塩崎大臣閣議後記者会見概要

H27.２.24（火）８：53　～ ９：07　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。私の方から今日は３件、御報告がございます。本日の閣議では、厚生労働省関係で２本の法案が閣議決定されました。一つ目は、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案」でございます。２番目は、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案」、この二つでございます。まず「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案」は、戦後70周年に当たりまして、戦没者等の遺族の方々に、国として改めて弔意の意を表するために、特別弔慰金の支給を継続するとともに、償還額を年５万円に増額して、５年償還の国債を５年ごとに２回交付するというものでございます。それから次に、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案」は、平成25年12月、一昨年の12月に閣議決定されました「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づいて、厚生労働省関係の独立行政法人について所要の改正を行うものでございまして、独立行政法人労働安全衛生総合研究所と独立行政法人労働者健康福祉機構の統合等が主な内容となっております。本国会において、速やかに御審議をいただくよう、お願いをいたしたいと考えております。それから、薬剤の服用歴の記載状況に関する自主点検の要請についてでありますが、今般、複数の薬局チェーンで、薬剤服用歴の未記載の事例が報道されたことを受けまして、厚生労働省として全国の薬局について実態を把握する必要があると判断いたしまして、昨日、関係団体、日本薬剤師会、日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会、この三つに対しまして、傘下の保険薬局の状況について、自主点検を行い、取りまとめて３月中旬を目処に厚生労働省に報告するように要請を行いました。また、地方厚生局に対して、保険薬局の指導に際しては、薬剤服用歴の記録を確認し、しっかりと指導するよう改めて指示をしたところでございます。それから、原発における労働災害防止等の確認についてであります。先日２月16日、東京電力が死亡事故を踏まえた原子力発電所における労働災害防止対策につきまして改善報告を提出したところですが、本日、２月24日に山本副大臣が東京電力福島第一原子力発電所に赴きまして、現地で東京電力の報告内容を確認いたします。厚生労働省としては、東京電力における原子力発電所での労働災害防止に向けて、今後ともしっかりフォローしてまいりたいと思います。詳しくは、山本副大臣が現場を確認した上で、現地において発言させていただく予定でございます。以上です。

記者：

昨日、西川農林水産大臣が辞任されましたが、内閣の一員としての受け止めと、影響についてどう考えるか教えてください。

大臣：

大変残念な結果になったと思っています。しかし、そうは言いながら、総理が施政方針演説の中で戦後以来の大改革と言っている、その一つが農協改革、農業改革でもあります。その他の改革も含めて、心を引き締めて、これからまた国政に邁進する、それが国民に対する責任であるというふうに思います。

記者：

春闘の賃上げ交渉がこれから本格化しますが、厚労行政を携わる大臣として、期待することはどのようなことでしょうか。

大臣：

賃上げにつきましては、経済の好循環をつくるということで、政労使の会議でも取りまとめが政労使の間で行われたところでございまして、経団連の経労委報告（経営労働政策委員会報告）においても、賃上げにつきましては、前向きに検討するというふうになっていたと思います。これが強く期待されるというふうになっていたと思いますが、具体的な賃上げは、賃金の交渉については個別の会社でそれぞれ行われることでございますので、本年の春闘で私どもとしては労使の間でしっかり真摯な話し合いをして、そして、その結果に我々は期待したいというふうに思います。

記者：

薬歴未記載について、先ほど御報告がありましたが、この前はくすりの福太郎１社でしたけれども、今回、ＣＦＳというところに問題が拡大していることに関して、大臣の受け止めを教えてください。

大臣：

これは調査を、さっき申し上げたように、自主的にきちっと点検をするように指示をしていますから、その結果を受けて、我々としては判断をしたいと思っています。今回、数が増えたということは非常に残念なことで、やはりしっかり法令遵守するとともに、何よりもこれは国民、患者さんのためでありますから、そのためにやっているので、是非、その趣旨をもう１回かみしめて、心を引き締めてやっていただきたいというふうに思います。

記者：

西川さんの辞任の関係ですけれども、今日の予算委員会、野党が出席するかどうかという話で交渉が続いていますが、今後の国会審議への影響、予算案もそうですが、特に今後予想される厚労委員会での審議等への遅れも懸念されますが、それについてどのように受け止めますか。

