加藤大臣会見概要

H29.12.22（金）10：49　～　10：59　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。２点ございます。まず、本日の閣議で、平成30年度予算案・平成29年度補正予算案が決定されました。厚生労働省の関係で、まず、平成30年度予算案については、成長と分配の好循環の拡大に向け、質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進や総合的な子育て支援など全世代型社会保障の基盤強化を図るとともに、働き方改革、生産性向上などの取組を推進するため、一般会計で1.4パーセント増の31兆1,262億円を盛り込んでおります。また、補正予算案として、「人づくり革命」や「生産性革命」に関連して、「子育て安心プラン」の前倒しによる保育の受け皿整備、また、介護事業所・生活衛生関係営業における生産性向上を推進するため、トータルで1,293億円を確保したところでございます。必要な施策をしっかりと進めていきたいと思います。詳細については、この後事務方からのブリーフィングがありますので、そちらでお願いいたします。また、閣議では、「特殊法人の長の人事」について了解されました。日本年金機構理事長の水島藤一郎さんについては、今年12月31日で任期満了となりますが、引き続き「再任」とすることで、閣議で了解を得ました。私からは以上です。

記者：

日本年金機構についてですが、20日に公表された年金給付の総点検について、大臣の所感と今後の対応策についてお聞かせください。

大臣：

日本年金機構において、9月13日に公表した振替加算の総点検を契機として、「事務処理誤りの総点検」、「お客様の声の総点検」、「リストの総点検」の３つのアプローチから点検を実施して、20日の社会保障審議会年金事業管理部会において、その結果を公表したところです。まず、１点目の事務処理誤りについては、10件以上あるものは33事象あるということで、既にシステム的に再発防止策が取られ、新規に発生しない15事象、新たにシステムを改修し、定期的な点検を行う９事象については、今後、そうした事案がなかったか抽出するプログラムを作成して、30年度中までに個別にそうした事案が出てくればその方に連絡を行って、支払いを行いたいと思っております。ただ、残る９事象については、システム的な対応がなかなか難しく、お客様の情報が必要ですので、周知や取扱いルールの徹底などそれぞれに応じた対応、例えばお客様が来られたときに確認するといった対応を行うこととしております。また、お客様の声については、これまでのサービスの改善又は業務改善の観点に加えて、事務処理誤り疑いが早期に発見できる体制、あるいは再発防止に繋げていくための分析をし、対応できる体制を考えております。リストについても、その総量の削減・効率化を図り人的なミスを減らすということ、そしてリストから出てくる情報に的確に対応できる体制にしていくこと、31年中にマニュアルの整備を行うことといった対応を考えております。ただ、振替加算のような構造的な問題はなかったということでございます。また、21日以降、それぞれのお客様から照会・ご相談がございます。これについては、「振替加算専用ダイヤル」を「給付点検専用ダイヤル」と改めて対応しておりまして、今週に入って電話数が上がっているようでありますけれども、８割くらいの電話には対応できていると承知しております。

記者：

水島理事長の人事について、振替加算の問題で処分ということもあったと思いますが、それを踏まえてもなお水島さんを再任される理由についてお聞かせください。

大臣：

水島理事長は平成25年１月から理事長としてリーダーシップを発揮していただき、特に、一連の情報漏えいなどへの対応ということで、平成27年12月に業務改善計画を策定していただき、平成28年度から３カ年を集中取組期間として、理事長の強力なリーダーシップで組織、人事、業務全般に亘る改革を進めていただいており、まさにその途中だということでございます。そういった意味で、機構の内情を知って業務改善計画を引っ張っておられる理事長に、引き続きしていただくことが適切だと思っております。また、振替加算の件ですが、もちろん理事長に対する注意、処分は行われておりますが、そもそも、旧社会保険庁の時期の業務・システムの不備が繋がってきたということであります。理事長として組織全体の責任者という形での処分ということでありまして、個人的に何かあったということではありませんので、再任についてはそういったものとして、むしろ、先ほど申し上げた業務改善計画をしっかりやっていただきたいという意味で再任したということです。

記者：

予算に関連してお伺いします。今回の予算は３年・1.5兆円の抑制を達成されたということになりますが、今後もこの抑制方針は立てるべきかどうか、お聞かせください。

大臣：

平成30年度予算では、特に３報酬の改定等もありました。団塊の世代が75歳になる2025年を見据えるということ、また、多様なニーズ等に対応して、必要な対応をしていく必要があります。他方で、効率化を図って、保険料や税金の負担ということも踏まえて総合的に検討する中で、必要な予算は確保できたと思っております。結果として、社会保障関係費全体では概ね5,000億ということになって、３カ年で１兆5,000億となりました。そこから先については、トータルとして消費税の使途見直しを含めて議論していくことになりますから、その中で具体的な議論がなされると思います。ただ、一般的なことを申し上げれば、これからも高齢化が進み、社会保障関係費が増加していく中で、いかに多様なニーズに対応しながら効率化を図るか、社会保障制度そのものを持続可能なものにしていくという姿勢は当然求められるだろうと思いますが、具体的な中身は今申し上げたところで議論していくことになると思います。

記者：

加熱式たばこの受動喫煙対策についてお伺いします。厚生労働省は研究班の結果が出てから考えるということでした。今回、加熱式たばこを規制に加えるという報道が出ましたが、これが出たということは研究班は加熱式たばこは健康影響があるという結論に至ったということでしょうか。

大臣：

そのような報道は承知しておりますが、今、加熱式たばこの扱いについて何かを決めたという状況ではありません。

記者：

まだ、研究班としては、健康影響は出ていないということでしょうか。

大臣：

研究班の話がどうだったかということはよくわかりませんけれども、いずれにしても、厚生労働省として加熱式たばこをどう位置づけるかとういことについての結論は出ておりません。

（了）