根本大臣会見概要

（H30.11.16（金）９：35　～　９：47　省内会見室）

【広報室】

大臣：

おはようございます。冒頭、私から申し上げます。本日、大臣、副大臣及び大臣政務官の人事異動に伴う資産公開がありまして、資産公開資料をお配りしておりますので、ご覧いただきたいと思います。

記者：

幼児教育の無償化の件でお聞きします。幼児教育と保育の無償化について、全国市長会が必要な財源は全て国費で賄うべきだという決議をまとめて、昨日根本大臣のところに直接要請に訪れました。保育施策を所管する厚生労働省として、市長会の要請にどう対応するかお考えをお聞かせください。

大臣：

昨日、全国市長会から、幼児教育無償化にあたっての子どもの安全確保について、ご要望をいただきました。財源については、主担当は内閣府でありますので、私の方からは認可外保育施設の関係についてお話をしたいと思います。無償化の対象となった認可外保育施設、これはなぜ無償化の対象にしたかというと、認可保育所に入りたくても入れない待機児童がいるので、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない場合について、代替的な措置として幼児教育無償化の対象としたところであります。認可外保育施設の指導監督基準を満たす施設であることが基本となるが、基準を満たすための５年間の猶予期間を設けることとしたものです。これが基本的な考え方であります。無償化の対象となった認可外保育施設については、指導監督基準に適合するように支援し、さらに、認可保育所等に移行できるように支援していくこと、これは質を確保・向上する観点から重要だと思います。特に昨日市長会からご懸念の声をいただいたベビーシッターについては、基準の創設を含め、来年10月からの無償化の施行に向けて、自治体のご意見も丁寧に伺いながら、検討していきたいと思います。

記者：

資産公開についてお伺いしたいのですが、資料の通り公開していただきましたが、大臣ご自身の資産に対するご所感といいますか、自分の資産はこういうものが多いですとか、そういうものがあればちょっとご説明いただきたいのと、資産公開制度に対する大臣のご意見があればお願いします。

大臣：

今、私の資産は資料で公開しておりますので、それはご覧いただきたいと思います。そして、今回公開された資産、これは大臣等規範に照らして、特に問題ないと考えています。資産公開制度に対する評価・感想でありますが、公職に就いている以上、国民から疑念を抱かれないよう自らの資産を公開することは重要だと考えます。

記者：

感染研村山庁舎の施設で病原体の分与を受ける件について、お伺いします。まずは地元の理解を得るということですが、東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせるためには、いつ頃までに病原体の分与を受ける必要があるのでしょうか。タイムリミットを教えてください。

大臣：

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えていますので、それまではまだ少し時間もあるので、丁寧に根気よく説明をさせていただいて、住民の皆さまの理解をいただけるように努めていきたいと思います。

記者：

追加の質問ですが、地元住民の方が大臣と確認事項の中で、第一種病原体を輸入するということについてですが、確認事項に含まれていたという理解でよろしいのでしょうか。

大臣：

その問いについて、お答えいたします。丁寧に申し上げたいと思います。昨日、国立感染症研究所村山庁舎の運営に関する協議会が開催されて、国立感染症研究所において、海外から特定一種病原体の分与を受けることを考えている旨を表明しました。これが事実です。これは多くの訪日客が見込まれる2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、感染症の発症リスクの増加が懸念される中で、国際的に驚異となる一類感染症の検査体制等を充実・強化させる必要があると考えたためであります。一方で、病原体の分与に対して懸念するお気持ちも十分理解できますので、丁寧に丁寧にコミュニケーションを図っていくことが重要だと考えています。引き続き、科学的な観点から分かりやすく丁寧な説明をしていくことによって、地域住民や関係者の皆様のご理解を得ていきたいと思います。

記者：

つまり、当初、以前指定される時の確認事項の中には輸入するということまでは、特に言及とか理解とかまで入っていなかったということでしょうか。

大臣：

確認事項には明記をしておりませんが、その意味では昨日、海外から特定一種病原体の分与を受けるということは考えている旨を表明しました。これは2020年東京オリンピック・パラリンピックで多くの訪日客が見込まれますから、感染症の発症リスクの増加が懸念される中で国際的に脅威となる一類感染症の検査体制などを充実・強化させる必要があると考えたためであります。

記者：

協議については特に期限を設けたりするお考えはありますか。

大臣：

2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでにはまだ少し時間がありますから、懸念するお気持ちも十分ご理解できますので、根気よく丁寧に地域住民や関係者の皆様にご理解をいただけるよう努めていきたいと思います。

記者：

外国人労働者の受け入れ拡大についてお伺いいたします。先日の法務委員会で業種別の受け入れ見込み数が示されまして、厚労省所管の介護業は初年度５千人、５年目で大体６万人を見込んでいます。介護は技能実習が昨年始まったばかりで来年度は技能実習生からの特定技能へのスライドは見込めないと思いますけれども、初年度で５千人を確保できると大臣はお考えでしょうか。

大臣：

厚労省から５年間で５万人から６万人ぐらいの受け入れということを示しました。初年度はそれぞれの施設で、要は普通もそうなのですが、施設で段階的に準備も必要なので、段階的に施設に受け入れていくということを想定しているため、初年度は今おっしゃられた数字にしています。要は試算にあたっては受け入れ施設の受け入れに向けた準備が必要であるという点を考慮して制度開始５年までの間に段階的に増えていくだろうということを想定して、例えば制度開始１年目は受け入れを希望する施設の４分の１が受け入れを開始するということで、そういう想定をしたということであります。

記者：

その新たに設ける特定技能１号の試験というか、その基準にそって受け入れる方たちとかの人数を満たすということになるということですか。

大臣：

介護分野については昨年11月に、おっしゃる通り技能実習の対象職種に追加されたところであって、他の職種と異なって技能実習の受け入れ実績がまだ少ないので施設の受け入れ希望状況をもとに試算したという性格になります。

記者：

パワハラのことについてお聞きしたいのですが、企業に防止措置を義務付けるということが一部報道に出ておりますが、これについて決まっている現段階のことを教えてください。

大臣：

職場のパワーハラスメント防止対策等については、本年８月末から、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において議論をしていただいているところであります。この分科会でのご議論を踏まえて、必要な対応を行ってまいりたい。基本的には分科会で議論していますから、その分科会での議論、これを踏まえて必要な対応を行ってまいりたいと思います。

 

 

（了）