臣：

全員というのは。

記者：

70歳以上、70歳未満全員にという。

大臣：

ですから、そこに書いてある通りなのですけれども、陽性の方も陰性の方も最終的にはどこかでPCR検査をすることになりますから、実際にはそうであります。また入院されている方も基本的にPCR検査を受けていただいてますから、全員と言っていいのだろうと思います。

記者：

そうしますと大体3,400人、3,500人程度まだ残っているかと思うのですけれども、最終的にはその方全員が何らかの形でPCR検査を受けることになるということでよろしいですか。

大臣：

今申し上げたのは乗客について申し上げたところでありますけれども、基本的に今の考え方、乗客について考えたところであります。基本的には同じことがクルーのメンバーにも言えると思いますが、そこはさらに精査をするところは必要であります。基本的には同じ考えで対応していきたいと思います。

記者：

そうしますと基本的には乗員の方も同じ考えであるけれども、ちょっとそこは精査をするかもしれないと。

大臣：

そうですね。というのは濃厚接触者というところが通常の方は一部屋にお二人とか三人でそこにはバスもトイレもついておりますけれども、クルーの皆さんは部屋は二人部屋なのですが、トイレ、バス等は共有していたということもありますので、その辺は少し見る必要が有ると思いますが、基本的な考えは一緒であります。

記者：

乗客の方は、もう既に出ている数字かと思いますが、約何人ということになりますか。既に今船に残っている乗客の方は。確か乗員の方も1000人ぐらいいらっしゃったかと思うのですが。

大臣：

乗客の方は最初2,666名だったと思います。クルーの方も確か1,045であります。そのうち既に入院されておられる方、あるいは入院の方に付き添っておられる方もいらっしゃいますので、それを除いた方ということになります。ちょっと数字違ったら正確にお答えします。

記者：

それとこの資料の４番の同室者が陽性であった方についてはその方についての感染拡大防止対策が取られた時点からとなっておりますけれども、これの具体的な起算はいつからが起算となるのでしょうか。

大臣：

基本的にはその方がその船室を離れてその船室について一定のクリーンアップ等の措置等、そうした感染拡大防止策がとられ、その後そうしたことが実行されていく、そういうところが起点になるということであります。

記者：

それと70歳以上の方は既に実施済み、もしくは実施中ということですけれどもこの70歳以上の方の実施済みや実施中の人数というのは今お手元にありますでしょうか。

大臣：

実施済みと、そこはちょっと後で整理をさせていただきますけれども、まさに今進行しておりますので、正確な数字を申し上げますが、基本的には70歳以上のもうほとんどの方はたぶん今日中、遅くとも明日にかけて、咽頭ぬぐいというやつですね、これは終わると承知をしております。あとは逐次検査に出し、検査結果が出てくる、その結果の一部が先ほど冒頭で申し上げた数字だということであります。

記者：

あと下船時にもう一度PCR検査を再度受けたいと希望される方もいらっしゃると思うのですが、そういった場合の対応はいかがでしょうか。

大臣：

まあいずれにしても今回これを発表いたしましたので、これに対して色んなご相談やお話もあると思いますので、それを踏まえた上で考えていきたいと思います。

記者：

クルーズ船から離れるのですが、先ほど和歌山県で新たな３人の陽性例が出ました。和歌山県からの発表によりますと同僚の医師ですとか、その妻、あと入院患者ということですけれども、今お手元でわかっている事実関係というのはございますでしょうか。

大臣：

ちょっと事実関係については後で発表させていただきたいと思いますが、いずれにしてもこの病院に関係する方と承知はしております。その上で現在、今日は15日ですね、昨日の夜に国立感染研究所から２名、また厚生労働省からも１名、現地に派遣をいたしまして、その夜現地と面談をしたところであります。本日保健所担当者と協議の上、積極的疫学調査として発生動向や原因の調査、こうしたことを、これは保健所と一緒になってやると聞いております。

記者：

今の和歌山県のケースですと医療関係者ということなのですが、そうしますと院内感染が起きているというふうにとらえていらっしゃるのか、今厚労省としての見解いかがでしょうか。

