塩崎大臣閣議後記者会見概要

H27.５.22（金）９：10　～ ９：22　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。私の方からは特にありません。

記者：

２問おうかがいします。財政健全化の議論に関連しておうかがいしたいのですが、経済財政諮問会議の民間議員の提言で、社会保障費の特に医療費に関して多くの項目が盛り込まれたのですが、今後、厚労省としてどう受け止め、対応されるのか、考えをお聞かせください。

大臣：

前回、一昨日、経済財政諮問会議に私も呼ばれて行ってまいりました。民間議員の方からお考えが示されて、プライマリーバランス黒字化へ向けての計画作りの中で、社会保障についてと公共事業について、あるいは地方財政についての議題があって、私は社会保障と地方財政を議題とした時に参加しました。その際に、民間議員の方から、社会保障関連産業、医療とか介護とかの産業化を進めるべし、もう一つはインセンティブを付与して予防等をしっかりするようにという御提言がありましたし、全般的にしっかりやるようにというお話がございました。私の方からは、具体策は26日にお呼びをいただけるのではないかと思いますので、その時にお示しをするということも、私としての考え方は基本的に民間議員の皆様とそう変わるところではありませんし、具体策は改めて御提示させていただきたい、いずれにしても、しっかり医療の管理や介護の中身を確保しながら、財政としても持続可能なものにどうやってやっていけるか、国民本位で考えていかなければならないというのが基本スタンスだということを申し上げておきたいと思います。その中で、「保健医療2035」で御検討いただいていることについても、おそらくいくつか御提案できることも出てくるのではないかということも申し上げました。

記者：

次に、規制改革会議での議論なのですが、こちらも医薬分業の推進の下での規制の見直しということで議論が進められていますが、昨日のワーキンググループの会合で、厚労省から一定の考え方が示されていまして、構造規制についても形式的な参入から薬局の機能の強化への転換という姿勢を打ち出されていますが、これについての大臣のお考えを詳しく教えていただければと思います。

大臣：

昨日、規制改革会議健康医療ワーキンググループが行われて、厚労省の事務方が参加してまいりました。構造規制の話がありましたが、厚労省から御説明申し上げた大半は、本来の医薬分業の実現に立ち返る、言ってみれば医薬分業の原点に立ち返って本来の患者本位の医薬分業を実現していくために何をしていくかということで、かかりつけ薬局の機能を明確化する、それは調剤報酬などを抜本的に見直すということで、いずれにしても患者本位の医薬分業の実現を改めて取り組みますということを申し上げたわけでありまして、門前薬局が７割も占めているということでありますけれども、少し時間はかけるとしても、言ってみれば病院前の景色を変えるということだと私は思っております。構造規制についてのお尋ねがありましたが、いわゆる門前薬局からかかりつけ薬局への移行、これは地域かもしれませんが、身近な所のかかりつけ薬局への移行を図っていこうというのが、医薬分業の原点に立ち返るという意味合いでございますが、その際に併せて経営上の独立性や患者選択の自由を確保するといった要件を満たしながら、形式的な参入規制は見直すということを説明させたところでございます。いずれにしても患者本位の医薬分業実現に向けて薬局全体の在り方を考えていく中で、この構造規制についても議論を進めたいと思います。

記者：

今回かかりつけ薬局の推進、門前薬局はなるべく見直していくということについて、今回政府の財政健全化計画にも盛り込みたいと、厚労省も考えているようですけれども、財政健全化計画の中でのかかりつけ薬局の推進というのを塩崎大臣としてはどのように御認識されているのでしょうか。

大臣：

十分な医薬分業の目的が達成されていない、すなわちこの多剤投与とか、重複服薬とかですね、そういうようなことが起き、また残薬が家庭にたくさんあふれかえっているというケースがままあるということも考えてみれば、大事な国民医療の中の医薬品として計上されている中に必ずしも必要でないものがあって、国民負担になっているということを我々は十分意識しながら、この26日の諮問会議に臨みたいというふうに思っています。

記者：

関連してなんですけれども、今回この調剤報酬を抜本的に見直すという考えも示されました。これによって、だいたいどのくらいの医療費の適正化につながるとお考えなのか、もしざっくりとした計算でもあれば教えてください。

大臣：

薬剤の関係では、ジェネリックの推進ということもございますし、今申し挙げたようなことは数値化するのはなかなか難しいと思いますが、意味ある効果のある政策転換を図っていきたいというふうに思っています。

記者：

先の原爆症認定訴訟の広島地裁判決について、おうかがいします。２人の被爆者が白内障で原爆症と認定されました。これについての大臣の受け止めと、控訴するか否かの御判断、３点目として、日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)とかが認定制度の抜本改正を求めておりますけれども、これについての大臣のお考えを、この３点をお願いします。

大臣：

先日、５月20日ですか、広島地裁で判決が出ました。国の主張が一部認められなかったというふうに認識しております。現在判決の内容を精査しているところでございまして、今後の対応については関係省庁とよく協議した上で決めていきたいと思っています。抜本改革については、これまでの検討の経緯というものもございますので、そのような御要望があることは十分意識しながら、今後どうすべきか考えていきたいというふうに思います。

記者：

医薬分業の構造規制について、おうかがいします。先ほど検討するというお話でしたけれども、かかりつけ薬局を推進していくという方向性を考えたときに、構造規制というのは、いわゆる院内薬局と言われるようなものを目指す趣旨があると思うんですけれども、そこはかかりつけ薬局と若干方向性として逆行するのかなというふうに思うところもあるんですけれども、そこら辺の整合性については、どのようなお考えなのでしょうか。

大臣：

さっき申し上げたように、門前薬局からかかりつけ薬局への移行をちゃんとやることで、本来の医薬分業の目的である良質な医療と、無駄な排除というものをなくしていくということとを同時に達成するということでありまして、その中で構造規制に関しても検討していくべきと。その際の論点は、やはり本来の医薬分業の目的を達成するためには、経営上の独立性というものがないと駄目だと、それから、一方で患者が自ら薬局も医療機関も選べるというフリーアクセスの確保ということもやった上で、全体としてどうするかということを考え、形式的な参入形式にこだわることはないということであり、一方で本来の医薬分業の目的を達成するために、何が必要なのかというのはさっき申し上げたような報酬の抜本見直しなどによって、身近なかかりつけ薬局があることによって、より健康になれるということを確保するということが大事なので、どういう結果が生まれてくるかについては、まだ更に議論を重ねる中で、自ずと出てくることだと思っています。様々な方々の御意見を決めなきゃいけないので、私個人の考えで決めるわけにはいかないかなというふうに思いますが、いずれにしても、病院の前の景色は変わるのではないかというふうに私は思っています。

（了）