加藤大臣会見概要

（令和元年12月17日（火）９：50　～　10：00　省内会見室）

【広報室】

大臣：

おはようございます。冒頭特にございません。

記者：

各地で相次いだ児童虐待事件で、ＤＶが密接に関連したことを受けて厚労省が児相と配偶者暴力相談支援センターの連携状況を来年１月にも実態調査に乗り出すとの報道がありました。事実関係と仮に実施されるとしたら、その狙いについて教えてください。よろしくお願いします。

大臣：

児童虐待へ対応している皆さんとＤＶへ対応している皆さんとの連携については、11月１日からの児童虐待防止月間の中で官邸において総理も入られて、児童虐待に対応されている方々と、ＤＶに対応されている方々から話を聞き、そこでも両者間の連携の必要性ということが強く言われていたわけであります。また児童福祉法改正法においても、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターとの連携協力に関する規定も盛り込まれております。そうした中で、ＤＶ対応を行う機関と児童虐待対応を行う機関の連携方法についての事例の収集、また、その分析等を通じて、各機関がＤＶ・児童虐待を包括的にアセスメントするためのツールやガイドラインを作成することを目的に調査研究事業を行うことにしておりますので、その結果を踏まえて、今申し上げたアセスメントツールの活用やガイドラインの周知などを図っていくとともに、ＤＶと児童虐待の連携、強化をさらに深めていきたいと思います。

記者：

昨日の介護保険部会で、次期制度改正に向けた制度の見直し案が示されました。高齢者の負担増につながる施策の多くが見送られたことから、委員からは踏み込み不足といった趣旨の発言も出ました。団塊の世代が後期高齢者入りする2022年が目前に迫る中で、今回の見直し案で制度の持続可能性が維持できるとお考えでしょうか。

大臣：

踏み込み不足と今お話がありましたが、色々なご意見があったとは承知をしており、利用者の立場からも見直しについて慎重な検討、あるいは、利用者の生活への影響をよく見ながらというような意見があったと聞いております。具体的には、要するに高齢者を含めた保険料の負担をどうしていくのか、また、利用者の家計や暮らしへのきめ細やかな配慮を踏まえながら、そのサービスの提供をどうしていくのか、そういう両面からの見直しが行われているということであります。今般、昨日の介護保険部会においては、第８期介護保険事業計画に向けて給付と負担に関する事項についての更なる見直しを行うため、食費・居住費の助成、いわゆる補足給付と高額介護サービス費について具体的な見直し案を提示してご議論いただきました。年内に方針を得て、制度改正に向けてとりまとめを行うべく、引き続き関係者のご意見を伺いながら丁寧に議論を進め成案を得て、そうした中で、今後も持続可能な制度にしていくための不断の見直しを行っていきたいと思っております。いずれにしても、第８期の介護保険事業計画が、再来年度からということでありますから、それに向けて、今回のことを含めて、それから来年には介護報酬の改定もあります。そういったことも含めて、より必要な方に必要な介護サービスが提供される、こういう体制をしっかりと作っていけるような環境を作っていきたいと思っています。

記者：

重度訪問介護についてお伺いしたいと思います。昨日、重度障害者の調査結果について公表されて、およそ一割の方が介護を受けながら働きたいと考えているという調査結果が出たと思います。他方で、来年度に向けた見直しについて助成金の拡充ということに留まり、全体的な公費による介護サービスの見直しについては今回は行わないということで引き続き検討するということになるかと思います。大臣は以前からこれについては急いで対応したいとお話をされていたかと思いますけれども、なかなか難しい面もあったと思うのですけれども、どのように受け止めていらっしゃるかということと、それから改めて全体的な制度の見直しについては今後いつ頃までを目途に目指していかれたいのかお伺いしたいと思います。

大臣：

重度障害のある方々の通勤や職場での活動に対する支援に関しては、先般の障害者雇用促進法の改正に当たっての附帯決議、あるいは参議院選挙の結果、そうした障害を持っている方々が国会議員として活躍をされる状況の中で議院運営委員会の決議、そういったことを踏まえながら、我々も議論を深めてきたところであります。令和２年度においては、重度の障害がある方の通勤や職場における支援に関しては、意欲的な企業や自治体を支援していくという観点から、現在、障害者雇用納付金制度、これは通勤あるいは職場における介護者、介護する人を雇用するということに対する助成支援措置がありますけれども、それをさらに充実をしていくということ、加えて、自治体が必要と認める場合の地域生活支援事業というのが今ありますけれども、この中に重度の障害がある方の通勤や職場における介助に対して企業が支援をしている場合にはそれに対して地方自治体が重ねて支援を行う、そういうメニューの追加等々を考えているところであります。こうした措置をすることによって、重度障害のある方が通勤や職場における支援を受けて働きたいと、そうした思いが実現できる一歩となることを期待しております。ただ、まだこれは一歩ということでありまして、これからその動向等も踏まえながら、それから先般の調査も結果は既に発表いたしましたけれども、具体的にどういう希望を現実に働いている、あるいは希望があるという中身について、どういった形、例えば雇用されていて現場まで行くのか、在宅なのか、あるいは自営でやっておられるのか、どのぐらいの仕事をどのくらいの時間やっているのか、そういったこともさらにヒアリング等を重ねて実態の把握を努めながら、より重度の障害がある方において働きたいという希望、あるいは仕事をされたいという希望を実現できる環境を作るべく努力をしていきたいと思います。

記者：

先週の報道があった件で恐縮なのですけれども、週刊文春の首相官邸の補佐官と厚生労働省の女性職員が京都に公費で出張した際に、その後観光していたと報道がありました。報道では公費なので、公私、プライベートとの混同があるのではないかと指摘がありましたけれども、これについて厚労省として改めて調査するお考えはありますでしょうか。

大臣：

今のお話がありましたけれども、あくまでも内閣官房の健康医療戦略室としての業務の中での話と我々も認識をしております。したがって厚生労働省として云々ということは特に考えてはおりません。

記者：

報道ベースの話で恐縮なのですけれども、出張先で私的な観光をしていたという話もあり、ここの点については疑義が生じる可能性もあると思いますけれども、改めてその点も踏まえて今のご回答でよろしいでしょうか。

大臣：

それに対しては然るべき手続きをとっていたというふうに承知をしておりますので、そこにおける特段の問題はなかったと承知しております。

 

（了）