大臣：

そこは断定するわけには行きませんが、ただ病院の関係者、あるいは入院した方において発生しているという事実、これは重く受け止めて対応していかなければいけないと思いますし、したがってこれがさらに拡大しないことも含めて、今感染研と厚労省の人間を派遣させていただいたということであります。

記者：

もう一点、また別件になりますが、アメリカ政府がダイヤモンドプリンセス号のアメリカ人乗客らをチャーター機で退避させるというような報道もあります。これについて今厚労省として事実関係がもしあれば教えてもらえませんか。

大臣：

今般米国政府からの要請に基づき、現在ダイヤモンド・プリンセス号に乗っておられる米国民が下船し、米国チャーター機を利用した出国を行うべく、日本国政府と米国政府の間で調整が進んでいると承知をしております。なお、詳細は外務省からお聞きいただきたいと思いますが、これに関して米国政府から搭乗している米国籍の方々に今の船に留まりますか、それともこうしたオプションがあるからそれを使われますかについてリサーチがなされていると聞いております。

記者：

その明日の夜というのは明日の夜にもチャーター機が出発をするということですか。

大臣：

具体な日取りは外務省から聞いていただいた方がよろしいかと思います。

記者：

国内での感染が広がっているということで持続的なヒト-ヒト感染や市中感染が広がっているという認識でよろしいですか。

大臣：

人から人への感染、これはこれまでも既に感染をしておりました。そして加えてただこれまではどこが原因でどのようにつながっていたかという、繋がりが見えて、そして原因がやはり湖北省ではないか、あるいは湖北省だということだったのですが、今回はそのスタートした地点、そこからさらに何人か感染していくというのはこれまでもあったとは言えますが、その最初のところがどこからなのかが分からない事例が少なくとも今の時点で先ほど申し上げた、どうくくりを考えるかによりますけれども、５つ程度既に発生してきています。これまで以前はそうした状況ではありませんでしたけれども、そうした事例がしかもそれだけの５つ発生しているということにおいて、先ほど申し上げた状況は変わってきていると認識をしなければならないと思います。ただそれが感染のこの段階においてどういうところに位置付けられるのかというのはやはり専門家のご判断を聞く必要があるので、先ほど申し上げたように明日、専門家のお話を聞きたいと思います。

記者：

５つ程度というのは、和歌山と。

大臣：

まあ一定のちょっとそこはくくり方が色々あろうかと思いますので、カウントの仕方はいくつかあると思いますが、少なく数えてもそのぐらいはあるのではないかと思います。

記者：

明日の専門会議で診断基準というか決められるということですが、今までの37.5度とか一定程度ありますけれども、それを踏まえて判断というか、まあそれがベースになるということですか。

大臣：

37.5度というのはそれは疑似症サーベイランスの話ではないかと。今私が申し上げたのはそこではなくて、例えば私が自分でちょっと疑いがあるときに体温を計って、そしてちょっと呼吸器の調子をみて、これは普通の外来に行くのか、いやいや、こうした帰国者・相談者相談センターに相談したほうがいいのかという一つの目安なのですね、目安としてやっぱりそういう基準をお示しさせていただいた方がやはり皆様方が安心していただけるし、また同時にやっぱり特に高齢者や基礎疾患がある方が遅いと困るわけなので、早くにそうした方に受診していただく、相談していただく、そういう意味においても、こうした目安を示していく必要があると考えて専門家に今ご議論いただこうとしております。

記者：

目安の基準としては例えば体温とかそういったところが基本的な要素となるのでしょうか。

大臣：

私から見ればそうではないかと思いますが、そこは専門家のご意見をお聞きしていただければ、ただ一般の方がわかるような、判断できるような基準でなければならないと思います。

記者：

あとクルーズ船の対応なのですけれども、乗客の方がこれから順次下船をされるということですけれども、19日以降、19日の段階では全員降りられるという状況ではないということよろしいのでしょうか。まあ目途と言うか、大体どれぐらいまでに全員降りられるのかというところがあれば教えて下さい。

