加藤大臣会見概要

H29.12.15（金）10：45　～　10：50　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。閣議での冒頭発言は特にございません。一昨日・昨日にかけて、各国の保健大臣・財務大臣を含め、約70か国から400人以上の参加を得て、UHCフォーラム2017を開催しました。会合には、グテーレス国連事務総長、テドロスWHO事務局長、キム世界銀行総裁などの国際機関の代表にもご出席いただいたほか、日本からは安倍総理、また麻生副総理にもご出席いただき、スピーチをいただきました。本会合においては、UHCの推進について、国際社会におけるモメンタムの強化、各国政府を中心に援助機関の連携強化などを柱とする「UHC東京宣言」を成果として取りまとめました。私からは、開会セッションにおいて、UHCの達成に向けた日本の取組を紹介したほか、閉会セッションにおいて、「UHC東京宣言」の概要を説明し、UHCの達成は、所得再配分を通じて貧困の改善や社会の公平性の確保につながり、ひいては世界各国の平和と繁栄に貢献するものであることを強調いたしました。また、今月12日には、国連で、2019年のUHCハイレベル会合の開催や12月12日を国際UHCデーとすることが決議されております。世界に冠たる国民皆保険制度を実現している我が国としては、引き続き、国際機関等の関係者と協力しながら、世界各国におけるUHCの達成に向けて積極的に貢献していきたいと考えております。私からは以上です。

記者：

生活保護について伺います。昨日、社会保障審議会の基準部会で報告書案が大筋で了承されましたが、これを受けて、政府として、生活扶助について具体的にどのように見直しに対応されるお考えか、お聞かせください。

大臣：

今回の検証においては、生活扶助基準が最低生活保障として適切な水準となっているかということを生活保護基準部会で検証していただいたわけであります。その結果、モデル世帯、夫婦子一人世帯については、一般低所得世帯の消費支出額と生活扶助基準額は概ね均衡しているが、他方で、生活扶助基準額は、年齢と世帯人員数と地域の３つの要素を考慮して金額を決めることになっておりますから、この要素を消費の実態に合わせると、世帯類型や居住地によって個々の世帯の生活扶助費の金額と実態の金額についていろいろばらつきがあるということが出てきたわけであります。政府としては、この生活保護基準部会での検証結果を踏まえて、来年度以降の生活扶助基準を決定していくことになるわけですが、委員からも、検証結果をそのまま反映すると大変影響が大きくなるというご意見もありました。そういったことも踏まえて、それぞれの世帯、地域、世帯人員といったことを細かく見ながら、しっかり影響に十分目配りをして、最終的な姿、案を固めていきたいと思います。

記者：

熊本県の製薬メーカーについてお尋ねします。化血研についてなんですが、先日、事業譲渡に向けて基本合意されました。厚生労働省として、ずっと事業譲渡を求めてきたと思いますが、この合意内容についての受け止めと今後求めていくことについてお聞かせください。

大臣：

化血研の件については、地元も含めてそうした結論が出されたと承知しております。そういった方向に則って、事業の継承、トータルとしては事業がしっかりと円滑に継続されていくことを期待しております。できる支援もさせていただきたいと思います。

記者：

閣僚の資産公開についてですが、今日、加藤大臣も含めて公開されることになるわけですけれども、透明性を高めるという趣旨もあるかと思いますが、資産公開の在り方や意義についてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

閣僚について、透明性を確保することによって、閣僚としての仕事について疑念がないか、ということで作られた制度と承知しております。我々は、それに則って申告し、それが公表されるということだと思います。

（了）