根本大臣会見概要

（H30.10.19（金）10：47　～　10：57　会見室）

【広報室】

大臣：

おはようございます。私の方から、一点申し上げたいと思います。ギャンブル等依存症対策推進本部についてであります。本日、閣議に先立ち、「ギャンブル等依存症対策推進本部」が開催されました。私は宮腰ギャンブル等依存症対策推進担当大臣とともに、副本部長の立場で参画しております。ギャンブル等依存症対策に係る取組を関係府省庁が連携して推進するため、関係府省の部局長級を構成員とする幹部会の開催や来年４月を目途に法律に基づく基本計画を策定するスケジュールについて、今後の進め方について、確認しました。ギャンブル等依存症は、ギャンブル等にのめり込むことにより、ご本人やご家族の生活に深刻な問題を生じさせる疾患ですが、適切な診療や支援により回復可能なため、医療や相談支援等の取組を推進することが重要です。厚生労働省としては、地域で必要な相談や医療を受けられるよう、医療や相談支援体制の整備に取り組んでおります。引き続き、ギャンブル等依存症対策基本法の趣旨を踏まえ、関係省庁と共に必要な取組を進めてまいります。私からは、以上です。

記者：

学童保育について、お伺いします。厚労省が基準の緩和を検討しているとの報道が出ていますが、事実関係と、もし事実であればどういった検討スケジュールなのかを教えてください。

大臣：

放課後児童クラブの人員配置や資格に関する「従うべき基準」は、放課後の「遊びの場」、「生活の場」である放課後児童クラブにおいて、子どもの安全性の確保等、国として最低限必要な基準として設けられています。厚生労働省においては、昨年12月に閣議決定、要は「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」という閣議決定を踏まえ、視点が二つありますが、子どもの安全性の確保等一定の質の担保をしつつ、地域の実情等を踏まえた柔軟な対応ができる、この二つの視点が大事で、今後、地方自治体をはじめ関係者の意見を十分に聴きながら、さらに検討を進めていきたいと思います。

記者：

今年度中に何らかの基準緩和の提案等に入るということでしょうか。

大臣：

平成29年12月の閣議決定の中で明記されていますが、平成30年度中に結論を　得るとされていますから、この方針に従って適切に対応していきたいと思います。

記者：

昨日付けで、厚生労働省の政策参与に２名任命されたと思いますが、人選の理由とそれぞれに期待されることについてお願いします。

大臣：

多様な国民的課題の解決に取り組むにあたり、民間の視点で私に助言をしていただくメンバーも加えて、政策の企画立案や広報を補佐する体制の強化を図るという観点から、お二人を政策参与とするものです。大平政策参与には、広報戦略等に関する助言、坂田政策参与には、重要政策の企画立案等に関する助言を期待しています。私も、これまで例えば、第一次安倍内閣の総理大臣補佐官時代に「匠フォース」という体制を作りましたし、復興大臣として積極的に「タスクフォース」を活用しましたが、これはテーマごとにタスクフォースというのを作って、例えば住宅再建・まちづくりのタスクフォース、様々な各省庁横断的な復興大臣の時、そういうタスクフォースを作りましたが、私の直属のスタッフが、チームワークで政策の企画立案を行い、私の判断を助けていただきました。大臣の体制を私自身の政策立案の体制を強化したということであります。厚生労働行政は、人生100年を見据えた社会保障改革や生涯現役時代の雇用改革など、経済財政諮問会議や未来投資会議など政府全体で議論しなければならない重要課題が山積しています。政策をつくる上で、徹底討論、ブレーンストーミングを行うことは重要であり、どのような体制で取り組むかは、さらによく考えていきたいと思います。

記者：

北海道札幌市で自殺した看護師の母親が国に対して労災を認めない決定を取り消すよう求めた札幌地裁の訴訟で国側は当初の争う姿勢から一転して決定を取り消すことを決めました。国が労災を認めない決定を訴訟段階で自ら取り消すことは極めて異例です。最初の労災認定に不手際があったのではないかという指摘もありますが、こうした異例な例が起きたことに対する大臣のご見解をお聞かせください。また、過労自殺問題が全国で依然として後を絶ちません。今回の異例の事態を踏まえて今後の対応策についてお伺いいたします。

大臣：

まず、個別の事案の内容について、コメントは差し控えたいと思います。一般的に、労働基準監督署長が不支給決定をした後に、新たな事実が判明した場合には、その事実を加えて再評価し、労災認定基準を満たすことが認められた場合は、当初の決定を取り消すこともあり得ます。厚生労働省としては引き続き、適正な労災認定に努めていきたいと思います。さらに、後段のご質問ですが、働き過ぎによって尊い命を落とすようなことはあってはなりません。長時間労働の是正を図っていくことが重要であると考えています。このため、働き方改革推進法に基づき、長時間労働の是正や、医師による面接指導の対象拡大などの措置を講ずることとしておりますから、その円滑な施行に向けて周知などに取り組んでいきたいと思います。また、来月11月は過労死等防止啓発月間であり、シンポジウムの開催や過重労働解消キャンペーン等を通じて、過労死等を防止することの重要性について、国民に周知・啓発していきたいと思います。

記者：

週刊誌の報道で片山地方創生大臣について国税庁への口利き疑惑がありました。本人は否定していて訴訟の準備を進めているとの話もありますが、発足間もない内閣でこうした疑惑が出ていることについてその一員としての受け止めと、疑念払拭のためにどういったことが求められるかを教えてください。

大臣：

一般論としてこういう話があった場合は、本人がきちんと説明責任を果たすということだと思います。

記者：

今朝の毎日の報道で中央省庁の障害者雇用の問題で来年末までに４千人の雇用をするという話がありましたがこれについて大臣のご所見をお伺いいたします。

大臣：

今般の事態を受けた、障害者雇用に関する政府一体となった取組については、１０月中を目途に取りまとめることとしておりますから、現在、検討を進めているところであります。

 

 

（了）