塩崎大臣会見詳細

H28.５.10（火）８：51　～ ８：57　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。私からは、蚊の対策であります。中南米で流行しております「ジカウイルス感染症」は、蚊を媒体として感染するわけでありますが、６月を「夏の蚊対策広報強化月間」といたしまして、国民運動を展開していくことにしております。この標語を15日の日曜まで募集しておりまして、多くの国民の皆様方に応募していただきたいと考えております。厚生労働省といたしましては、自治体などと連携して、蚊の駆除などの対策に努めているわけであります。国民の皆様方には、流行地域にまず行かないようにということで、また、流行地域に行かれる場合は、虫除け剤を使用するなどの対策をお願いするということを前から申し上げているところでございますので、重ねてお願いしておきたいと思います。いずれにしても、蚊の対策についての標語につきまして、是非ユニークな標語を応募していただければありがたいと思っております。以上であります。

記者：

熊本地震発生から今週で１か月となるわけですが、政府は熊本地震を「非常災害」と指定いたしまして、国がイニシアティブを取っていくということですが、厚労省としてはイニシアティブを取っていく上で、どこに一番重点を置かれるのでしょうか。

大臣：

昨日、厚生労働省の中の熊本地震災害対策本部を、現地の対策本部に詰めている職員ともテレビ会議で結んで、開催したところであります。医療で言えば、急性期のような状態、危機的な状態、つまり、救命救急が何よりも求められるような状態から、生活支援をきめ細かくやっていかなければならないというフェーズに変わってきていると思います。当初は、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）や医療救護班による医療の提供をどう確保するかや、保健師が避難所ならびに個別の家を訪問するということなどを徹底的にやってもらいました。また、避難者の健康管理、ノロウイルスの発生もあり、避難所の衛生管理がそれに伴って間違いなく必要でした。一番最初からでありますが、水の確保が一番大変でありました。このようなライフラインはだいぶ回復をしてきておりますが、その分被災地における雇用の継続、昨日、雇用調整助成金の対象範囲などの拡大を行って適用することにいたしましたけれども、福祉施設への介護職員の皆様方の全国からの応援のマッチングということも、我々の大事な仕事になってきております。また、暑くなって、食中毒なども発生したり、熱中症もあるということです。また、昨日、現地の対策本部からも話がありましたが、今後、乳幼児健診など通常やってきたことをしっかりとやれるかどうかということがあって、通常業務に戻れるかどうかということが問われているわけで、体制を改めて整えなければならないと思っております。いずれにしても、ニーズは様々で、きめ細かくそれを拾い上げて一つ一つ対応していくように、私達が頑張らなければなりませんし、現地の対策本部には厚労省から30名くらい行っていただいていますが、東京からのバックアップはもとより、現地でもさらにニーズをしっかりと捉えて、私達にやるべきことをフィードバックしてもらって、それに対して私達も全国的な応援の体制を組んでいきたいと思っております。

記者：

熊本地震の関連で、一部報道ですが、ハローワークに相談が殺到していて、長蛇の列ができている所もありますが、この相談体制の拡大などは御検討されますでしょうか。

大臣：

既に応援の部隊をまわしておりまして、行列ができないように万全を期していくということで対応しているところでございます。

記者：

一部報道で、帝人ファーマが医薬品の再審査で医師に代わって書類を営業の人が書いていたことが報じられておりまして、厚労省が行政指導したということでよろしいでしょうか。

大臣：

この件は、新薬の再審査申請の資料の信頼性が問われるようなことが起きたということでございました。このため、昨年９月に発覚した際に、直ちに企業に対して点検を指示しました。その結果を踏まえた顛末書は３月に提出をさせております。また現在、再審査期間中の６品目がまだありますので、これに対する点検を指示しておりまして、引き続きこういったことについては厳正に指導していくということでございます。

（了）