大臣：

まず70歳以上の方はほぼ、先ほど申し上げたPCR検査の拭いというのは終わってますので、明日、遅くても明後日には結果が出てきますので、そうすると今言った対象者が限定されて順次進んでいくと思います。70歳未満の方もほぼそうしたスピードでやるつもりでありますけれども、そこは必ずしも明らかではありませんが、基本的には先ほど申し上げた19日から下船に向けて動いていただくと考えております。

記者：

繰り返しですみません。19日の段階ではおおむねの乗客の方が陽性か陰性かは別として下船されるような状況にはなっているということでよろしいでしょうか。

大臣：

下船、ただ三千、二千何百人乗っておられますから、下船というのもかなり時間がかかると承知をしております。作業的にも。ですからその細かい段取りはこれから詰めなければなりませんが、少なくとも19日の段階で降りることのできる状況、これをまず作っていきたいと思います。

記者：

確認なのですけれども70歳未満の方についても順次ウイルス検査を行った後に19日までその健康状態、検査が終わった後、19日まで確認してそこで異常がなければ降りるということなんですかね。

大臣：

はい。一緒です、そこは。

記者：

そこは皆さん19日を起点にしていると、わかりました。それから先ほどもアメリカ人の件なのですけれども、それにアメリカ人の帰国の方たちというのはその件とは関係なく帰国をされることになるのでしょうか。

大臣：

それはアメリカ政府の考え方だと思いますので、アメリカ政府は先ほど私どもが承知をしている限りでは、残りますか、乗っていかれますかということですから、残られた方については当然同じようなオペレーションを我々はしていくということであります。

記者：

それは陽性の方たち、陽性、陰性だった場合というのはどうされる、陽性のアメリカ人の方たちも日本に残るのかどうなのかですとか。

大臣：

それはアメリカ政府のお考えですから、我々としてはお残りになった方を陽性で今入院されている方であれば、しっかり医療を提供していく、そして陰性である方は先ほど申し上げた手続きに従って対応していくということであります。これは別にアメリカ人、アメリカ国籍であろうと、日本国籍、日本人であろうと変わることはありません。

記者：

確認ですけれども、そうすると今回帰国を検討されているのは、陰性の方もしくは、検査をされていない方ですか。

大臣：

いや、それはだからアメリカ政府の検討で、我々が検討しているわけではありません。

記者：

確認なのですけれども、今、19日までにPCRの結果は出して降りれる準備は整える方向で目指しているということでよろしいでしょうか。

大臣：

そうです。ですから、明確に言えるのは70歳の方は先ほど申し上げたように、検体をとっておりますから、明日以降、70歳未満の方を作業していくということで、今の作業のスピードであれば十分そういったタイミングに繋がっていくと思っております。

記者：

もう一点、先ほど和歌山を含めて国内の感染に関してなんですけれども、この市中感染が起こっているかどうかの判断というのは明日の専門家会議以降に判断を持ち越すということなのか、現段階での判断があるのか教えて下さい。

大臣：

感染が起こっているかどうかというのは事実ですからそれは先ほどここにある色々な事実があるということであります。それを踏まえて医学的、疫学的にこの今の状況をどう評価するのかということについて専門家のご判断をいただくということであります。

記者：

先ほど今までとは明らかに状況異なってきたということなのですけれども、その中で基礎疾患がある人や高齢者というのは重症化しやすいと思うのですが改めて国民への呼びかけというのはいただけますか。

大臣：

前回も申し上げましたけれども、基本的にまず自らを守っていただくということにおいて、マスクを着用していただいたり、手洗いを励行していただいたり、特にご高齢や基礎疾患のある方は人の集まるところ、いわゆる人込みを避けていただく、こういったことをよく気を付けていただきたいと思います。その上でこうした症状がある場合には、やはり高齢者や基礎疾患のある方は重篤化しやすいということが言われておりますから、より早くに受診をしていただくということが必要だと思っております。そこで先ほど申し上げた受診に当たっての目安というのを専門家にお考えいただいて、お示ししていくことは、そうした方々にとっても一つの安心であり、目安に繋がっていくというふうに思います。

