加藤大臣会見概要
H29.12.19（火）10：52 ～ 11：00 省内会見室
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- おはようございます。閣議での発言は特にございません。また、冒頭申し上げることもございません。
質疑
- 記者：
- 熊本市の慈恵病院で「内密出産」の導入を検討しているという会見がありました。国としてどのように受け止めていらっしゃるか、お聞かせください。
- 大臣：
- 熊本市の慈恵病院がそうしたことを検討されていることは承知しておりますけれども、その具体的な中身は把握しておりませんし、また、熊本市から特に相談があるわけでもございませんので、コメントは控えたいと思います。仮に熊本市から相談があれば、国としても対応させていただきたいと思いますし、まずは聴かせていただきたいと思っております。いずれにしても、例えば今回の熊本慈恵病院における赤ちゃんポストなど、従前から対応されているその中には、ご自身で出産をしてしまったり、母体また胎児にとって決して安全ではないと指摘をされているわけであります。私どもとしては、母体と胎児の健康と安全をしっかり確保していくことが重要であります。そういった点からも、この問題だけではなくて、対応していきたいと思っております。また、予期せぬ妊娠に悩む方を早期に把握し、必要な支援に繋げることが必要でありますので、相談・支援体制の整備・周知、子育て世代包括支援センターの整備を図っておりますけれども、そういった形での対応にさらに取り組んでいきたいと思っております。
- 記者：
- 障害福祉サービスを提供する事業所の食事提供体制加算についてですが、昨日のご説明でも、経過措置となっていたこの加算を、今回の改定では廃止を見送って継続するということでしたけれども、継続を決断された理由を伺います。また、「今回の改定では継続する」というふうに記述されていましたが、次回３年後の報酬改定までは見直しをしないという理解でよろしいでしょうか。
- 大臣：
- １点目については、平成27年度の社会保障審議会障害者部会の報告書で、「他のサービスとのバランスを考えるべき」というご指摘をいただいており、そういう中で議論がなされたわけですが、関係団体からは、食事の際に特別な配慮を要する方への恒久的な加算の設定を求めるご意見や、報酬改定に向けた検討チーム、これには有識者の方にも入っていただいておりますけれども、有識者の中からは食事の提供に関する実態を把握した上で、対応方針を決定すべきとのご意見もあり、また私自身もそれぞれの団体・ご家族の方からもご意見を伺いました。さらに、与党からも、利用者負担への配慮や、刻み食等の対応が必要な方への配慮が必要との声があること等から、「加算を継続すべき」との申し入れを、自民党、公明党からもいただいたところであります。こうしたことを踏まえて、昨日申し上げたとおり、与党から申し入れがあったこと等も重く受け止めて、食事提供に関する実態等について調査・研究を十分に行った上で、今後の報酬改定において対応を検討することとし、食事提供体制加算の経過措置については、今回の改定では継続するということであります。次にどうなのかということでありますけれども、それはまた報酬を改定する段階がどこに来るのか、例えば消費税の引き上げる時に来るのか等、これからの議論になると思います。そういった際に対応できるように、まずは調査・研究をしっかりやりたいと思っております。私どもの調査・研究が不足していた、全然やっていなかったということではなくて、障害福祉サービス等報酬改定検証調査、あるいは経営実態調査を行って、事業所における食事の提供の有無、食事提供体制加算の算定状況、就労継続支援Ａ型・Ｂ型それぞれの工賃等の実態を把握していたわけでありますが、さらに関係者の方々から、例えば、食事を提供していて加算を受けていない事業所、これは約1/4ありますが、そういったところの実態がどうなっているのか、あるいは刻み食や流動食をどのくらい提供しているかという数字も持っているのですが、どういう方々にそういったニーズがあるのか、そういったところをもう少し調べる必要があるのではないかといったことがございました。そういったことを踏まえて、調査・研究をさらに行っていきたいと思っております。
- 記者：
- 昨日、大臣折衝で報酬改定が固まりましたけれども、その中の事務方の説明でも社会保障の自然増について、正確には1,340億があり、それは解消されるという説明がありました。一方で、経済財政諮問会議で5,000億以下の深掘りを求める意見も11月、12月にありましたけれども、自然増の深掘りについて今現在は正確な数字はお話出来ないと思いますけれども、5,000億以下のどのくらいまで深掘り出来たかどうかの見通しなどを教えて下さい。
- 大臣：
- それにつきましては精査しているので、今後はっきりしてくるだろうと思います。今の状況では、5,000億程度にすることが出来たという認識であり、これは財務省と私どもの共通の認識であります。ただ、5,000億程度を目安というのは骨太の方針に出ているわけでありますけれども、これが全てではなくて、これを念頭に置きながら、診療報酬、介護報酬、あるいは障害者報酬等を申し上げれば、一方でいろいろなニーズもあります。それから、事業主体の経営実態調査もあります。あるいは賃金物価の動向などやそしてものによっては保険料そのものの増加に繋がっていくものありますし、そうでなくても国民負担の増加に繋がっていくわけでありますから、そのあたりを総合的に勘案して必要な予算を確保していき、その結果において5,000億という数字を念頭に置いたものをどう修正していくのかということが我々のパターンでございますので、5,000億から１億増えたからもう少し切り込んだ方が良いとか、5,000億から減ったからその分はもっと出来たのではないかといった見方は少し違うのだろうと思います。
（了）
