塩崎大臣会見概要

H28.９.９（金）11：59　～　12：12　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。私の方からは一つ、「自殺予防週間」についてでございます。本年４月１日に施行されました改正自殺対策基本法におきまして、９月10日から９月16日までの１週間を「自殺予防週間」と位置付けておりまして、啓発活動を広く展開するということになっています。我が国の自殺者は、６年連続で減少して、昨年は２万4,025人、18年ぶりに２万5,000人を下回ったということになっておりますが、依然として、多くの方々が自ら尊い命を絶つということが続いているわけでございますので、この現実をしっかりと見ていかなければならないと思っております。誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現が何よりも大事でありますので、厚生労働省として改めて担当を受けて、しっかりとやっていきたいと思っております。私からは以上でございます。

記者：

９月11日、12日の日程で行われます、Ｇ７神戸保健大臣会合についてうかがいます。公衆衛生の分野やユニバーサル・ヘルス・カバレッジなどの重要な議題をたくさん取り扱われるわけですが、大臣の意気込みをお聞かせください。

大臣：

大きく分けて三つのテーマについて議論いたします。今お話があった、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを含むグローバル・ヘルスの危機対応について、かなり中身が詰まってきておりますから、それについてしっかりと議論するというのが一つ目のテーマであります。二つ目は、いわゆる「薬剤耐性」の問題、ＡＭＲとＲ＆Ｄであり、市場の失敗をどのように克服するのかということを含めてやるというのが二つ目。三つ目は、ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の中でも、特にこれから、まだ若い国も今後高齢化していきますから、高齢化の問題についてＯＥＣＤ（経済協力開発機構）並びにＷＨＯ（世界保健機関）から報告を求めるとともに、今回はアウトリーチということで、タイ、シンガポール、ミャンマー、ラオスの４か国から大臣に参加していただいて、高齢化対応についての問題をＧ７として少し枠を広げて議論するということになっております。伊勢志摩サミットで、保健医療についてのビジョンが提示されたわけでありますから、これのフォローアップをしっかりとやるとともに、月末に向けて国連総会もありますので、そういったところに向けてＧ７としてきっちりと政策提言できるようにしていきたいと思っております。

記者：

化血研（一般財団法人化学及血清療法研究所）についておうかがいします。血液製剤の不正製造を受けて、他企業への事業譲渡の交渉を進めておりました化血研側に事業の存続を希望する意向があるということが明らかになりました。これについての大臣のお考えをお願いいたします。

大臣：

化血研が自ら何をして、このような事態になっているかをもう一度胸に手をあてて考えていただいた方がいいのではないかと思います。40年にわたって薬事制度の根幹を揺るがす極めて悪質な行為を続けてきたわけでありまして、製造販売業許可の取消に相当するということは冒頭からも言ってきたことであります。これまで化血研としての医薬品製造販売業の継続を前提としない、体制の抜本的な見直しを当初から、１月からずっと求めて、事業譲渡を行うように指導してまいりました。したがって、こういう考え方をもう一度思い出していただいて、そのとおりやっていただくことが大事だろうと思いますので、私どもも化血研に対する指導をきっちりと継続してまいりたいと思います。

記者：

本日、東京都の小池都知事が待機児童対策の緊急対策を発表されるということで、国家戦略特区諮問会議でも規制緩和などを要望するということですが、大臣も先日の会見で、自治体の取組みで工夫している自治体は応援していくという趣旨の御発言があったと思いますけれども、待機児童が最も多い東京都の独自の取組みについての御感想と今後の連携について教えてください。