記者：

明日にもその会議が開かれて受診の目安というものが決まる見込みというか、予定でいらっしゃいますでしょうか。

大臣：

ぜひ決めていただきたいと思っております。

記者：

クルーズ船についてお聞きします。アメリカ政府が自国民を出国させる準備をしているということですが、アメリカ政府以外の国からそういう話、要請が来ているというのはお聞きになったりしていないでしょうか。

大臣：

そういう話は承知をしておりません。ただ、今回のこうしたケース、たぶん同じ時間帯ですかね、在日の大使館の方々にも今回の私どものこうした対応も別途ご説明させていただいております。その上でお考えになるところがあるのか、ないのかということだと思います。

記者：

そのアメリカの件について、一週間前の時点では日本のクルーズ船に対する対応についてはアメリカから理解を得ているということだったのですけれども、これがこういう動きに変わったというのはどういうことが背景にあるのでしょうか。

大臣：

それはアメリカ側の色々な事情があるのだと思いますので、そこは私にはわかりませんが、ただ先ほど申し上げたアメリカ側はあくまでもそれぞれの米国籍の乗客の方に今回のチャーター便を利用するのか、引き続きこのダイヤモンドプリンセスに残って対応していくのか、その選択の中で対応していくということであります。

記者：

あと一点なのですけれども、配布いただいた資料の中の４番で同室者が陽性であった方については、感染防止対策が取られた時点からまた上記対応をしますとあるのですが、その場合は人によっては３月上旬まで船内に留まるケースが出てくるというそういうことでしょうか。

大臣：

まず一つは今後もまだ陽性者が発生するかもしれません。そうするとその方は今申し上げた形になりますので、今まで２月５日から進んできた時間の経過というのはそこでいったんストップすることになります。その後、また改めて感染防止の対応がとられたという段階からまた時間が経過していくことになります。その後の時間経過後に対してどこでどう対応していくのかということで、それはまたその時の人数とかその方の残られた方々のご意向も踏まえながら我々考えていかなければいけないと思っておりますが、たぶんほとんどの方がこのクルーズ船からお出になる新たな状況でありますから、それを踏まえて決意いただきたいと思いますが、ただいずれにしてもそういう方々はまずは感染拡大防止や、感染の防止ができる環境でその時間を過ごしていただくということが必要になります。

記者：

クルーズ船の中の67名の新しい感染者のことについてなのですけれども、およそ半分が症状がない方ということなのですが、一方で30人程度プラスの有症状の方が出てるということなのですが、これ現在、クルーズ船の中で新たに症状を発症する方というのが増えてきていると、まだ大量に生じているという状況なのでしょうか。

大臣：

この中には先ほど申し上げた無症状の方もいらっしゃいますのであれですが、症状のある方で特に毎朝検温をしていただいていましてその発熱者の状況を見ていますと、この数日間は減少しているということが言えると思います。

記者：

クルーズ船中の状況はむしろ安定化に向かっているという風な認識でよろしいですか。

大臣：

全体評価するというのはなかなか難しいのですけれども、いくつか色々な指標を見ながら判断しなければならないと思います。そういった意味で、一番あるのはそうした発熱とか症状がどう出てくるのかということだと思いますので、その数字はここ３日間ぐらいは減少しているということであります。

記者：

その上で今回3,700人を船内に留め置いたという今回の対策、現状ではこの対策は正当、効果として正解だったのかということについて現時点でのご評価をお願いします。

大臣：

まあ最後は私が評価するのではないかもしれませんけれども、ただ本件の中において二つの問題があったと思います。一つは乗客、乗員の方の安全を、あるいは健康をどう確保していくのか、同時に我が国に対する感染拡大をどう防止していくのか、こういう観点から、そして現状の中で我々の取りうる手段というのも一定の限界があります。そういう中で今回の措置、このクルーズ船の中で臨船検疫という形で感染防止を行いながら必要な期間、そこで健康観察をする期間、これを過ごしていただく、こういう選択をしていたところでありました。現在それに向けて一つ一つまた出口に向かって一つ一つ今準備をさせていただいているということであります。

