根本大臣会見概要

（H31.1.29（火）９：59　～　10：07　省内会見室）

【広報室】

大臣：

私から冒頭二点申し上げたいと思います。毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会における１月22日までのヒアリングの状況についてとりまとめましたので配布させていただきます。特別監察委員会が１月22日までに実施したヒアリングの対象者は31名であり、このうち、委員が直接実施した人数は部局長級で９名、課室長級で３名となっています。このうちの一部につきましては、厚生労働審議官や大臣官房長が同席し質問していたとの報告を受けております。こうした事実関係からすれば、１月24日の衆議院厚生労働委員会における大臣官房長から、特別監察委員会の委員が実施した局長級、課長級のヒアリングの人数について、「合計１２名」と答弁すべきであったところ、委員会では「合計２０名」である等誤った答弁がありました。大変遺憾であり、今後、厚生労働委員会の先生方を含め関係者の皆様に誠実にご説明させていただきたいと考えております。１月24日の国会審議等におけるご指摘を踏まえ、現在、特別監察委員会の委員の先生方による再ヒアリングを行っていただいているところであります。昨日までに合計40名に対し、朝早くから深夜にかけて精力的にヒアリングを行っていただきました。今後とも、特別監察委員会委員の先生方に厳正な調査を賜り、更なる事実解明を進めてまいります。次に、賃金構造基本統計調査に関する件について、申し上げます。同調査につきまして、調査計画と異なる取扱いにより調査を行っていたことにつきましては、昨日の公表のとおりであります。政府統計につきまして、再びこのような事実があったことは誠に遺憾です。また、あわせて、１月24日に公表されました一斉点検の際に、本件が報告、公表されなかったことも極めて遺憾です。私からは、その点を含めて、事実関係の調査を行うよう指示しており、今後、その結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えています。私からは以上です。

記者：

一部報道で、データがなくなった平成16年から23年までの再集計に関して、物理的にデータがないということなので断念したということがあったのですが、断念したのでしょうか。

大臣：

きちんとここは答えたいと思いますが、平成16年から23年の調査の再集計に必要な資料、これは三点あります。平成19年１月調査分の旧対象事業所分の個表データ、平成21年抽出換えの旧産業分類の指定予定事業所名簿、平成16年から22年の雇用保険の事業所別頻数データとこの三種類があります。一部、文書保存の基準に反する不適切な取扱いがありましたが、再集計に必要なデータ等の一部は実は保存期間を満了していたので、処分しています。例えば、三種類目の雇用保険の事業所別頻数データというのは、行政文書保存の規則では、当時、１年未満保存されており、保存期間を満了しています。つまり、三種類それぞれの資料でそれぞれ状況が違う。このため、存在していないものもあるのですが、例えば保存期間を満了して処分したものについてなど、ただ、それについては、今なお調査中であります。

記者：

まず、毎月勤労統計調査のヒアリングで審議官や官房長が一応同席していたということですが、これを大臣は了としているのかどうかというか、つまり、是としているのかどうかということも含めて受け止めをお願いいたします。

大臣：

厚生労働省としての姿勢を示すという意味でヒアリングに出席したと聞いています。そして、結果として、第三者性の疑念を生じさせてしまったと受け止めています。現在、特別監察委員会においては１月24日の国会審議等におけるご指摘も踏まえて、改めて委員の先生方による再ヒアリングを行っていただいております。そこをきちんと見ていきたいと思います。

記者：

賃金構造基本統計に関しても特別監察委員会でヒアリングというか調査をするのかどうかということも含めて、それによっていつ公表するかというのが変わってくると思うのですが、賃金構造基本統計についても特別監察委員会で調査するのかどうかということと、再調査結果をいつ頃公表するのかという見通しをお願いします。

大臣：

賃金構造基本統計調査については先ほど私が申し上げましたが、きちんと調査して確認するよう言っていますから、検討体制についてはこれから考えていきたいと思います。いずれにしても、どうしてこういうことが起こったのかということは確認するように、調査するように私の方から指示をしています。賃金構造基本統計調査については、昨日事務方からも説明があったと思います。

記者：

再調査の公表の見通しというのはまだたっていないということでしょうか。

大臣：

これは、本来であれば少なくとも一斉点検時に報告、公表すべき事案だったと考えております。そして、そのような対応がなされなかったことは、誠に遺憾であります。この点も含め事実関係については現在調査中であり、その結果がまとまり次第公表し、その結果も踏まえて適正に対応したいと思います。

記者：

監察委員会についてですが、先ほど大臣もお認めになったとおり、厚労審や官房長が同席をされていました。当時、22日までの間に大臣はお二人が同席をされていることを知っていらっしゃったのか、同席するような指示を大臣の方から出されたのかどうかという点を確認させてください。

