塩崎大臣閣議後記者会見概要

H26.10.14（火）９：38　～ ９：48　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。今日は閣議がございました。本日「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本改正法案は、鳥インフルエンザなど新たな感染症を２類感染症に追加するとともに、デング熱など昨今の感染症の発生状況等を踏まえ、患者等からの検体の採取等の措置を創設することをはじめ、感染症に関する情報収集体制を強化する等の措置を講ずるものでございまして、本国会において速やかに御審議をいただくよう、お願いしたいと考えています。もう一つは、本日の閣議において、「過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令」、そして「過労死等防止対策推進協議会令」の２本の政令を閣議決定しました。本年の通常国会において成立しました、過労死等防止対策推進法の施行期日は、11月１日になります。これによりまして、本年11月が初めての過労死等防止啓発月間となりまして、11月14日金曜日に厚生労働省講堂において、シンポジウムを開催いたします。なお、協議会令では、過労死等防止対策推進協議会の委員の任期などの細目を定めております。以上が、冒頭私からの発言でございます。

記者：

感染症法の改正案に関連してなんですけれども、エボラ出血熱について、アメリカで女性の医療従事者への感染が初めて確認されました。こうした現状の認識と、水際対策をどのように進めていくお考えでしょうか。

大臣：

アメリカ、スペインなどで出ているということでありまして、これについて我が国としても入国者に空港においてサーモグラフィーがありますけれども、これによる測定に加えて、複数国語のポスターと、企業団体等を通じたお願いによって、発生国に滞在をした、限定された国がいくつか西アフリカにありますけれども、そこに滞在した場合にはその旨の自己申告をまず促す。そして、申告された場合には問診、それから健康相談等を実施いたしますし、その後フォローをするということをしています。それから、各航空会社に対しても、機内アナウンスをお願いしておりまして、検疫強化を実施しているということでございます。また、国内で万一エボラ出血熱の疑いが発生した場合には、専門の医療機関等に搬送するなどをとれるような体制というものを、すでに整備していまして、引き続いてＷＨＯ等の関係機関と連携しながら、国際的にも感染動向を踏まえたしっかりした対応をしていきたいというふうに思っております。

記者：

国内でのエボラ出血熱の感染はまだないと思いますけれども、世界的に流行している現状についてどういう認識をされていますか。

大臣：

今回の発生、そして感染の状況は、アフリカを起点として少し他の国々も出てきているということなので、国際的な協調体制を組みながら、万全の構えを日本としていくことが大事であり、そういう意味で、国内における体制整備もしっかりとやるということで、今回法律改正もちょうど時機にかなったものだというふうに思っております。

記者：

先日ですね、一部週刊誌で地元の特養（特別養護老人ホーム）開設を巡って、口利きがあったのではないかという報道がありました。これについて、経緯とですね、事実関係についてご説明いただけないでしょうか。

大臣：

地元のですね、老人施設を作ろうという方が、ユニットリーダーというのが２人必要なところで、それを条件にスタートするとなっていたところが１人になってしまって、これでスタートできるかどうかという法令解釈について、私どもの東京事務所に聞いてきて、それを厚労省に、そういうことは法令的にどうなんだってことを聞いた、そのことを書いたメールが不正アクセスをされて外に出まして、怪文書化されてばらまかれたんですね。それがあのような記事になってますけれども、実際のところは、決定権者は松山市であります。松山市に対して、塩崎事務所も、それから相談を受けた厚労省も、これは一切働きかけも問い合わせも何もしていないということでありますので、口利きは起きてないということがまず第一です。口利きの定義にもよるけど。ということなので、李下に冠を正さずということで、私のような立場になった、こういう立場で事務所としてもですね、あらゆることについて、陳情になれてない秘書が問い合わせをしたものですから、今後は一切厚労省とは私を通じて、私が判断をして、ふさわしいものかどうかを判断しようということにしていますので、何ら問題は起きていないというふうに思います。

記者：

記事中では松山市の方から厚労省の方に問い合わせがあったというふうに書いてありましたけれども、そういう事実関係はあるんでしょうか。

大臣：

私どもが厚労省にする前にあったのと、後には何かあったように聞いていますけれども、私どもとは何も関係なくあったと聞いています。

記者：

明日、ＧＰＩＦのガバナンス改革に向けて年金部会が開催されると思いますが、それに関連して、大臣御自身が出席されて何か議論を促すお考えとかはありますでしょうか。

大臣：

アベノミクスの重要な改革課題の一つであるこのＧＰＩＦの改革については大変大事なので、ちょうど私が、（児童）虐待が今非常に大事だという思いで、あれは確か小委員会（社会保障審議会児童部会第１回児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会）に出席しましたが、今回はこの（年金の）部会に出席をして、私の思いをお伝えをしたいなというふうに思ってます。

記者：

明日の部会に出席されるということでよろしいですか。

大臣：

はい、そうです。

記者：

先ほどのエボラの関係なんですけれども、ウイルスを確定診断、あるいはその先の検査をするために、ＢＳＬ－４（バイオセーフティレベル４）施設というのは国立感染症研究所ですか、その村山庁舎というのがあると思うんですけれども、これを種々の理由でＢＳＬ－４施設にはなり得てないという現状があるんですが、この点について、現状問題があるのかないのかということとですね、今後、何かの対策を打つお考えがあるかどうかお聞かせいただけますか。

大臣：

まず第一にですね、エボラ出血熱の患者が、もし、国内にいるということ、そういう状況が起きた時には、それが本当にそうかということを診断しなきゃいけませんね、確認を。これに関しては現状のレベル３でしっかりとできる体制はできているわけであります。今、おっしゃったレベル４のことについては、確かに、施設周辺の住民の方々に一部御不満があるというふうに聞いていますので、こういった心情には十分配慮していかなければいけないというふうに考えておりますけれども、地元の方々にはですね、今まで厚労省としても、しっかりと住民説明会を開くなり、見学会をするとかですね、市民セミナーをするとかで、そういうことで努力をしてまいっておりますので、最大限の努力をして、地元の関係者の理解を得るようにしていきたいというふうに思っております。

記者：

30年間動けなくなっているなかで、本来は動かすという方向で作っているということだと思うんですけれども、なかなかその住民の理解だけじゃないと思うんですが、住民の理解が得られていない部分に対して、これまでそういった努力は十分であったかどうかいうところに関してはどういうふうにお感じになっていますか。あるいは何か今後予算をつけるなり、アクションというのは何か起こされるお考えはありますか。

大臣：

まずはやはり住民の方々に御理解をいただくようにするということにエネルギーを注ぐことが大事だということなので、当面はそういうところでしっかりと汗をかいていきたいというふうに思っています。

（了）