根本大臣会見概要
（H31.４.23（火）８：45 ～ ８：54 ぶら下がり）
【広報室】
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 冒頭、特にありません。
質疑
- 記者：
- 介護保険の納付金の算定についてのミスについて、昨日改めて方針が出されましたが、この問題に対して改めてご所見と、やはり省内で上司に上げないといったことが問題を深刻化する一つの原因になっているかと思いますが、統計問題のときにも見られたこういった省内の文化、こういったものをどう変えていくのか、そこも含めてお願いいたします。
- 大臣：
- 今回の事案は、極めて遺憾です。私から、担当部局と支払基金の双方に対して、厳しく注意するとともに、正確で丁寧な事務の遂行の徹底を厳しく指導いたしました。今回の老健局と支払基金の対応は、これまでの方針を具体化するものであります。具体的には、「参考値」、「確定値」の決定に当たって、老健局長・支払基金理事長のハイレベル会合を開催して、決定プロセスに幹部がコミットすることで、慎重なチェックを担保すること、各課室・業務ラインごとに生じ得るリスクを事前に具体的に共有することで、幹部への速やかな報告を徹底することなどを実施いたします。これらについて、しっかりと取り組ませます。今回の事案を通じて、厚生労働行政にとって大切なのは、国民の皆様に寄り添って施策を推進する視点だと改めて感じました。厚生労働省の職員一人ひとりがこの視点をしっかり持って日々の仕事に取り組んでもらいたいと思います。
- 記者：
- 昨日で政策対話が終わりましたが、大臣も厚労省の分野別のグループのことをおっしゃっていますが、そういった意味で４回やった中で関心の高かったものを教えていただければと思います。
- 大臣：
- 政策対話については、３月28日の第１回から全４回、農福連携、住宅政策、金融政策、健康な食事をテーマとして行いました。これは、厚生労働省では、2040年を見据えた社会保障改革の検討を行っていますが、その際には、従来の厚生労働行政の枠組みにとらわれずに、これらの関連分野の視点も取り込んで、関係府省庁や関係業界とともに経済の活力を高め、高齢化社会に積極的に対応した好循環のサイクルを加速させることを目指していこうという従来の枠を超えた取組みとして行ったものです。農業と福祉の連携の農福連携では、色々と新しい芽が出ておりますし、住宅政策も地域包括ケアを行った上では、当然、住宅政策の連携が必要です。そして、金融政策も、これは例えば保険の分野では国民の健康を促進する観点からの民間の保険の様々な取組みや、あるいは、日本は金融資産が1800兆ある、そのうち６割が高齢者ですから、この金融資産の適切な運用をどうしていくか、あるいは、年金についても、公的年金と私的年金、これはiDeCoというものがありますが、ただ、長期的な資産形成という観点から、例えば、積み立てNISAというものを導入されている。やはり大事なのは昨日の健康な食事でも認証制度で、健康な食事をそういう商品を開発しやすくする。こういうものは食についても健康な食事というのは一つのムーブメントとして作り上げていく、様々な示唆が得られました。各関連分野の第一線で活躍している方々とざっくばらんな意見交換を行うことで、多くの提言、今多少ご紹介しましたが、示唆を得ることができて、率直に申し上げてこのような取組みをやってよかったと思います。厚生労働行政は厚生労働分野で完結するのではないし、やはり縦割りに陥ることなくもっと目を外に向けて大きな視野の中でウイングを広げてやっていきたいとこういう狙いでやりましたが、その意味ではこの取組みには大変意味があったと思います。この政策対話の議論を踏まえて私が本部長の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」のとりまとめへの反映、あるいは骨太方針に必要な施策を盛り込むための政府内での調整、あるいは概算要求、更には制度改正も含めた具体化を進めていきたいと思います。
- 記者：
- 納付金の関連なのですけれども、事務次官に報告があがったのが報道後ということが明らかになりました。統計不正以来ガバナンス改革に取り組まれていると思いますけれども、大臣としてその今回報告体制についてどのようにみてらっしゃいますか。
- 大臣：
- 先ほども申し上げましたが、私から担当部局と支払基金の双方に対して厳しく注意するとともに正確で丁寧な事務の遂行の徹底を厳しく指導しました。先ほども既に申し上げましたが、要は事実関係を明らかにした上で具体的な対応については先ほど申し上げましたように「参考値」、「確定値」の決定に当たって、老健局長、支払基金理事長のハイレベル会合を開催して、決定プロセスに幹部がコミットすることで、慎重なチェックを担保すること、各課室・業務ラインごとに生じ得るリスクを事前に具体的に共有することで、幹部への速やかな報告を徹底させることなどを実施する。これらについて、しっかりと取り組ませたいと思っております。要は今回の事案の私が国民の皆様に寄り添ってという視点が必要だというのは、この事案がどういう影響を及ぼすのかと、やはりそれぞれ業務を担当する担当者が厚生労働省は大きな予算を使っているわけだから、そして年金にしても医療にしても介護にしても国民の皆様に直接対応する政策をやっているので、そこの想像力、感性を磨いてもらいたいと私は思います。そういうところはしっかりと取り組むようにこれからも私の方もきちんと対応していきたいと思います。
（了）
