加藤大臣会見概要

（令和元年11月5日（火）９：43　～　９：54　省内会見室）

【広報室】

大臣：

おはようございます。閣議での発言、冒頭発言等ございませんが、先週の金曜日に被災地へのボランティア活動への参加のご協力をお願いいたしましたところ、現在参加していただいた人数については集計をしているところでありますが、多くの皆さんにご参加いただいているという話を伺っているところであります。改めてボランティア活動に参加していただいた皆さん、また、その運営にあたっていただいた皆さんに心から感謝申し上げますとともに、まだまだ被災地は大変厳しい状況が続いております。多くの皆さん方に引き続きご協力いただきますことを、また、厚労省としてもボランティア活動に皆さん方が参加していただきやすい環境をしっかりと整えていきたいと思っております。以上です。

記者：

財務省が１日の財政制度等審議会の中で社会保障費の抑制や高齢者と現役世代の負担のバランスを見直す観点から自己負担増を含む医療費の改革案を分科会で示しました。加藤大臣は、高齢者と現役世代の負担のバランスを見直す必要性についてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

先日の財政制度等審議会財政制度分科会で、今お話があった後期高齢者の医療の窓口負担、あるいは、現役所得並みの判定基準についての見直しについて議論がされたと承知をしております。改革工程表2018においても、団塊の世代が後期高齢者入りしていく中で、今申し上げた点、まさに給付と負担について、議論していくということを示されているわけでありますし、その必要性は我々も共有しているところであります。ただ、やはり現在、全世代型社会保障制度検討会議等において、これから2025年、2040年を見据えた社会、そして、その中における医療・介護等のありようについて、今議論していただいているわけでありますから、そういったことを見据えながら、そうした給付と負担を含めた持続性についてしっかりと議論していく必要があると思っています。

記者：

年金制度改革についてお尋ねします。在職老齢年金で、高齢者の就労環境の整備というものにつながっていくと思うのですが、その一方で、将来の年金給付の所得代替率が低下するといったことも財政検証で示されています。高齢者の就労環境の整備という点と将来の所得代替率の確保のバランスをどう取っていくか、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

まさにその辺を含めて、これから年金部会等、あるいは、上の全世代型の中においても議論されるかどうか、これは、私は担当ではないのでわかりませんけれども、一連の中で議論するべき課題だと思っております。やはりこれから特に健康長寿を前提として、高齢者の就労をさらに65歳から70歳へという、そして、それに向けての高齢者雇用の制度をどうしていくのかという議論と並行して、年金制度としてどうそれに対応していくのか、そういう視点からの議論が必要なのだろうと思います。現在の在職老齢年金、要するに高齢者の場合に、47万円というのが適用対象でありますが、47万円というのが適用対象になる人が本当にそれほどの高所得者といえるのかどうか等を含めて、やはり実態をよく見極めながら、ただ、今ご指摘のあったように高齢者優遇という声、また、実態としてそれを見直せば、当然その分だけ将来への給付が必要になってきますから、将来の最終的には所得代替率等にも影響するというのは、もう示している通りでありますから、その辺を踏まえながらしっかり議論をしていきたいと思っています。

記者：

先日発表された件で、ハラスメントの指針についてお伺いしたいと思います。今回の指針の素案では、該当する事例と該当しない事例ということで、２パターンを大まかに提示されています。このパワハラに該当しない事例をあえて示したということで、労働弁護団などネットの反応も含めてですが、パワハラを許容するような内容になっているのではないかという話もありますが、これについて大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

今回の案に対しては、色々なご意見も労働政策審議会雇用環境均等分科会でもいただいておりますし、それ以外に国会でも色々と議論をいただいているところであります。それを踏まえてこれからまさにハラスメントの定義、それから、一連の国会での決議、そして大事なことは実際の現場において運用がしっかりとなされていかなければならないわけでありますから、そういった意味での実効性を確保する意味において具体的なわかりやすさというのが当然求められます。そして、それに対する労使、公労使と言ってもいいのかもしれませんが、合意がとれていかなければならない、そういったことを念頭に置きながら、さらに具体的な中身を詰めていきたいと思っておりますし、施行の時期もありますから、それをしっかり念頭に置きながら進めていきたいと思っております。

記者：

年末までの見直しの期間がまだあるのですが、素案の中から該当しない事例というものを落とすという選択肢もあり得ると思うのですが、これについてはいかがですか。

大臣：

その場合、該当する事例だけ残すと、それ以外は該当しないのかという議論も当然出てくる、私は別にそれを除外すること、外すことを否定するつもりはありませんが、いずれにしても大事なことは、現場の方々においてやはりイメージをもって今回のパワハラに対してきちんと対応していただくということが大事だと思いますから、そういった観点に立って労使、あるいは、様々な方々のご意見を聞きながらやっていかなければならないと思います。

