塩崎大臣閣議後記者会見概要

H27.12.１（火）13：01　～ 13：12　省内会見室

広報室

大臣：

こちらからはありませんので、どうぞ。

記者：

昨日ＧＰＩＦの７月から９月期の運用結果が公表されました。四半期ベースでは、過去最大の赤字幅となりましたけれども、大臣の受け止めをお願いいたします。

大臣：

ＧＰＩＦから、昨日、７月から９月の運用状況が公表されて、マイナス約7.9兆円という数字になったわけでありますけれども、この原因は、８月、９月に中国の景気減速懸念などで、世界的な株安が進行したり、円高もあったということで、こういう形になったと理解しています。10月以降は株価も回復をしておりまして、株式を含めた市況というのは当然変動するわけであります。一方で、年金積立金の運用というのは、長期的に年金財政に必要な額をちゃんと得られるということが大事なので、長期的な観点からの運用が大事であることを改めて強調したいと思います。特に、短期的に変動があるわけでありますけれども、過度に短期的な変動にはとらわれることなく、長期的に安全かつ効率的な運用をされるということが大事でありますので、引き続きそのようなことを基本にＧＰＩＦにはしっかりとした運用を行ってもらいたいと思います。一方で、リスク管理という意味においては、ガバナンス体制の強化には絶えず取り組まなければならないわけでありますが、組織としてどういうあり方がリスク管理にふさわしいのかということは、そろそろ結論を出さなければいけないと思っています。すでに１月の年金部会で、合議制、監督と執行の分離については、おおむね合意がなされているわけでございまして、ガバナンス体制の強化の方向性は年金部会でも共有をされているわけであります。したがって、来週にも年金部会を再開して、議論を詰めていただいて、そろそろ結論を出していただけるとありがたいと考えております。

記者：

ハンセン病問題について、元患者の家族の方々は、家族も差別など被害を受けたのに何の対策も講じられていないとして、国に賠償や謝罪を求める訴訟を検討されています。その件について受け止めをお願いします。

大臣：

現段階では訴訟自体が提起されていないわけでございまして、私どもとしても報道以上のことは承知をしていない段階でございます。いずれにしても、厚生労働省には「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」があるわけでありますので、これに基づいてハンセン病対策に全力をあげて取り組むということが、私どもとして取るべき立場であろうと思います。

記者：

こうした声が出てきたということについて、どのように受け止められていますか、元患者の家族という点で。

大臣：

今のような声が上がってきたということは今回の報道で改めて分かったわけですが、さきほど申し上げたように、まだどういう訴訟が行われるのかということもよく分からないで、今の段階ではコメントはなかなかしづらいなと思います。

記者：

子どもの医療費の関係でおうかがいしたいのですが、地方単独事業で子どもの医療費を助成している場合、その国庫負担を減額する仕組がありますけれども、京都でその仕組みの見直しについてスケジュール感を早めるという御発言をされたとうかがっているのですが、スケジュールを早める理由について、改めてお聞かせいただいてよろしいでしょうか。

大臣：

早めるとは言ってなくて、春にでも結論を出していただければということでお願いをしているわけでありまして、議論していただいている場がございますので、そこでの議論をお願いするということでございます。

記者：

元々、省内で９月に立ち上げた検討会では、来年の夏に取りまとめを出すというスケジュール感だったと思うのですけれども、春だと早まるかなというふうに思うのですが。

大臣：

そういうふうに思っておられればそういうことになろうかと思いますが、いずれにしても、この問題は国民健康保険の改正をやる際に市町村から大変強く御要望も出たことでもございますし、私どもとしては、特に一億総活躍で子育て支援を２本目の矢として推進する以上は、しっかりとした統一したメッセージを送るべきだろうと考えますので、結論を春頃に出していただくとありがたいと思います。

記者：

いわゆる民泊についておうかがいします。今、厚労省でも民泊をどうあるべきかということで議論がされています。賛成の人、反対の人、いろいろ意見があると思うんですけれども、この民泊の規定のあり方について大臣はどのようにお考えなのか、お願いします。

大臣：

これには様々なところで議論が行われていて、与党でも議論が行われています。この民泊サービスと呼ばれていることについては、一つはインバウンド推進ということで、積極的な活用が求められている一方で、安全性であるとか、地域住民とトラブルが起きないようにといったような問題が指摘されており、ルールを適正に備えるということが求められているのではないかと思っております。国交省と厚労省で「「民泊サービス」のあり方に関する検討会」というのをすでに11月27日に立ち上げて、検討を開始したところでありまして、具体的な方針というのは検討会で今後具体的に検討することになるものでございまして、今、何らかの方向性が決まっているかのような報道が時々出ますが、議論が始まったばかりであり、この規制改革実施計画において、平成28年中に結論を得るこということを念頭に入れていただきながら、議論を今年度末を目処に中間的な論点整理をしていただいた上で、来年夏から秋を目処に最終的な取りまとめを行うということをお願いしたいと考えております。

記者：

ハンセン病の関連なんですけれども、鳥取地裁では亡くなった元患者の遺族が起こした訴訟で、時効の成立などを理由に棄却されましたけれども、国が患者の子どもに対する社会の偏見を排除する必要があったのに、相応の措置を取らなかった点で違法だったというふうな指摘もありました。この点を踏まえて、促進法（ハンセン病問題の解決の促進に関する法律）に基づいた取組、この指摘を踏まえて強化されたりとか、そういったお考えはないでしょうか。

大臣：

鳥取地裁の判決というのは、今年の９月９日に出たわけですね。この判決では、国側が勝訴をしたことに対して原告が控訴されているわけで、訴訟が今係属中でございます。したがって、この中身についてはまだ確定しているわけではございませんので、今の段階でコメントをするということは差し控えるべきと思っていまして、さきほど申し上げたとおり、法律がしっかりあるわけでございますので、行政としては、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に基づいて、取るべき対策をしっかりやっていくということが大事なことだと思っています。

（了）