加藤大臣会見概要

（H30.９.18（火）11：00　～　11：06　会見室）

【広報室】

大臣：

おはようございます。冒頭申し上げることは特にございません。

記者：

何点かお伺いします。「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」が今週から始まると思います。厚労省のデータ問題で一旦法案から削除されたという経緯もあって一旦仕切り直しという形になると思うのですが、今後どういう調査を行い、いつ頃までに法案の形にしたいというお考えを持たれているのかお聞かせください。

大臣：

まず、裁量労働制に関するデータについて、厚生労働省が平成25年度に実施した結果においては、先般の通常国会でも色々とご指摘をいただいて、結果的に裁量労働制そのものの部分については取り下げをしたというところでありますので、その点を真摯に反省して、また改めて現行の裁量労働制の実態をまず正確に把握するためにどういう調査をしていったら良いだろうかという新たな調査を適切な設計の下で行っていく。そして、その上で調査結果を踏まえて裁量労働制の今後のあり方について議論いただくという段取りになっているところであります。まず、最初のステップとして、この9月20日に統計学者や労働経済学者、労使の関係者を含む専門家にお集まりいただきまして、この新たな調査をどういう形で設計して進めていくのかについての検討の場を立ち上げることにしております。年内を目途に調査設計についての議論の整理を行うと承知をしておりますので、その整理を行って、こういう調査をしましょう、そして調査を実際にして、その結果を踏まえてこの裁量労働制のあり方について議論をいただくという流れになりますので、今の段階でそれから先のスケジュール感について申し上げるのは時期尚早だと思います。

記者：

もう一点、これも近くなのですけれども、女性活躍推進法の見直しの議論も始まると思うのですが、今回2020年までに女性管理職を30％に高めるという目標を持っていますが今後どういう見直しを期待されるのかというのがあればお願いいたします。

大臣：

女性活躍は厚生労働省ではなくて政府全体として取り組んでおりますけれども、私どもの関係で申し上げれば、雇用環境・均等分科会を19日に女性活躍推進法等の女性の活躍の推進のための対策またはパワーハラスメント防止対策についてご議論いただくことにしております。女性活躍の推進のための対策について議論をいただくということであります。女性活躍推進法では同法の施行、一部施行が平成27年の９月、全面施行が平成28年４月でありますが、施行後３年の見直し規定がありまして、それを踏まえて「未来投資戦略2018」では本年度中には結論を得るとされているわけであります。また、あわせて当時の附帯決議において男女雇用機会均等法の改正も検討するということでありますから、それを踏まえた議論になるのだろうと思います。また、パワーハラスメントに関しては現在別途ヒアリングを各企業から行っております。メンバーの方にも入っていただきながら進めておりますけれども、それらも踏まえながら、また、昨年度の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会の報告書を踏まえて、最終的にはこの労働政策審議会の場で対応案等について具体的に議論、検討を進めていくということを考えております。一応これからの状況でありますが、年内を目途に議論を進めていただければと思っております。

記者：

今ほどご指摘いただきました女性活躍推進法とパワハラ防止対策についてお伺いします。年内を目途に議論を進めていただくということですけれども、この年内に女性活躍推進法は３年後見直しで法改正も含めた検討がそもそも念頭にあると思いますが、パワハラ防止対策についても新たな法規制をするかどうかも年内に結論を出して必要があれば通常国会で法案を提出するということでよろしいでしょうか。

大臣：

まず女性活躍推進法については先ほど申し上げましたように女活法そのもの、それから男女雇用機会均等法、これらが議論の対象になってくると思います。パワハラについては検討会の報告書を踏まえて議論するということでありますので、その中で法整備の必要性、あるいはそこまで行かないまでもガイドライン等による対応と色々な議論があると思いますから、それらを踏まえて結論を得ていただきたいと思っています。

 

 

（了）