大臣：

同席したという事実を私は報告を受けておりません。ですから、私が指示したということは全くありません。

記者：

わかりました。今日ご発表にもなりましたヒアリングの状況を見ますと幹部が同席しているとともに、また、事務方だけで対応していた事例もあったということがわかりました。現在の状況で、監察委員会の第三者性というものがきちんと保たれていると大臣はお考えでしょうか。

大臣：

特別監察委員会、これは第三者委員会として設置しました。そして、事務方は第三者委員会の、要は事務のお手伝いをするということで、事務方がいるというふうに私は理解しております。ですから、あくまで第三者委員会は樋口委員長を中心に委員の皆さんで議論していただいて判断していただいてやっておりますから、これは第三者委員会、そして、私は、そこは担保されていると思います。

記者：

最後に一点だけ。賃金構造基本統計調査でも新たな不正が見つかりました。大臣がおっしゃったようになぜ一回目の点検で見つからなかったのか。調査計画と明らかに違う間違いでして、こういうことが続いている厚労省の状況について改めて大臣のご認識をお願いいたします。

大臣：

それぞれ統計を扱うものは、しっかりとこの統計の目的にあるわけですから、しっかり取り組んでもらいたいと改めて思います。そして、今回の事案の細かいことについては昨日の事務方で説明されていますから、詳細は事務方に聞いてもらいたいと思います。

記者：

事実関係について一つだけ。先ほど監察委員会の聴取に厚労審議官、官房長が出席したとおっしゃっていましたが、お二人の方はいずれも聴取に立ち会った上で、質問も二人ともしていたということでよろしいでしょうか。

大臣：

詳細、そういう事実関係については事務方に聞いてもらいたいと思います。官房長が質問したということは聞いています。

記者：

新しく出た賃金構造基本統計調査ですが、この調査についての影響というのは、昨日のブリーフィングではほぼないんじゃないかというふうな説明だったのですが、現在の大臣のご認識と、今後これをさらにどういうふうに再調査に臨んでいくのか教えてください。

大臣：

まず、厚生労働省としては統計数値に変更が生じるといったものではないと考えています。今回の事案については。いずれにしても、この点については統計委員会でご審議いただくべきものと考えており、統計委員会の場においてしっかりと説明してまいりたいと思います。

記者：

変化がないというのは、除外となっているバー、キャバレーなどの個体数の全体に占める割合や誤差率などそういったことを考えた結果、誤差の範囲内だということでしょうか。

大臣：

詳しくは事務方に聞いてもらいたいと思いますが、有効回答率については相当な有効回答率が継続している、あるいは、回答内容の正確性についても統計調査員が本来業務として内容を確認、事業主への疑義照会を行っていて、正確性の確保のための事務処理が行われていると聞いています。統計の具体的な専門的なものについては事務方に聞いていただきたいと思います。

記者：

先ほどの再ヒアリングですが、昨日までに40人ということをおっしゃりましたが、これは延べ人数なのか、それとも実人数なのか、どちらになりますか。

大臣：

そこは、事務方に聞いてください。

記者：

わかりました。事務方に聞くようにと言われるのは大丈夫なのですが、いつも全く回答が来なかったり、問い合わせても応じていただけないことが非常に多いので、その点しっかり返答いただけるようによろしくお願いします。

大臣：

事務方にきちんと答えるように言っておきます。　

記者：

ありがとうございます。もう一点だけ、毎月勤労統計ではなくて賃金構造基本統計調査の話ですが、毎勤の話があってまたこういう話が出た時に、これについて二点、大臣としては毎勤の話が出た時に他の統計についても同じような事例がないのか確認するよう省内に指示などをしているのか、していないのかということを一点。あと、大臣も先ほど遺憾だとおっしゃった24日に報告がなかった点、これは、毎勤の話があってまたこのようなことがあったというのは全く省内のガバナンスが効いていないように思えるのですが、そういったガバナンスの観点についてどう考えているか教えてください。

大臣：

統計については、政府として統計の一斉点検をやっている。今回の件についても、少なくとも一斉点検時に結果公表すべき事案であったと思います。報告が遅れたことは極めて私は遺憾だと思います。ですから、統計に関する省内あるいは体制、やはりガバナンス、そういうことは非常に大事なことだと思います。

記者：

毎勤についてですが、24日の閉会中審査では、部局長級の職員に対してのヒアリングは必ず有識者が入っていたという答弁を大臣はされていたと思いますが、今回事務方のみというのが全体で二人いるのですが、これはどういうことでしょうか。

大臣：

事務方のみが二人と。官房長が答弁して、そして私もそれを踏まえて数字を答弁しましたが、これについては国会でも申し上げましたが、精査をさせてくださいという趣旨の答弁をしておりますので、精査した結果が今日の公表資料だというふうに理解していただきたいと思います。

 

（了）