加藤大臣会見概要

（H30.８.31（金）11：02　～　11：18　会見室）

【広報室】

大臣：

おはようございます。まず、有効求人倍率ですが、平成30年７月の有効求人倍率は1.63倍と、前月より0.01ポイント上昇いたしました。また、正社員の有効求人倍率は1.13倍と、前月と同水準となりました。現在の雇用情勢は、着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回って推移していると判断をしております。私の方からは以上であります。

記者：

障害者雇用の問題についてお尋ねします。地方自治体等の全国調査ですが、今日にも調査を始めるという報道もありますが、時期について教えていただきたいのと、具体的に都道府県に文書を出して取得するといった具体的な動きがあるのかということを教えてください。

大臣：

地方自治体における平成29年6月1日現在の任免状況の通報内容について、先般の関係閣僚会議で官房長官よりご指示をいただき、総務省と相談をいたしました。それを踏まえて、本日に再点検の依頼を発出することとしております。9月末までに再点検の内容について報告をいただくということにしております。

記者：

対象となる機関というのはどういったところが対象となるのでしょうか。

大臣：

都道府県、市町村、それから都道府県の教育委員会、市町村の教育委員会といったところが対象となります。

記者：

9月末までに再点検をして、その頃に公表という形になるのでしょうか。10月中に取りまとめるという前回の回答がありましたけれども。

大臣：

報告いただいたからすぐにそのまま出せるというわけではありませんので、報告いただいたものをさらに精査し取りまとめるという流れになります。

記者：

公表は10月中になるのでしょうか。

大臣：

そうですね、当然９月の報告を受けてできるだけ早く公表していきたいと思います。

記者：

同じく障害者雇用の水増し問題について、いくつかの障害者団体が要望や声明を出しています。この中の代表的な要望項目について、大臣の現時点でのご所見を伺いたいと思います。不正に参入していた約3,500人分の雇用について、原則今年中に雇用するという方針について非現実的であり、撤回するべきだというふうな要望がありますが、これについてどう思われるのかということ。二点目は、問題を検証する会議に当事者の方を入れてほしいという要望がありますが、これについての考え。最後に、前回の会見でも出ましたが、国家公務員の採用において、障害者枠を設けるということについての現時点でのお考えについてお願いします。

大臣：

まずは、一点目の撤回というのはよくわからないのですが、そもそもそういう制度になっていますので、その制度に則って対応するのは当たり前だと思います。したがって、ご説明申し上げたように、まず今年中にやれることはしっかりやって、法定雇用率の達成を目指していただく。それが達成できない場合には来年における計画を出していただいてそれに則ってしっかり対応していただく。これはもう決まっていることですから、決まっていることをやるのは当然なのだろうと思います。ただ、形だけやるということに対するご懸念があることは我々も十分承知をしております。形だけではなく実際の雇用者の方々が公務の現場において十二分に活躍していただける、そういう環境をどう作っていくのか、そういったことには腐心をしていくのは当然のことだと思いますし、厚労省としても、私ども厚労省の中はもとより他省庁においてもそうした取組ができるように努力をしていきたいと思います。また、事務の関係の会議においてもそういったことも含めてしっかり議論をさせていただきたいと思います。それから、二点目は検証する場所と議論する場所と二つあります。検証はあくまで行政の中でしっかりとやっていたかということでありますから、これは弁護士の方を中心に検証チームを立ち上げて、どこに問題があったのかということ等をしっかり検証していただきたいと思います。その検証を踏まえて、関係省庁連絡会議において議論をするわけでありますから、その場においては、しっかりと障害者の関係の方々からの意見も聞かせていただきたいと思います。また、そこから出たアウトプットについては、労働政策審議会障害者雇用分科会、ここには４者構成、普通は３者構成ですが、障害者の方も入っていただいています。そこに報告をして、さらに必要な議論をしていただきたいと考えているところです。それから、国家公務員の採用の関係でありますが、先般の閣僚会議においても、必要な定員や財源面の手当てについて責任をもって対応したいと関係大臣からもご発言がありました。そうしたことも踏まえながら、公務員の任用面の対応については、内閣人事局、人事院等の関係省庁とも連絡をしながら関係府省連絡会議、こうした場においてしっかり検討して答えを出していきたいと考えております。

記者：

児童虐待の件で２点お伺いしたいのですが、１点目は、昨日の公表では13万件、児相が対応した件数が最高を更新したということに関しての大臣の受け止めを聞かせていただきたいのと、もう１点は私どもの調査で大変恐縮なのですが、自治体と警察が全件共有をするというところが増えてきている。具体的には現状８府県で全件共有をしており、１１都県で前向きに検討していると、その件についてのお受け止めを聞かせていただきたいのと、とりわけ国の７月の緊急対策では全件共有が盛り込まれなかったというところで、そこの温度差を聞かせてください。