記者：

クルーズ船の米国人のチャーター機の件で法的な部分で確認したいのですけれども、今回米国の方でもしチャーター便で帰るという場合、一旦物理的に上陸することになりますけれども、この場合物理的に上陸しても入国していないということになるのでしょうか。

大臣：

入国、入国じゃないといのは入管法の世界だと思います。検疫上そこをどう考えるかということだと思いますけれども、まあここはもう少し整理をしなければなりませんが、検疫法上例えば今でも調子の悪い方は、病院に入っていただいております。これは緊急避難ということであります。一つの緊急避難という形として取りうるということもあるのだろうと思います。そこはもう少し詰めてみたいと思いますが。

記者：

それから確認ですけれども、もし米国籍の方でも陽性だった人、これ確認された場合、先ほど医療を提供するということですけれども、それはどこかしらの医療機関に入院させることになるのか。

大臣：

いや、もう既に乗客、乗員の方について、緊急に搬送しなければいけない場合、あるいは陽性反応の出た方は全員、日本の国内の病院に入っていただいてます。

記者：

重複になったら恐縮ですが、乗員の方についての取扱についてお伺いできますか。

大臣：

基本的には、ここの最後４ポツと一緒であり、基本的には同じ考え方になりますが、どこを起算点にするのかについては、それぞれの実態を見て判断していく必要があるというふうに考えています。

記者：

４番と同じような扱いになるということか。

大臣：

そうです。したがって起算点が明確になりですね、そこから起算が始まり、14日間、そうした感染防止が行われる環境の中で、１回PCR検査を受ければ、健康確認した上で下船できるというこの対応の仕方について、これは乗客でも乗員でも基本的に一緒と考えています。

記者：

乗員の中でも、陽性者の濃厚接触ではない方もいらっしゃると思うのですが、そうするとこの４番に当てはまらないのではないと思うのですが。

大臣：

ですから、そこは実態を見て判断していかなければならない。要するに乗客のおられた部屋と、乗員のおられた環境とは少し異なっていますから、これまでも色々我々見てまいりましたが、そこはもう1回きちんと見る必要があると思います。その上で判断していかなくてはいけないと思います。

記者：

クルーズ船の話ですが、５日に感染防止策が徹底され始めて以降に感染が広がっているかどうかということについてどのように評価されているでしょうか。

大臣：

すでにWHOから出ておりますように、潜伏期間が12.5日ということでございます。したがって、現在発症されている方、基本的にはそうした前の段階において感染があり、それが発症されているのではないかというふうに我々はみているところであります。

記者：

潜伏期間は通院１日目から12.5日と言われているので、５日以降に感染されている方もいらっしゃる可能性もあると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

大臣：

そこは正直言って、どこで感染したかというのは必ずしも判別できない訳であります。したがって、我々としてはその範囲で感染されたのではないか、逆に、感染されてない方は感染防止策をとれば、その間感染されていない状況にある、というふうに考えています。

記者：

２点お伺いします。クルーズ船の関係ですけれども、いま80歳以上の方については順次陰性が確認された方から下船して、政府が用意した宿泊施設にいらしていると思いますが、その方々は宿泊施設を出るタイミングはいつになるのか、という点が１点と、先ほど和歌山の事例等も踏まえて現時点では状況が異なっているとおっしゃいましたけれども、現時点で流行という意味では、流行している状況にあるのかないのか、大臣のご見解をお聞かせいただければと思います。

