塩崎大臣閣議後記者会見概要

H27.６.19（金）８：47　～ ８：54　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。私からは特にありません。

記者：

今日、労働者派遣法改正案が採決となりますが、野党、そして労働者側から反対の声が上がっている中での採決を、大臣はどのようにお考えになりますか。

大臣：

これは審議入りしてから30時間と５分、審議をしてまいりまして、最初に導入をした時、昭和60年でありますけれども、この時に19時間58分というのでありまして、ネガティブリスト化にした時、あるいは、製造業を派遣に入れる、そういった時も17時間、18時間、そのようにやってまいりました。そういう意味では、今回30時間ということで、かなり丁寧な審議をやってまいりまして、元々今回の改正は、言ってみれば働き方の多様化、これを実現し、なおかつ、正社員になろうという方には、パワーアップをできる仕組みを入れるという、そういう意味で、前向きな改正法案だというふうに思いますので、今日採決を迎えることができたというに関しては、大変ありがたく思っているところでございます。

記者：

派遣法については、午後衆議院で緊急上程されて、衆議院を通過する見通しとなりました。ここは、委員長の職権でということで、昨日理事懇で決まったそうですけど、そこについて受止めいかがでしょうか。

大臣：

会期末を控えておりますので、衆議院での御審議を尽くした後は参議院ということで、できる限り参議院でも早くから議論をしていただければありがたいなというふうに思っておりますので、そういう意味での一歩前進をしていただいているのかなというふうに思います。

記者：

派遣法なのですが、野党とか連合とかを中心に、今まで受入れの期限が無かった26業種で雇止めが起きるのではないかという懸念の声が上がっていますけれども、その点どのように対応されますか。

大臣：

今回は、期間制限を26業務に関しても３年という区切りで、やはり臨時的、一時的な働き方という派遣の就業形態、このことに関しては業務に関係無く、しっかりと見直す時機を定期的に設けるということに意味があって、できる限り安定した雇用というものを実現していくことが大事だと思います。いろいろと私達、ヒアリングも改めてやってみました。４分の３くらいを占める、上位５業務くらいを見てみても、例えば派遣元での無期雇用にするという所が圧倒的に多いようでありまして、やはり派遣元にとっても、派遣先にとっても、この人には居てもらいたい、こういう仕事はしてもらいたいというのは、何処でもきちっと評価をされているわけでありますので、やはり大事なことは今回キャリア形成支援制度というのを設けますけれども、どんな方にとっても、絶えず働く方の価値を上げていくという中で、より良い待遇、より良い就業形態、つまり、正社員になりたい方は正社員にということが、実現しやすくなるような法律ではないかと、法律改正だというふうに思いますので、是非また更なる議論を国会の中でも深めてもらいたいというふうに思います。

記者：

今のとちょっと重なるかもしれないんですけれども、たとえば40代とか50代とかですね、中高年の方を中心に、とはいえ、いろいろと厳しくなって、本当に再び雇ってもらえるかとかの懸念があると思います。そういう方々に直接お声をかけるとすると、どういうようなお声をおかけになられるでしょうか。

大臣：

これはどういう就業形態になろうとも、元々期間制限になろうとも、元々この派遣契約も雇用契約も半分以上の方々は６か月以内という非常に不安定な状況の中でこの派遣を、26業務に関しても続けてこられたということだというふうに思います。そういうことを考えてみれば、期間制限のことだけをもって不安定になるというよりも、それよりも手前に雇用契約、そして派遣契約そのものがいつでも雇止めになる可能性を秘めた、そういうものだということなので、やはり原点に立ち返って、あくまでも臨時的、一時的な働き方だとするならば、どうやったら安定的な雇用が確保できるのか、そしてどうやったら自らの価値を上げていけるようになるのかということが年齢に関係なく必要であると思いますので、歳を重ねるにしたがっていろんな経験を積んでこられて、それだけに価値のある方が多いはずではありますので、今回特に平成30年度からは無期雇用への転換というルールも適用されるようになりますから、そういうことも含めてしっかりとした雇用が確立するように、我々としてもよく見てまいりたいと思います。

（了）