加藤大臣会見概要

H30.２.２（金）8：39　～　8：48　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。「そしあるハイム」での火災についてですが、１月31日に、札幌市東区にある高齢の生活保護受給者などの方々が暮らす自立支援施設「そしあるハイム」で火災が起こりました。まず、今回の件によってお亡くなりになられた皆様のご冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。また、怪我をされた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。厚生労働省としては、早速職員を現地に派遣いたしまして、本日札幌市から聞き取りを行うなど、事実関係の把握を行っているところであります。この施設の法的位置付けなどについては、現在調査中であります。事実関係を確認した上で関係法令に基づき適切に対処していきたいと思いますし、また、同種の施設における火災発生の防止に対しては、関係省庁と連携して対処していきたいと考えております。

記者：

受動喫煙対策について伺います。今週火曜日に厚生労働省から公表された新たな受動喫煙対策案ですけれども、まとめるに当たってどこに重点を置いたのかということと、飲食店で例外対象になる面積について、昨年の案の30平米から150平米に広げるという報道もありますが、自民党と今後どのくらい広げる方向で進めていくのか、方向性を教えてください。

大臣：

受動喫煙対策については、「望まない受動喫煙」を防ぐためにどのような対策が必要かということで、これまでも議論を積み重ね、私も様々な関係者の方からもご意見を伺ってまいりました。今回公表した「『望まない受動喫煙』対策の基本的考え方」では、「望まない受動喫煙」なくすということ、２つ目として受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮するということ、３点目として施設の類型・場所ごとに対策を実施するという考え方を基本に、実効性ある対策を総合的に行うこととしております。こうした対策を進めることで、「望まない受動喫煙」がなくなっていくと考えておりますが、例えば、喫煙可能な場所については20歳未満の者の立入を禁止すること、また、新たに開設される飲食店や大企業が運営する飲食店については、屋内原則禁煙を実施することなどを盛り込んでおります。こうした措置が「望まない受動喫煙」の防止に繋がっていくと考えております。面積の話がありましたけれども、これらについては今後与党ともよく調整をして、最終的に具体的な内容を詰め、今国会に法案を提出したいという思いで取り組んでいるところです。

記者：

裁量労働制を採用する全国の事業所に対して、自主点検を求める通知を出されたということですが、この狙いとなぜこのタイミングなのか、お聞かせください。

大臣：

昨日国会でも申し上げたと思いますが、先般、野村不動産の特別指導等の事案もございました。こうしたことも踏まえて、裁量労働制について監督署に届出を事業主が行う際には、内容の確認、指導等を行うことにしております。今回、制度を正しく理解して適正に実施していくため、指導を徹底していくよう、法律遵守についてチェックをまずしていく。まず自主点検表をそれぞれの事業主に送って、チェックしていただいた結果を監督署に報告していただくということでありまして、今後そうした報告内容を監督署で確認した上で、必要に応じて監督指導等を行って、裁量労働制を適正に運用していただけるように、我々もさらに取り組んでいきたいと思います。

記者：

HPVワクチンの関係でお尋ねします。先日、厚生労働省がホームページ等で国民向けのリーフレットを公表されました。これについて、一部の保護者からは、「実際に接種を受けるべきなのか、わかりにくい」という声が上がっています。こうした声についてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

HPVワクチンについては、平成25年６月から、積極的な勧奨は差し控えているわけであります。そうした中で、この接種の在り方については議論を進めてきたわけでありますけれども、国民の皆様にはHPVワクチンについての安全性と有効性の両方をよく理解いただき、接種について判断していただくための情報提供を充実する観点から、HPVワクチンに関する新しいリーフレットを作成し、本年１月18日から厚生労働省のホームページで公表しております。このリーフレットには、「医療従事者の方」、「お子様及びその保護者向け」、これについては今検討している場合と受けようとしている場合とそれぞれに分けたリーフレットを用意しているところであります。私も読ませていただいて、どうしても医学的な話に及ばなければならないものもあるということであります。さらにどういう改善ができるかということは考えていきたいと思いますが、これはあくまでも情報を提供して判断していただくためのものですので、接種していただきたいとか、接種しないでくださいということではなく、その判断に資する情報を提供するという趣旨でやっているものであります。

記者：

アメリカのトランプ大統領が一般教書演説で、オットー・ワームビアさんの例を挙げながら人権問題を非難したと思います。これをどのように受け止めて、今後ペンスさんの来日等もありますが、アメリカとどう連携していかれるのでしょうか。

大臣：

演説の中で、今言ったオットー・ワームビアさんの例などを挙げて、北朝鮮の劣悪な人権状況に言及をするとともに、最大限の圧力をかけていく必要性を改めて訴えられたわけでありまして、こうした力強いメッセージを私たちも高く評価したいと思いますし、また、核・ミサイルといった安全保障上の問題の中に拉致問題が埋没される、そうしたわけではないんだという日本政府の強い思いを後押ししていたただけるものだと大変勇気づけられております。いずれにしても、拉致問題の解決、安倍内閣の最重要・最優先課題であります。１日も早い全ての拉致被害者の方々の帰国の実現に向けて米国とも連携をしつつ、北朝鮮から具体的な動きを引き出すべく、引き続き全力で取り組んでいきたい、こう思っております。

記者：

札幌の火災について、法的位置付けを確認した後はどう対応されていくのか、お聞かせください。

大臣：

いずれにしても、法的な位置付けについて、職員を派遣して確認しているところです。特に、社会福祉法の無料低額宿泊事業を行っているのか、その場合の無届けの無料低額宿泊所ということになるのか、老人福祉法の有料老人ホームに該当する場合で無届けの有料老人ホームになるのか、という可能性があります。もう一つは、大半は生活保護受給者の方がそこに居住されています。そういった方々の実態を把握するという意味においても、関係者を昨日現地に派遣しておりますので、今後はまず実態把握をした上で、それに応じて関係法令に則って対処していくことになると思います。まずは、実態把握に全力で取り組んでいきたいと思います。また、被災された中には生活保護受給者の方もいらっしゃいますから、その方々に対するケアにもしっかり取り組んでいきたいと思います。

（了）