大臣：

１点目は、すでに我々が用意した宿舎におられる方々と全く一緒の考え方です。したがって、19日の段階で、この方はもうすでにPCR陰性でありますから、その段階でもう一回健康確認をした上で、退所していただくこということであります。それから流行というお話でありますけれども、例えば新型インフルエンザの時の流行というのは、定点で１以上は累積的に１以上の発生があったというときに流行という言葉を当時は使ったと認識しています。いずれにしても、そういった言葉の使い方を含めて、恐らく感染の一つの段階をどう判断するのかについては、そこは専門家の意見を聞く必要があると思いますが、ただフェーズとして先ほど申し上げたように、これまで感染経路が見えていたものが見えなくなってきたのがいくつも発生してきているという意味において、状況は異なってきたという認識を持っています。

記者：

そうすると、国民にまあ通常の手洗い等の対策を講じるように注意喚起をされてきたところですけれども、このフェーズが変わったことをもって、改めて国民に対して、さらにフェーズが変わったことを踏まえた更なる注意というのは必要であると考えていらっしゃいますか。

大臣：

基本的には、自らを守るためには先ほど申し上げたことをお願いしたいと思いますが、これから拡大していく、いろんなところで発生していくということもありますので、その時に国民の皆さんが判断をしていただく目安をはっきりお示しすることが、より適正な診療に、あるいはタイミングに遅れることなく診療につなげていくというふうに考えて、専門家の方にその目安を作っていただくということであります。

記者：

先ほどPCR検査に続いて弾力的な運用を求める通知を出しているけれども、それを中身を見直して分かりやすい通知を発出されたいとおっしゃっておりましたけれども、それは疑似症サーベイランスの基準を変えるということではなく柔軟な運用を求めるという、通知の内容を変えるという意味でしょうか。

大臣：

疑似症サーベイランスの定義自体を変えるということではなく、それに加えて、PCRに回す、疑似症サーベイランスは全部PCRに回してください。それにプラスアルファとして、こういったケースもPCRに回していただきたいというところを整理してお示しをしていく必要があるんじゃないかというふうに思ってます。それまでは、疑似症サーベイランスのところの弾力化ということで話をしてきたわけでありますが、そこにとどまらず、もう少し幅広くPCR検査を受けて頂くべきではないか、まあ今回の状況を踏まえて、PCR検査に回していただくべきではないかと考えていて、これまでの弾力運用を含めてこの仕組みを少し整理をして、都道府県に発出したいと考えております。

記者：

それは神奈川で亡くなった事例とか、北海道もそうですが、発症してからPCR検査するまでかなり時間がかかっているというような事例が起きていることが理由なんでしょうか。見直しというのは。

大臣：

それだけではなくて、それも含めていろんな事例をみながら、さまざまご指摘もいただいておりますので、それから今回のようにいろんなところで今感染がでてきていますから、そうした感染状況を的確にとらえて、それから感染された方が確実にどんな新型コロナウィルスの患者であるかどうかことを判断していただくということも非常に大事になりますから、今回ＰＣＲ検査の対象について、明確にしていこうということであります。

記者：

それも明日の専門家会議で議論されるということですか。

大臣：

いや、これはもう私どものほうで、いま逐次専門家の方にアドバイスをいただきながら作っているところであります。

記者：

専門家会議は昨日設置されたものだと思いますが、座長ですとか、メンバーの陣容を教えていただけますか。

大臣：

昨日決定されているものでありまして、ＨＰに出てるようでありますけれども。

記者：

お医者さんとか国立感染症研究所とか。

大臣：

そうです。感染症研究所とか、それぞれの感染の分野の専門家を中心に、中には人権に絡む問題もありますから、弁護士の方にも入って頂いて。もともと厚労省にあったアドバイザリーボードをさらに充実して、内閣のもとに、対策本部のもとに置いたということであります。

記者：

先ほど最初におっしゃった67人の陽性ということですけれども、その中に重症者の方が何人いらっしゃるかということと、それから、これまで発表されている重症者の中に変化があったのか、重症者が増えているのかなど確認させていただいてもいいでしょうか。

大臣：

現時点での重症者は、昨日まで11名となっていたと思いますが、今は12名ということで。11名が陽性で１名が陰性と聞いております。したがって、今回の中に重症者がいるとは聞いておりません。

 

（了）