塩崎大臣会見概要

H28.10.18（火）８：43　～ ８：52　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。私からは特にありません。

記者：

昨日、厚労省が年金の試算を出されたと思いますが、それに対して民進党は「前提条件が違う」と話されています。厚生労働委員会の立ち上げが遅れている中で、どのように対応され、年金法案成立に向けてどのように臨まれるかをお聞かせください。

大臣：

まず、委員会につきましてはできる限り早く開いていただいて、その中で今の問題を含めて議論していただければと思います。民進党が、昨日出した私どもの試算についてどういう点が納得いかないのかということについてはつぶさに聞いているわけではございませんので分かりませんが、我々としては試算結果をきっちりとお示ししており、真摯に対応していこうと考えております。日曜日のテレビ番組で大串政調会長が「唐突に出てきた年金を切り下げる法案だ」とおっしゃっていましたが、そもそも突然ではなくて、今年の３月に既に出した法律案であります。また、これは元々平成21年の財政検証でデフレの下でのマクロ経済スライドの発動について問題ありということが分かり、なおかつこれはマクロ経済スライドそのものは当時の岡田副総理が「なかなかきつい制度だけれども、賦課方式の下では限界があって、それを克服するために意味のある制度だ」とお認めになり、なおかつ一体改革で自民党、民主党、公明党の３党でデフレ下におけるマクロ経済スライド発動についての宿題を明確に書いた上で閣議決定を民主党政権がされているわけであります。我々はそれに粛々と対応して、今回平成26年の財政検証で同じ問題が確認されたので、それを進めてきて、年金部会で議論していただいた上で、今回、法案を３月に既に出しています。急に議論がいろいろと盛り上がってきていますが、そういう経緯だということをまずお考えいただきたいと思います。どういうことについて御意見があるのかはしっかりと委員会の中で聞かせていただければありがたいと思っておりますが、もしいろいろと問題ありと言うならば、どのように一体改革の閣議決定に対して民進党は宿題をこなすのか、代案をぜひ提出してもらいたいと思います。我々としては、このようにするのが答えではないかと思って出したところでございます。

記者：

電通の過労死の問題について、労働局が異例の立入調査ということですが、これに対する受け止めと、今後の過労死防止対策についてどのように取り組まれるのかお聞かせください。

大臣：

過去にもこういった長時間労働に伴う自殺者を出した会社である電通で、再びこういう新人が自殺に追い込まれる事案が出てきてしまったということは極めて遺憾なケースだと思っております。今お話のように、電通については本社だけではなくて、三つの支社に立ち入りをいたしましたが、それに留まらず、地方に例えば電通九州等いくつかありますが、この地方の子会社にも全て入るつもりでありますし、もう既に一部入っているわけでありますので、全国での実態は一体どうなっているのかということを徹底的に究明したいと思っています。働き過ぎによって命を落とすということはあってはならないし、また御家族や、もちろん御本人にとっては計り知れない苦痛であり、社会にとっても大きな損失でございますので、過労死を無くしていかなければならないということであります。厚生労働省では、既に御案内のように、過重な労働による過労死等に対する労災請求が行われた事業場はもちろんのこと、今年４月から、監督指導の対象を月100時間超の残業を把握した全ての事業場から月80時間に下げて法規制の執行強化を図っているところであります。社名の公表も、複数の事業場で長時間労働をやっているということを指導した際に公表するという、一歩踏み込んだことをやってきております。こういうことも含めて我々として何ができるのか考えていきたいと思いますし、「働き方改革実現会議」で「働き方改革」の中での長時間労働対策もしっかり議論してまいりますので、皆様方の御意見をしっかり聞いてまいりたいと思っています。

記者：

厚生労働省で、乳幼児の液体ミルクが普及していないことから解禁を検討しているという報道がありました。その件で、今後の方向性などお考えはございますでしょうか。

大臣：

乳幼児の液体ミルク、今は粉ミルクでいっているわけでありますけれども、業界団体から粉ミルクと同様に液体ミルクも乳児用の液体ミルクとしての規格基準の設定について要望を受けているところでございます。厚生労働省としては、現在、薬事・食品衛生審議会において検討を行うべく、業界団体に対して規格基準の設定に必要な試験データを出していただくようにお願いをしているところでございます。引き続き、試験データの速やかな提供を促して、薬事・食品衛生審議会などにおいて科学的な根拠に基づいた専門的な検討を行ってまいりたいと思います。様々な御意見があると聞いておりますので、しっかりとお聞きしてまいりたいと思います。

記者：

電通の立入調査について同様の質問ですが、違法残業はいろいろな企業で行われていて、今回、電通はある種一罰百戒的な意義があるのではないかと指摘されていますが、その辺りの意義についてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

違反事案に対しては厳しく対処していきますし、今回は労災認定をされている中にあって、法違反があったのか、なかったのかということについてしっかりと見て、こういうことが起きないように再発防止をどうするのか、その際に必要なことは、どんなケースでもやっていかなければいけないと思っています。

（了）