大臣：

今日、報道で私どもは今お話のあったことが検討されているということは聞いておりますけれども、内容については全くまだ承知していない、伝わってきておりませんのでコメントのしようがないということであります。国家戦略特区のワーキンググループで小規模保育事業においても３歳以上の子供の受入れを可能とするような提案は、元々他の方々から出てきていまして、そのことも今日は報道には入っていました。ですから、この問題についてはもう既に議論中であります。しかし言うまでもなく、待機児童の内の約３分の１は東京都内であります。しかし一方で、自治体の保育の責任を持っているのは市区町村でありますので、それに対して東京都としてどういう支援をされるのかということを検討していただいているのだろうと思います。私どもとしては、この待機児童の解消をプランとして行うということを掲げているわけでありますので、待機児童解消に向けて東京都ともしっかり連携して、保育の実施主体である市区町村を引き続き支援していくことであって、それについて東京都と連携するということは当然やるべきことだろうと思います。

記者：

関連でおうかがいします。特区での小規模の年齢制限の撤廃についてですが、厚生労働省としては、これまで３歳児以降は集団での生活の中での遊びが大事だということで発達に関わるということで、否定的な姿勢だったとうかがっているのですが、そこに対する年齢制限撤廃ということに対する大臣のお考えを教えていただければと思います。

大臣：

私どもは、３月に緊急対策を打ち出した時には、人数制限を超えて一時的に受け入れるということについて、それはやっても良いのではないかということを申し上げてまいりました。今お話のような、年齢によってどういう環境が子供の発達に良いのかということについては、それは変わらないのであって、しかしそうは言いながら、待機児童という事態をどう解消するかという中で、どうするかということを考えていくことなので、年齢についての考え方が変わるということではなくて、緊急対策としてどうするかということで、そういうことについて特例措置を設けることがあり得るかということが議論されていると思います。私どもとしては、３月に御提示申し上げたのは、人数制限を超えて、それはどういう形になるのかは、それぞれの事情によって市区町村の判断することだろうと思います。

記者：

今日、36（さぶろく）協定のあり方を見直すことを前提とした検討会の初会合があります。働き方改革実現会議の方でも、テーマとして長時間労働是正があると思いますけれども、厚生労働省の検討会と実現会議の関係性を、これまでの労政審（労働政策審議会）の議論でも残業時間の上限規定というのは議論されてきた経緯がありますが、労使間でなかなか合意に至らなかった議論もあります。今回、どのように議論をまとめていくのか教えてください。

大臣：

一億総活躍の会議で、この長時間労働、とりわけ36協定のあり方を再検討することについてはもう３月、４月から議論がされてきたことであります。36協定の特例が緩いのではないかという御指摘がありますけれども、これは大臣告示の問題でもありますので、厚生労働省としても実態をしっかりと把握する、それから諸外国はどういう実効ある長時間労働対策をやっているのだろうかということもよく分かっていなければいけませんし、それから現在の36協定並びにその特例措置についての運用実態、これはどういうふうに現場ではなっているのかということもしっかり把握することがまず大事だろうと思います。こういうことで今回、第１回目の検討会を開催するにあたっては、まずは実態把握とその分析に基づいて、有識者の皆さんに議論を行っていただくということで、今回の検討会議は労働法とか人事労務管理とかそういう分野の専門家に集まっていただいて、実態の分析を進めてもらおうと考えています。今後のスケジュールは、月に１回、２回程度開催して、実現会議のスケジュール感も私たちしっかり考慮して、その上で実現会議で長時間労働の是正の議論が行われる際には、この厚生労働省の検討会で得られた知見をしっかりと活かして、働き方改革実行計画を年度内に作るわけでありますから、それに向けて加藤大臣としっかりと連携する、言ってみればインプットとして基礎的な実態把握などをやっていきたいと考えています。

記者：

労使間の調整というのは難航するかもしれませんが、その点についてお願いします。

大臣：

長時間労働を解消するということについては、労使ともに賛成のはずであります。総論賛成各論難しいということが問題なので、これは実現会議の労使の声が反映するような形になるのではないかと私たちも思っておりますが、大いに議論してもらって国民的なコンセンサスを受けられるようにしっかりとした議論を実現会議が行えるようにして、それを最終的にはどういう形になるかは議題の中身によって変わってくると思います。

（了）