根本大臣会見概要

（H31.1.8（火）11：00　～　11：18　省内会見室）

【広報室】

大臣：

おはようございます。新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。まず、私の方から一点申し上げたいと思います。毎月勤労統計の500人以上規模の事業所で抽出調査となっていたことについてであります。年末の報道にもありましたが、毎月勤労統計について東京都の500人以上規模の事業所で全数調査と公表していたものについて抽出調査を行っていたと事務方から報告を受けており、その事実関係を徹底的に調査するよう指示しました。今後調査結果を報告させていただきます。私の方からは、以上です。

記者：

今年もどうぞよろしくお願いたします。新年初めての会見になりますので、今年の抱負と所感をお願いいたします。

大臣：

昨年10月に厚生労働大臣を拝命して約３か月が経過しました。これまで様々な課題に、決断すべきことは決断するということで、スピード感を持って対処してまいりました。新年は、改めて社会保障・働き方改革の本質に立ち返り、この先の我が国の経済や社会の姿を見据えた中での議論を深めていく年にしたいと思います。その上で、進めるべきは進めるという観点から、まずは、一連の社会保障・税一体改革の仕上げともなる、子ども・子育て支援の充実、高齢者に対する支援の充実、医療・介護の充実などを盛り込んだ予算案の早期成立に向けて努力したいと思います。また、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を着実に推進すべく、働き方改革関連法の円滑な施行にしっかりと取り組みたいと思います。さらに、安倍内閣の最大のチャレンジである全ての世代が安心できる社会保障制度の構築に向けた検討については、夏を目途に「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」を策定する予定であります。社会保障は、安倍内閣が目指してきた「成長と分配の好循環」の構造のど真ん中にあると考えています。引き続き、社会保障が将来の安心につながるものとなるよう、特に国民の皆さんの目線に立って点検を行っていくとともに、社会保障の持続可能性を確保するために、これまで進めてきた給付と負担の見直しについても、引き続き検討したいと考えております。さらに、障害者雇用の一層の促進、児童虐待の防止対策など、様々な課題がありますが、国民の皆様の安全・安心の確保に万全を期すため、本年も、全力で取り組んでいきたいと思っております。

記者：

もう一問質問させていただきます。裁量労働制ですが、一部の社で長時間労働が認められる企業を厚労省が公表するという報道がありました。具体的な開始時期とどのような企業を対象にされるのかを教えてください。

大臣：

都道府県労働局長による特別指導の件ですね。これまでも、労働基準監督署における監督の結果、事案の態様が、法の趣旨を大きく逸脱しており、これを放置することが全国的な遵法状況に重大な悪影響を及ぼすと認められるものについて、都道府県労働局長が企業の幹部に対して特別に指導を行い、行政の対応を明らかにすることにより、同種事案の防止を図る観点から、その事実を明らかにしてきたところであります。昨年の働き方改革関連法の法案審議において、行政指導の不透明な運用を廃して、指導・公表のルールを明確化すべきなどの御指摘があったことを踏まえ、そのルールの明確化を検討しています。具体的内容や公表のスケジュールは現在検討中であり、お答えは差し控えたいと思います。いずれにしても、裁量労働制の不適正な運用を行っている企業について、適正かつ効果的な指導・公表を行えるよう、検討を進めてまいります。

記者：

毎勤統計について２つ伺わせてください。まず、今回の問題が発覚した時期、具体的な日にちと、どういうきっかけ経緯でわかったのか、その発覚の経緯についてが一つ目と、あと２つ目は、先ほど今後調査結果を報告するとおっしゃいましたが、いつ頃を目途に、あるいはいつ頃までに公表するというお考えでしょうか。

大臣：

今、問題が発覚した時期と経緯についてのご質問がありましたが、現在、それを含めて調査をしております。そして、二点目の件については、まずはしっかり調査したいと思います。

記者：

すみません、その発覚した日というのはすでにわかっていることなので、これから調査する必要も無いと思うので、そこはおっしゃってもらいたいのですが。

大臣：

今、いずれにしてもしっかり調査をしてその上でお話をしたいと思います。

記者：

原因とかいつからそういうことがあったかということは調査してから公表したいということはわかるのですが、そもそも誰かが気づいて発覚したから報道にも出ていて、このように冒頭でも発言されているわけですから、いつ発覚したということはもうすでにわかっていることなので、そこはおっしゃっていただけますか。

大臣：

日時については今、調査をしていますから、全体の調査の中で日時についてもきちんと調査をして明らかにしていきたいと思います。

記者：

例えば、具体的な日時でなくても上旬とかそういうざっくりした感じでも結構なのですが、その辺も教えてもらうことはできないですか。

大臣：

私が報告を受けたのは、12月20日です。徹底的に調査するよう指示を出しました。いつ発覚したかとかそういうことも含めてきちんと調査をして全容を明らかにした上で、私は調査結果を公表すべきであると考えています。

記者：

12月20日に報告を受けられて、先ほど冒頭におっしゃった指示をされたと。そうすると、毎勤統計の10月分の確報は12月21日に公表されていたと承知しているのですが、その前日に報告を受けていたことになると思うんですね。特段、 21日の確報を見ても、今回のような問題の注釈等無かったのですが、それは要するにそういう事態を把握しておきながら、そういう事態がありながら、確報を誤った手法の状態で何も注釈を付けずに発表していたということなのですか。

