塩崎大臣閣議後記者会見概要

H28.１.４（月）10：39　～ 10：49　省内会見室

広報室

大臣：

皆様、新年明けましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりました。今年もよろしくお願いいたします。私からは特にございません。

記者：

本日は仕事始めになりますが、新年の抱負をお願いいたします。それから、本日国会が始まりますが、一億総活躍関連の法案もあると思いますが、通常国会に臨む意気込みもお願いいたします。

大臣：

総理の年頭の辞でも一億総活躍元年の幕開けだとおっしゃっているわけでありまして、昨年、緊急対策は作りましたが、本格的に「名目ＧＤＰ600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」など、「第１の矢」、「第２の矢」、「第３の矢」いずれも厚労省が責任を持つべき政策で対処しなければならないということを去年も申し上げましたが、いよいよ一億総活躍元年の幕開けの年にふさわしい厚生労働省としての頑張りを見せて、この国の皆様方の暮らしが少しでも安心できるようにしていきたいと思っておりますし、地域、地方の活性化について私たちは特に力を入れていかなければいけないと思っております。国会の方は、残されている継続案件が、労働基準法、社会福祉法にしてもありますから、これらをしっかりと御議論いただいて成立をさせるとともに、一億総活躍関連の法案として児童扶養手当法や児童福祉法も新たに出す予定でありますし、その他新たに出すべき法律が多々ございますので、これらをしっかり国会で御議論いただいて、国民の皆様方にも御議論に参加していただいた上で、成立を図っていきたいと思っておりますので、皆様方にも御指導いただきたいと思います。

記者：

昨年末に明らかになった「国民年金被保険者実態調査結果」の中で、厚生年金に加入すべきなのに加入していない人の数が推計値で200万人になるという結果が出ました。加入していないと将来、低年金、場合によっては無年金になるおそれがあると思いますが、これに対する受け止めと、一方で法律で加入が義務づけられていると思いますが、今後厚労省としてどのような対策を取ろうとお考えなのかお願いいたします。

大臣：

厚生年金につきましては、法律でもって加入していただくことになっていて、保険料をお払いいただくという仕組みで、はじめて将来厚生年金がもらえるということになりますが、いずれにしても入っていないということがあることは前から指摘されていて、厚生年金については特に国税庁と連携して、入っていない法人についてはしっかり入っていただくように進めてきているわけでありまして、この連携をさらに強化しながら会社で働いている人たちが全て厚生年金に入っていただいて、国民年金だけということにならないようにしていただかないといけません。国民年金も払っていない、基礎年金を払っていないということになれば、今お話のように、無年金、低年金になる可能性があるわけでありまして、セーフティネットがあるといえども、やはり、ここは自らの老後の備えをしっかりしていただくという意味において、国民年金、あるいは厚生年金には確実に皆保険として入っていただくように私どもとして訴えかけを続けていかなければならないと思っています。

記者：

200万人という推計値は今回初めて出たのですけれども、この数字そのものについてどういうふうにお感じになりますでしょうか。

大臣：

日本にはそもそも株式会社が、他の国と比べて多いわけですが、株式会社として法人となったからには厚生年金に、社会保険に入っていただくというのが当然の責任でもあるわけでありまして、200万という数字自体は大きいと考えるべきだと私は思います。いずれにしても、こういうことがないようにしていくのが我々の努力の必要性にもつながるので、しっかりと訴えかけをしてまいりたいと思います。

記者：

10万人分の保険証の番号が昨年流出したことが明らかになりました。厚労省の対応と、大臣の受け止めをお聞かせください。実際、保険証が悪用された例というのはこれまであるのでしょうか。

大臣：

本件につきましては、年末に報道機関からの情報提供があって、現在、情報の流出経路について把握が可能か調査を行うとともに、12月28日当日に警察庁とも協議を始めているところでございます。データには、医療情報自体は含まれていません。しかし、氏名、性別、生年月日、そして住所、この４情報などが含まれているわけでありますので、厚生労働省としては、まずは被保険者証が不正に再発行されないようにするということを確実に担保していかなければいけないということで、各医療保険者に対して12月28日付けで事務連絡をいたしました。その中で、被保険者証の再発行の際の確実な本人確認措置を実施するようにということをお願いしたところであります。個人情報保護法がございますけれども、これに基づいて個人情報を取り扱う民間の事業者は、取り扱う個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置をとらなければならないということとなっている一方で、主務大臣、これは厚生労働大臣ももちろん入っているわけでありますが、あるいは都道府県の知事、この主務大臣は必要な勧告等を行うことができるとされています。調査の結果、仮に個人情報保護法に抵触することが行われていたということになれば、当然厳正な対処を行っていなかければならないと思っております。

記者：

実際に悪用された例というのはあるのでしょうか。

大臣：

私どもはまだ聞いておりません。

記者：

化血研（一般財団法人化学及血清療法研究所）の一連の問題についておうかがいしますが、今、処分等を検討されていると思うのですけれども、改めて処分に対する考え方とスケジュール感、それと刑事告発についての考え方もあわせてお願いします。

大臣：

化血研の問題については、何度も申し上げているように組織的な欺罔（ぎもう）、あるいは隠蔽ということをかなりの長期にわたってやってきたということで、この間申し上げたように、医薬品の製造許可を取り消すに値する事態だという認識であります。したがって、それを踏まえて、化血研に対して厚生労働省としては処置をしていくということでありまして、それについては早晩結論を出してまいりたいと思っています。

（了）