塩崎大臣閣議後記者会見概要

H28.２.９（火）８：48　～ ８：54　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。私の方から、感染症関係について、本日「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」が官邸で開催されました。政府の基本計画が決定されたところでございます。公衆衛生危機への対応や薬剤耐性、いわゆる「ＡＭＲ」を含む保健分野の課題につきましては、１月に出席をいたしましたダボス会議においても、Ｇ７伊勢志摩サミットと神戸で９月に保健大臣会合がございますが、それらに向けて議論をしてきたところでございます。特に、ＡＭＲにつきましては、昨年のＧ７ベルリン保健大臣会合において、国際的な喫緊の課題だという認識を各国と共有したところでございまして、厚生労働省のタスクフォースで精力的に対策を検討しております。本日決定されました基本計画に基づいて、来月末までには、関係各省の協力も得て、日本としてのＡＭＲに関する包括的なアクションプランを策定することとしております。以上であります。

記者：

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）についてなのですが、昨日、社会保障審議会年金部会が株式の自主運用は認めないことで大筋合意しましたが、政府・与党の中には株式の直接運用を認めるべきという声も根強くあります。今後、政府・与党と法案の中身を最終的に決めていく中で、対立意見をどのように取りまとめていくのかということを教えてください。

大臣：

まず第一に、年金部会、去年の１月以来開かれていなかったのが最近何度か開かれて、昨日取りまとめを行っていただいたと聞いております。大事なことは、まずＧＰＩＦのガバナンスの改革、つまり組織をいわゆる「独任制」の形から、合議制に変えるというところが最大のポイントでありまして、全ての運用は１人の理事長が決めるということではない体制を作るということが、何より大切でありました。それと同時に、運用改革についても御議論をいただいてまいりましたが、昨日の年金部会においてＧＰＩＦ改革に係る議論の整理というものが了承されたわけでございます。この年金部会では、今申し上げたガバナンス強化の方向性は皆様方に御賛同いただいて、おおむね合意をいただいたと聞いております。運用の見直しにつきましては、いろいろな意見が出されたようでございまして、積極的な立場、慎重な立場、特に株式を直接運用するということについて、様々な方向性の違う意見が出たということでございまして、早急に手当が必要なデリバティブの規制緩和、ヘッジ目的ですね、それからコール市場の活用も行うということを議論していただいて、そこまでが限度だろうという意見が多かったと聞いておりまして、議論の整理がここで行われたと考えるところでございます。今後、この年金部会の議論を踏まえて、政府内、それから与党との調整を行って、今国会への法案提出に向けてさらに汗をかきたいと思っております。

記者：

遠藤大臣の政治資金を巡る報道の関連なんですけれども、何度か報道で出ていましたけれども、厚労省との面会があったという件に関して、今把握されている事実関係と、厚労省としての対応をお願いできますでしょうか。

大臣：

この間の予算委員会でも出ましたけれども、遠藤大臣の秘書さんから御紹介をされた派遣などの会社をやってらっしゃる方が、法解釈について尋ねて来られたということで、それ自体は普通にある、法解釈のあり方はどうなっているんだということを聞いてきたということだと理解しています。一方で、厚労省としては、法解釈のこちらの考えを示したというところでありますので、何ら普通の対応をして、国民の疑問に答えたということであります。この法解釈についてずいぶん問い合わせが来て、いわゆる偽装請負とかにならないようにする遵法的な対応をするにはどうしたらいいのかということを、文科省からお話があったので、こちらの考えを明確に示す中で、通知を出したということでありますから、何ら問題はないと考えております。

（了）