大臣：

まず今回の平成29年度の児童相談所における児童虐待相談件数、これは133,778件ということで前年度に比べて11,203件増と大きく増加し、過去最多の水準になっております。こうした状況になっているということ、これは相談件数でありますが、そこは児童虐待の実態もある程度反映をしているわけでありますから、その状況というのを大変重く受け止めております。こうした増加の要因としては、心理的虐待への相談対応件数が増加しているということ、特に児童の家庭において配偶者に対する暴力のある事案、いわゆる面前DVに関して警察からの通告が増加をしており、こういうことが背景にあるということでありますが、いずれにしても先月20日の関係閣僚会議において児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を決定したところでありますので、それに則って着実に施策を実施して子どもの命をしっかり守っていける社会づくりに全力で取り組んでいきたいと思っております。それから警察との共有の関係でありますが、緊急総合対策ではどういったことについて共有するかということの情報を明確化いたしました。虐待による外傷、ネグレクト、性的虐待など考えうる事案に対する情報の他、いくつか具体的に挙げました。これについてはしっかりまず共有を図ること。また、情報の共有の在り方については引き続き各地方自治体における実態の把握・検証を行って見直しを行うということであります。共有そのものについても様々なご意見があるわけでありますから、そうしたご意見も踏まえながら、特に先行している自治体の実績等も十分にお伺いしながら、しっかりと検討させていただきたいと思います。件数については報道等では８件ということでしたが、よく地方自治体の状況を我々も把握していきたいと思います。

記者：

障害者雇用に戻って確認なのですが、先ほどの全国調査ですが、独立行政法人は今日の段階では入っていないのか、今後やる予定はあるのかというのが一点と、第三者の検証チームですが、開始の時期やメンバーについて進展がありましたら教えてください。

大臣：

まず独法は二種類あります。国の独法と地方の独法があります。国の独法については、旧労働者健康福祉機構の事案があって、それ以降ハローワークが五か年計画でチェックをしており、今年が４年目ということになっていると承知をしております。ただ、こうした事案があったものですから、ここはこの間の状況もよく精査して必要であれば独法についても調査をしていく必要性があると認識をしておりまして、まだそれについては発出をしておりません。それから地方の独法についても、これも当然考えていくべきものだと思いますが、まず主体である県、市町村等についての調査から始めたく思っております。それから検証チームのお話だったと思いますが、現在、中で議論を進めさせていただいるところでありまして、これは前に申し上げましたが、弁護士の方などを具体的に想定して、具体的な構成についてのコンセンサスと、そして具体的な依頼、この作業に入っていきたいと思っておりますのでこれができ次第できるだけ早く立ち上げて検証に入っていきたいと考えております。

記者：

９月の初旬には立ち上げられるということでしょうか。

大臣：

それぐらいのスピード感をもってやりたいと思います。

記者：

全国調査の関係なのですが、対象となる機関の数や職員数、具体的な数字があればお伺いできますでしょうか。

大臣：

全国調査の対象になるのは、例えば都道府県そのものと企業局等がありますので、それを含めて都道府県が156で、教育委員会が47、それから地方公共団体、市町村も同じことがありますので2,319と教育委員会が75です。したがって全部足すと2,597ということになります。そして、これは既に報告いただいている再点検する前の数字でありますが、それに基づきますとトータルの雇用者数が49,689人ということで、約５万人ということであります。

記者：

その49,689人、約５万というのは雇用されている障害者の方の数ということでしょうか。

大臣：

そうです。そのような報告が来ていたということで、今回それに関して再点検をするということであります。

記者：

岐阜の藤掛病院の患者死亡の件なのですが、厚労省として現時点で病院へ指導するといった対応を検討しているのかということと、例えば全国の病院のエアコンの状況を調査するといったことなどを検討するのか教えてください。

大臣：

岐阜市の事案につきましては、現在警察の捜査と並行して岐阜市が２日間に渡って病院に立ち入り、また岐阜県がこれに同行されているということで、エアコンの稼働状況、入院中の患者などへの対応について確認し、病院に対して必要な指導が行われていると承知をしております。厚労省としても、岐阜県また岐阜市から情報の収集をしておりましたけれども、昨日やはり直接現地に行って、あるいは場合によっては現地そのものに関して情報収集を行うよう派遣をすべしという指示を昨日出したところでございます。いずれにしても、こうした情報収集した結果を踏まえて必要な対応を考えていく必要があると思いますが、仕組み的には一義的には岐阜市あるいは岐阜県がまずご対応をされていて、それに対して我々もよく連携をとって対応していきたいと思っております。

記者：

指示を昨日出されて派遣はまだ、実際には行かれていないということでしょうか。

大臣：

昨日もう既に行っています。

 

（了）