記者：

話が変わってしまうのですけれども、先週末金曜日にGPIFが７、９月期の運用状況を発表しました。これまで発表していたポートフォリオ別の構成割合だったり、収益など、これが非公表になりました。ポートフォリオ見直しの中での一時的な措置ということですけれども、ただ今GPIFはかなりリスク資産の運用、半分ぐらいはリスク資産で実際去年10月から12月も過去最大の赤字を出したということもあるわけでそういうリスク資産を持っている、しかも公的な年金を運用する機関として透明性を確保、それから正しい運用ができるか全くわからない状態で、そうやって情報開示をしなくなるというのはあまりいい状態ではないと考えるのですが大臣それについての認識をお伺いしたいと思います。

大臣：

まず四半期ベースについては全く発表しないわけではなくて、この四半期の全体の収益については発表していたと認識をしております。ただ、構成割合等に関してはちょうどこれから新たなポートフォリオを作る時期でもあります。それに向かって現在決めるその直前における行動がそこから先のGPIFの運用というものに対する先読みの可能性を与えていくのではないのか。そうしたことが結果としてGPIFの運営であり、また市場に対しても間違ったイメージを与えかねない、市場の動きにゆがみを与えるのではないか、そういったことが経営委員会でご議論された結果としてそういう対応をとったということ、それから大事なことはもちろんGPIFは今四半期ごとにお示しをしているわけですから、そのデータはこのタイミングでは今申し上げた懸念という問題が大きいので公表しないけれども、これが終わった後、要するに基本ポートフォリオを決定した後なのだと思いますが、その段階では遡ってそれもお示しするということでありますから、そういった意味においてGPIFのそうした活動に対するチェックというのは担保される、そういったことを踏まえて経営委員会が先ほど申し上げた対応を決定し、我々もそれを受け止めているというのが今の状態であります。

記者：

それについて２点疑問がありまして、一つは市場のゆがみに影響を与える、これはGPIFも言っていることですけれども、一方で今GPIFが非常に株式市場とか国内の市場ではガリバーというふうにかなりの保有比率を有する存在であって、こういうところがいきなり大きく変更する、つまりさっき先読みの可能性というのがおっしゃいましたけれども、そういうのがない状態でいきなり大きく変更する方がより大きな影響を市場に与えてしまう、そういう可能性というのも、もっとつまりいきなりバッと出る方が大きな悪影響を与える可能性があると思うのですが、それについてどう考えるか、これが一点です。あとGPIFの活動が後で出るからチェックできると言ったのですけれども、ポートフォリオの策定が終わってからだとこれ来年の８月か７月の終わりぐらいになると思います。つまり現在のポートフォリオが正しいかどうかを一年後まで誰も検証できない、そういう長いスパンの検証というのが透明性の確保という点で果たして正しいのかどうか、それについても考えを教えてください。

大臣：

最初の点は２つ混同されていると思います。ひとつは市場にどう影響を与えるのかというのと、ポートフォリオをどう決めるのか、これは別問題でありますから、基本的にどういうふうに決めようが逆にGPIFが決めることを先読みした結果として、特にGPIFのシェアは大きいわけですから、それが憶測によって市場においてゆがみを与える、これは避けるべきなのだろうと思います。ただ策定したポートフォリオに基づいて、GPIFのシェアが急に上がるということになると当然市場に影響を与える、これは当然でありますから、そういったことも踏まえながらGPIFにおいて議論がなされると思います。それから２点目の検証についてもこのポートフォリオを決めた後において全て資料を出すわけですから、その段階でもし必要なご批判があればご批判として受けていくということで、その段階で資料、そうした四半期ごとのこれまで出していた資料を提供することによってその機能が十分に果たされるものと考えています。

記者：

話題変わって恐縮ですが、昨日女優の菊池桃子さんが結婚を発表されまして、新原経産省の局長ということで、お相手がそうだということですけれども、加藤さんお二人とも旧知の中でお仕事を一緒にしていたと思いますけれども、何か面白いエピソードみたいなものがあればお願いします。

大臣：

菊池さんのブログで一般の男性と結婚されるという話までは私も承知をしておりまして、その方が誰かということについては色んな話が出ておりますけれども、いずれにしてもそうしてお二人が結婚されるということは大変すばらしいことだと思います。

 

（了）