加藤大臣会見概要

H29.９.８（金）11：32　～　11：39　官邸３階エントランスホール

広報室

大臣：

おはようございます。閣議での発言でありますが、自殺予防週間の実施について、自殺対策として９月10日から９月16日までの１週間を自殺予防週間と位置づけて啓発活動を広く展開することとしています。わが国の自殺者数は７年連続で減少はしているものの、昨年は２万1,897人ということでありました。依然として多くの方々が自ら尊い命を絶っているという現実があります。そうしたことを踏まえて、この週間を通じて、国民のお一人おひとりが自殺対策の重要性に対して理解と関心を持っていただけるようにしたいと思います。もう一点は、昨日おとといと総理に随行してウラジオストクを訪問し、両首脳が出席する経済フォーラムに出席しました。スクヴォルツォヴァ保健大臣とバイの会談を行いました。日露両国国交正常化後、厚生労働大臣がロシアを訪問するのは初めてということで、また私としても就任後初めての海外訪問でした。保健大臣とのバイ会談では、小児科分野、内視鏡分野などのプロジェクトをひとつひとつ着実に進めている現状と更にそれを進めていこうということを話しました。また、新たな健康づくり、予防分野及び高齢者医療保健分野で協力覚書を締結し、国立循環器病研究センター及び国立長寿医療研究センターの長、ロシア保健省の担当局長による文書交換式に立ち会い、加えて極東連邦大学で開かれた東方経済フォーラムで付属のメディカルセンターの視察をさせていただきました。今後とも日露の医療協力について更に具体的に取り組んできたいと思います。私のほうからは以上です。

記者：

いま日露の保健大臣会合についてお聞きしましたが、関連して日露の首脳会談のほうでは観光など５項目について早期実現に向けて合意がなされました。そのうち医療保健分野についてはされませんでしたけど、その点の受け止めと今後の対応についてお聞かせ下さい。

大臣：

昨年の12月の日露首脳会談の中では、医療も含めた分野についてということですが、その後６月に北方領土に関係者の視察に行くなど議論を進めていくなかにおいて、今回具体的な５つのルートが提出されたと記憶をしています。だからといって医療分野が頓挫しているわけではなくて、先行する具体的なものとしてこういったものが取り上げられているということです。今後、医療分野も含めて協議をしていくところですが、医療の場合は経済という捉え方と人道的な協力という捉え方もありますが、それぞれの分野の中でやれることを考えていきたいと思います。

記者：

労働基準法の改正案に関連してお伺いします。昨日、民進党の前原代表と連合の神津会長が会談されまして、労基法改正案の一本化に反対するという方針を確認しました。その受け止めと政府として改めてその法案、８つの法案を一本化して提出するというお考えに変わりはないかどうかをお聞かせ下さい。

大臣：

それぞれの政党、団体のお考えがありますから、この問題については労働政策審議会労働条件分科会で２回にわたって議論し、それを踏まえて分科会長から一本化して全体とする方向が打ち出されたわけです。それらを踏まえて、更に連合から要請がありまして、今日でありますが法案要綱を諮問させていただきたいと思います。それを受けてこれから労政審労働条件分科会、同一労働同一賃金部会で議論していただいて、その答申を踏まえて速やかに法案を提出していきたいと思います。いずれにしても、今回掲げている中身は働き方改革実行計画の中にも盛り込んでいるわけですから、早期の実現に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。

記者：

関連してお伺いします。労基法改正案について一本化して早期に提出するというお話はされていると思いますが、秋の臨時国会内での成立を目指すというお考えでしょうか。

大臣：

まだ提出しておりませんから、目指すということまでは言及するのはどうかと思いますが、いずれにしても臨時国会での提出に向けて全力で取り組むということです。先ほど申しあげたとおり、実行計画で明記しているものの早期実現に向けた環境をわれわれとして作っていきたいと思います。

記者：

第３期のがん対策推進基本計画についてですが、受動喫煙対策の法案がまとまっていないのでその部分を切り離して閣議決定という報道がありましたけれど、その点についての事実関係と見通しを教えて下さい。

大臣：

がん対策基本法に基づく基本計画の第３期について、がん対策推進協議会で議論していただいて、いま、その計画を策定する方向で調整が行われているところであります。この計画は、がん対策基本法に基づく都道府県などの計画のみならず、医療計画全般も進めていただいておりますが、その中の大きな柱の一つでもあります。そういったことのスケジュール感も念頭に置きながら、具体的な中身の調整を行っているところでございます。いま申しあげられるのはその一点です。

記者：

閣議決定の見通しはいつ頃でしょうか。

大臣：

まだ、そこまでのスケジュールを持っているわけではありません。

（了）