塩崎大臣閣議後記者会見概要

H27.11.17（火）10：34　～ 10：41　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。私の方からは特にございません。

記者：

一億総活躍社会実現に向けてなのですが、先週の会議で厚労省の提案として「介護離職ゼロ」に向けて、介護施設を従来より６万人分上乗せするという方針があったと思うのですが、これについては特別養護老人ホームの整備のほか、在宅の施設についても含まれているのですが、この６万人分増加に向けてどのように取り組んでいくのかという点と、従来の地域包括ケアシステムとの整合性はどのように取られているのかという点をおうかがいしたいと思います。

大臣：

まず、地域包括ケアシステムという政策目標は何も変わっていないということであります。先日、12日に第２回一億総活躍国民会議がありましたけれども、新三本の矢の厚生労働省としての施策について、今の段階で考えているポイントをお示しをしました。全てのメニューが出されているわけではありませんので、代表的なものを我々の考え方としてお示しをしたということであります。このうち、「介護離職ゼロ」については、在宅・施設サービスの加速化として、今御指摘のあった2020年代初頭までに、現在予定されている約34万人分の増加に加え、約６万人分の在宅・施設サービスの増加を自治体が前倒しをして上乗せ整備できるように支援をしていこうということをお示しをしたわけでございます。26日に予定されていると聞いております、今月末の緊急対策第一弾の取りまとめに向けて、「厚生労働省一億総活躍社会実現本部」の開催も含め、省を挙げて検討を進めていきたいと考えており、在宅・施設サービス合わせて６万人分ということでお示しをした、その中身についての詳細は検討中でございます。

記者：

診療報酬についてですけれども、今週社保審(社会保障審議会)が開かれて、基本方針を策定することになりますけれども、改めて今回の改定に関します現時点での考えと、特に今回財政審(財政制度等審議会)でも調剤報酬について、ゼロベースでの抜本的な見直しが必要と指摘されるなど、調剤が一つの焦点となっておりますけれども、この点についての受け止めと考えをお願いします。

大臣：

厚生労働省としては今御指摘のあった調剤報酬を含めて診療報酬の改定率について、これから詰めていきたいと考えています。いわゆる社会保障関係費の伸びについては、骨太の方針ですでに３か年で1.5兆円を目安とするとなっているわけで、当然のことながら、これから年末の予算編成に向けて、例えば物価・賃金の動向や、医療機関の収支、対応が必要な医療課題が様々、先ほどの地域包括ケアシステムも含めてあるわけでありますので、それらを勘案した上で予算編成過程で決めていきたいと考えております。調剤報酬の問題については、患者本位の医薬分業を進めるということはビジョンでも示しているわけで、かかりつけ薬局の薬剤師が一元的に継続的に薬歴管理をし、指導していくという本来の医薬分業の本旨に則って、かかりつけ薬局として国民健康づくりに寄与していくと、こういう考え方で抜本的な体制の見直しをするということを考えています。次期改定においても、中医協(中央社会保険医療協議会)等においての議論を踏まえて、必要な対応を図っていきたいと考えているところであります。

記者：

今日一部報道で、沖縄の国保（国民健康保険）について支援の強化をするということで、数億円、特別調整交付金を上積みするというような報道がありましたけれども、この事実関係についてお願いします。

大臣：

かねてより国民健康保険について、沖縄は財政的に厳しいということがありました。それは沖縄での先の大戦の経緯の中で、ちょうど今で言う前期高齢者の数が少ないという意味において、大変財政的には厳しいということが前々から御指摘があり、陳情にも大臣室までたくさんの方々がお出でをいただいてまいりました。今回特に焦点が当たっていたのは、未就学児の医療、ここへのサポートについての課題があるということを聞いておりましたが、私どもとしてはこの特別調整交付金の交付によって、沖縄の国民健康保険をしっかりサポートしていく。そういうことを今日話し合ったところでございまして、島尻大臣において今後さらにしかるべき対応をしていただけるのではないかと思っております。

記者：

額については、どれぐらいの規模になりますか。

大臣：

沖縄に対しては27年度について、約８億円ということでお願いをしたところであります。

（了）