塩崎大臣閣議後記者会見概要
H28.１.15（金）８：37 ～ ８：40 ぶら下がり
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- おはようございます。私からは特にありません。
質疑
- 記者：
- 去年の12月に北陸地方にあります、染料の原料を製造する工場で、従業員の方々など５人が膀胱がんにかかっていたことが明らかになりました。この件についての大臣の受け止めをお願いいたします。
- 大臣：
- 膀胱がんを発症された方々が複数おられるということでありますので、大変遺憾なことであります。働く方から労災に関する相談や請求があった場合は、迅速に丁寧な対応を行っていきたいと考えております。現在、発生原因について調査を行っているところでありまして、原因が特定され次第、専門家の御意見を聞きながら、必要な対応をとっていきたいと思います。
- 記者：
- この関連で、今日この膀胱がんを発症された５人の方々と労働組合が厚労省を訪れまして、早期の労災認定であったり、原因物質の可能性があるとされている芳香族アミンについての調査をしてほしいと、このように要望にうかがうそうですが、これについて厚労省としての対応はどうされますか。
- 大臣：
- おいでになれば、当然話を聞かせていただいて、今申し上げたとおり、原因については調査中でありますので、何が原因なのかというのをしっかりと調査をしていくということが基本でありまして、その後に結果に応じた対応をしていくということになると思います。
- 記者：
- 先日国会で、厚生年金に入る資格がありながら国民年金に入っている人が200万人推計でいるという話があったのですけれども、それについて総理から対応するようにと指示があったと思いますが、厚労省としてはどのように対応されていくのでしょうか。
- 大臣：
- 厚生年金適用の可能性のある事業所について、厚生労働省、日本年金機構においても年金業務上の重要な課題と認識しながら、加入指導等にこれまでも取り組んできたわけで、厚生年金適用対策の実績というのは近年上がってはきているのですね。具体的には、平成26年12月から、国税庁からのデータ、法人情報の提供を受けておりまして、これで年金機構が持っている厚生年金の適用事業所の情報とコンピューター上で突き合わせることをやってきていまして、事業所に対して加入指導等を、この結果を受けてやってきたわけであります。今回の総理の指示には、この取組を計画的かつ確実に行うようにということと、更なる対策の強化、効果的、効率的な対策を検討しつつ、引き続き適用事業所の適用促進を進めていきたいと思っています。まず、79万事業所全てについて、厚生年金の加入状況についての調査票を送って、その返信を受けて、どういう対応による場合分けができるのかということをしっかり見た上で、それぞれに迅速な対応をしていきたいと思っています。
（了）