大臣：

今日、委員会がスタートしていないというのは大変残念なことで、しかし、問題山積でありますから、真摯に国会での審議を我々としては進める以外ないというふうに思います。

記者：

医療事故調査制度の関係なんですけれども、秋に始まる制度なわけですが、今、運用指針について検討会で議論が進められていて、明日取りまとめの予定なんですけれども、これまでの議論の中で、院内調査の報告書の取扱いについて再発防止策を記載するかしないか、また、報告書そのものを遺族に開示するかどうかということで意見の間で大きな隔たりがある状況なんですけれども、これについて大臣の御見解をおうかがいしたいのですが。

大臣：

今、お話のありました医療事故調査制度は、今年の10月から施行されることになるわけでありますが、それについてこの医療事故調査制度の施行に係る検討会というのがこれまで５回開催されてまいりました。今、御指摘がございました２点、再発防止策とそれから書面か口頭か、遺族に対しての説明方法、これが大きな争点というか論点になっているというふうに聞いています。これは元々、制度として医療の安全を確保するとともに、医療事故の再発防止というものを目的として考えられたものでありますから、これは双方意見が対立しているという、その双方もこの点については全く同じ考えのはずでありますから、明日25日の議論では大いに前向きに議論していただきたいというふうに思っています。

記者：

本日閣議決定された独立行政法人の法律案の中で、ＧＰＩＦのところが含まれているかと思うんですけれども、ガバナンス改革の中で、今回の法律案の意味と、あとこれが本当に足りるかとかということについて御意見を聞かせてください。

大臣：

今日の独法の改革の改正法案は、一昨年の12月にもうすでに決まっている、これはもうオール政府でやったなかの一つに入っているのがこのＧＰＩＦの話で、今回は理事を１人増やす、それから神奈川に本拠地を構えているのを東京にというこの２点のみでありまして、閣議決定に従って淡々とやるというのが今回の法律です。一方で、日本再興戦略の中でも改訂版で示されているガバナンス改革については、年金部会の方で議論をしていただいてまいりましたし、まだそれは答えが出ているわけではないので、引き続いて御議論をいただくということであります。

記者：

西川さんの関係なんですけれども、第２次安倍内閣から数えると、政治と金の問題での辞任が２人目ということになりましたけれども、辞任に至らないまでも江渡さんにもそういうような指摘がありましたけれども、閣僚にそういう指摘が相次ぐことで政治不信にもつながると思うんですけれども、そういう事態が起きていることについてどうお考えですか。

大臣：

それは中身についてはいろんな御議論があるところでありますので、コメントはすべきじゃないと思いますが、やはり政治への信頼というのは大事なので、我々は絶えずそれを基本に考えていかなきゃいけない、それに基づいて国会で審議をし、国民生活を預かる身として責務を果たしていくということが大事なんだろうと思います。

記者：

薬歴未記載の関係なんですけれども、薬歴に関しては薬歴指導をすることによって診療報酬への加算があると思うんですが、この必要性も含めて、このあり方についての大臣のお考えと、あと今後年内には診療報酬改定がありますけれども、これに対する影響についてどのようにお考えか、大臣のお考えをお願いします。

大臣：

必要性については、この間、東日本大震災の時にも御自分がどういうお薬を飲んでらっしゃるのか、常用されている方もよくわからなかったりして大変なことになったんですね。お薬手帳というのがさらに使われるようになりましたが、いずれにしても、この薬歴をちゃんと管理しておくということは御本人の健康のためにも必要でありますし、もちろん薬剤の使用について適正に行われるということを薬剤師が専門家としてチェックをするということの大切さということもあろうかと思いますので、それが主だと思うので、これはしっかりやっていただくことが大事だというふうに私は思っています。年末の診療報酬改定についてどういう影響かということですけれども、このことの重要性と今回のそれをコンプライアンス上ちゃんと守っていなかったという問題は少しレベルの違う話でありますから、目的は何も変わらないというふうに思います。

記者：

医療事故調の関連でお聞きしたいんですけれども、再発防止策を書くか書かないかというのは、法の趣旨の再発防止策を目指すというところで、一般の国民にとっては書かないということはなかなか理解しにくい点もあるんですけれども、そういう主張に関して。そういうところ、大臣はどうお考えなんでしょうか。

大臣：

これは議論いただいているところでありますから、私としては私の考えを今言う立場ではないと思いますが、いずれにしても、目的は医療の安全と再発防止ということでありますので、いずれも目的が達成されるような制度に仕上げていくということが大事だと思って、私もそういう立場で議論をまず見守るということになろうというふうに思います。

（了）