加藤大臣会見概要

（令和２年１月31日（金）８：42～　８：47ぶら下がり）

【広報室】

大臣：

おはようございます。まず二点ございます。令和元年12月の有効求人倍率は1.57倍と、前月と同水準、また、正社員の有効求人倍率は1.13倍と、またこれも前月と同水準となりました。現在の雇用情勢は、着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回って推移していると判断しております。それから日本時間の本日未明行われました世界保健機関ＷＨＯの緊急委員会において、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（ＰＨＥＩＣ）に該当すると宣言をされました。また新型コロナウイルスによる感染状況でありますけれども、わが国ではこれまで１２名の感染者、２名の無症状病原保有者が出ております。武漢市の滞在歴がない２例があり、国内でのヒトからヒトへの感染が認められる状況、またチャーター便に係る帰還邦人のうち、症状はないが検査において陽性となった者、無症状病原体保有者も２例確認されております。また、武漢市から引き続き相当数の方が帰還中であるということであります。こうした状況を踏まえて、さらに水際対策にしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。そうした中で先般新型コロナウイルスに関連した感染症を感染法上の指定感染症等に指定する政令の施行日、これが２月７日となっておりますが、この前倒しも含めて感染症のさらなる拡大を防止するための対策を早急に検討していきたいと考えております。私の方からは以上であります。

記者：

指定感染症法の前倒しということを今おっしゃいましたけれども、具体的にいつということがあれば教えてください。

大臣：

今、法制局も含めて調整しておりますので、調整ができ次第ということを今考えておりますけれども、まだ調整中、検討中という段階であります。

記者：

最短で今日とかいうことはありえますでしょうか。

大臣：

答えが出れば速やかにやる必要があると思います。

記者：

その判断というのは今日決定できるということなのでしょうか。

大臣：

今ずっと検討しておりますから、結論が出次第ということになると思います。

記者：

昨日までの総理の国会の答弁の中では、なかなか難しいというような認識だったと思うのですが、それが転換されたというのは何か。

大臣：

転換するというか、そういう判断、要するに検討に入っている背景としては先ほど申し上げたＰＨＥＩＣがここで発表されているということ、それから既に周知期間が定められておりますけれども、ほぼ半分近く経過しているということ等々を含めて、検討すべきでないかということで鋭意検討させていただいているという状況であります。

記者：

ＰＨＥＩＣが出されて今後国内対策、水際対策としてはどのような項目を強化する必要があるとお考えでしょうか。

大臣：

基本的に現在着々と呼びかけていただいておりますけれども、引き続き、水際における対応、こういった中では中国全便から帰ってこられる方に武漢の滞在歴等をお聞きする質問、あるいは今質問票を配るべく対応させていただいております。そういったことでその段階では無症状であっても国内に入った後にしっかりとフォローアップできる仕組み、そして我々の方もフォローアップセンターを立ち上げ我々だけで十分できませんが、都道府県とも連携を取りながらそれに対する対策をしっかりと取っていきたいと思います。それからこちらに入ってこられた時に今擬似感染ということでありますけれども、現在の擬似感染の定義が37.5度以上かつ呼吸器に判断があると、加えて武漢渡航歴か渡航した方と接触というこういうことが定義になっているんですけれども、そこをもう少し広くとらえた方がいいのではないのかということで今鋭意議論をさせていただいておりますので、そうした対象拡大することによってより広範な監視体制、防止体制をしっかりと整えていきたいと思います。さらに加えて国民に対する広報、これにもしっかり当たっていきたいと思っております。

（了）