大臣：

これは、やはりどういう原因で起こったのか、あるいはそれが色々な統計にどう影響するのか、やはり確報の影響等も含めて調査をしないと、これはきちんとした対応になりませんから、今の日時の事実関係はそうですが、しかし、やはりこういう事案が発生した以上、しっかりとした調査をした上で明らかにするということが私は大事だと思います。

記者：

私の問題意識は、大臣に報告があったのは12月20日ということは、当然、担当の方はそれよりも前に把握しているはずであって、でも、確報の公表は12月21日なんですよ。要するにその問題があるということを把握しておきながら確報ではそれに全く触れずに公表したのが問題ではないかというのが私の問題意識なのですが。

大臣：

それはよくわかりますけれども、その問題意識は。ただ、あの時点で原因や実態、それを徹底的に調査をしろと言った時点ですので、そこは確報の時点で何らか対応するのは、私は、やはりきちんと調査した上で作業するというのが適切であろうと思います。

記者：

今のところの関係でお伺いしたいのが２点ありまして、12月20日の大臣がお伺いしたということでそれで発表が今日になった理由というのがなぜですかということを教えていただきたいのが一点。今週ですね、１月９日に毎勤統計発表ということになっておりますが、この統計はどういった形で出されることになるのかこれを教えてください。

大臣：

要はこういう本来全数調査を行うべきであったのが抽出調査ということであったと、そういう事案がわかった。やはりそこはまず徹底的に調査をするというのが私は大事だと思います。ですので、ずっと徹底的な調査を今させている。今そういう状況にあるということであります。明日予定されている速報の公表については行う予定であります。統計についての事務的な取扱いについては事務方に確認してください。

記者：

前半の方ですね。この調査というのが大事だというのはもう繰り返しおっしゃっていただいているのですが、その調査がまだ終わっていないわけですけれども、12月20日以降何回か閣議後会見がある中で、そこでは言わずになぜ今日こういう形でそれを明らかにしたのでしょうか。

大臣：

こういう事案についてはしっかりと調査した上で話をするのが私は大事だと思います。ですから、実際調査をさせているわけですので、調査結果がまとまり次第きちんとお話をするとこれが大事だと思います。

記者：

なぜ今日大臣から発表になったのですか。

大臣：

これは年末年始を挟んで今日初閣議で閣議後の記者会見という場がありますからこの時点で今日お話をしてるというこういうことです。

記者：

その中で500以上の事業所で抽出調査を行っていたということで今わかっている事実として大臣が我々に伝えていただいているわけですから、今わかっている事実関係だから端緒というのはここはこれからいかなる調査しようと揺るがないものなので、それは同じように、だから今後わからないことはいいのですけれども、今わかっていることはそれならば説明していただきたいということです。

大臣：

それも含めてきちんと全体像を把握してから私はお話をした方がいいと思います。それが一番いいと思うんですよ。個別の一つひとつの話ではなく、そこはどうしてこういうことが起こったのか、実態はどうなのか、やはり全体像を把握した上でお話をするというのが私は大事だと思っております。それから要はやっぱり問題の所在の全体を把握するということについては、一定の時間を要しますからそこはやはりきちんと全体像を把握した上で対応するというのが私は基本だと思います。

記者：

話題代わりまして、弊社の調査で恐縮なのですけれども、保育施設への調査権限を持つ121自治体のうち改善指導した施設名と指導内容の両方を公表している自治体は１割に留まることがわかりました。保護者が保育施設を選ぶ際に参考となる重要な情報の公開が自治体によりバラツキがあることについて大臣の受け止めをお聞かせください。

大臣：

認可保育所、認可外保育施設のいずれについても、都道府県等による指導監査の結果の公表、これは自治体の任意で行われているものであります。そして指導監査の結果の公表は保護者の施設選択に有意義であるという指摘がある一方で特に施設数が足りない地域で保護者の不安をあおる、あるいは施設の運営を妨げるという指摘もあります。いずれにしても、保育の質の確保・向上は、保育の受け皿の量の拡充と車の両輪で進めていく必要がありますので、引き続き取組みを進めていきたいと思います。

記者：

自治体の方からは公表について統一的な基準を国に求めるという声も上がっておりますけれども、こうしたことについて検討するお考えはありますでしょうか。

大臣：

指導監督の内容はその施設の個別具体的な状況に応じて様々だと思います。昨年11月の総務省からの勧告において、指導監査の結果の公表の促進のため、既に公表に取り組んでいる自治体における公表の効果や留意点の紹介・周知を求められており、こういうことも行いたいと思っております。その上で、国として一律の公表基準を示すべきか否かや、示す場合の内容については、国としても実態把握をし、十分な検討を行うことが必要であり、関係者を交えて議論してみたいと思います。

記者：

毎勤統計の関係で３点伺いたいのですけれども、まず一点目が先ほど全数調査のところを抽出調査を行っていたということですが、その規模というのは何事業所行わなければいけないところを、何事業所行っていたのかというのが一点。それから今回の全数行わなければいけなかったところを抽出で行っていたことによる影響ですね、毎勤統計は今のところ色々な経済指標にも使われているということですが、どのようなところに影響が出るということなのかというのが二点目。あともう一つ三点目で現在申し上げたとおり色々な指標にも使われているような調査で実際行わなければいけない手順を踏んでいなかったことに対する大臣の認識と受け止めをお願いします。

大臣：

一点目と二点目については事務方に確認してください。それと三点目についてはいずれにしても調査中ですから、しっかりと調査をして対応したいと思います。

 

（了）