塩崎大臣閣議後記者会見概要

H26.９.26（金）10：53　～ 11：11　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。今日は閣議がございました。今日の閣議で、公益社団法人経済同友会の菅原晶子執行役が本日付で、厚生労働大臣補佐官として内閣より任命されることが、閣議決定されました。菅原さんには、持続的な社会保障制度の構築及び子どもを産み育てやすい環境整備、地域の雇用創出、就労・処遇・働き方の改革に関する重要政策を担当していただきます。これらの重要政策については、経済政策と車の両輪として推進すべき政策でありまして、経済政策に関して、幅広い知見を持つ大臣補佐官が従来のラインとは別に、大臣からの直接の指示を受けて、取組を促進することによって、経済と調和した政策の推進が可能になると考えております。ということで、菅原晶子さんに大臣補佐官になっていただいたという御報告でございます。

記者：

認知症対策のことについておうかがいしたいんですが、先日、厚労省の調査で、認知症のまま身元不明で保護されている人が全国で35人いて、またそれとは別に、昨年度に認知症で行方不明になった人は5,000人余りで、このうち発見されていない人も130何人とかいらっしゃるんですけれども、この調査結果の受け止めと、先日の都内での講演で、こうした認知症への総合対策を取りまとめる旨の発言をされていますが、改めて具体的にどのような内容を目指すお考えなのか、お聞かせください。

大臣：

最近、特に認知症の方の行方不明とか、見つかったけれども、どなたかわからないとか、そういうことが全国にあって、今回の調査に到っているわけでありまして、やはり認知症というのは何度も言いますけれども、65歳以上の４人に１人がなられているか、あるいは予備軍でいらっしゃるかでありますから、誰がなってもおかしくはないということを考えてみると、まず予防するということで、ならないということがどういうふうに可能なのかということが第一なんでしょう。それに加えて、仮に認知症になった場合にも、地域のなかで、ちゃんと暮らしていけるという社会づくりを、私たちはやっていかなければいけない。この高齢社会を乗り切っていくためには。ということを考えているわけで、この地域におけるそういう支える体制づくりは、すでにいろいろなところで先駆的に行われていて、約６割の市町村ですでに実施されているわけであります。それから、そのなかには、ＳＯＳネットワークとか、見守り体制とかいろんなことをやって、松山なんかでもやっておりますが、まずはこうした取組を厚労省としてバックアップするし、それぞれの自治体に頑張ってもらうということも大事だろうと思っています。それから、厚労省としては、こういった自治体の具体例とか、警察がいろいろとやっていただいておりますけれども、こういう取組についての各地で強化というものをお願いしているわけでありまして、これは前にも申し上げたと思いますけれども、厚労省のホームページで各都道府県のサイトにリンクを貼って、個人情報もオープンにしているところがありますから、そういうところは、いちいち国民の皆様がそれぞれを探さないといけないということではなく、厚労省のホームページに来たら、そこからリンクを貼っているので、そういうところにいけるということにするということで、協力しているわけでございます。そういうことで、Ｇ８の認知症のサミットが去年ありましたけれども、その後継の会議が11月にあります。日本でありますが、これに関してはケアと予防のモデルをテーマとして、開催することになっていまして、この点において、日本が優れた知見を持っているわけで、世界と共有するとともに、日本をアピールしていきたいというふうに考えています。昨日、関係省庁連絡会議が、12府省集まって、いろいろなテーマについての意見交換が、少し時間が空いてしまったんで、再開と言ってもいいのかわかりませんが、11月に向けて、日本としてのどういう発信をしていくか、それについての議論が昨日からスタートしたということでございます。

記者：

補佐官人事についておうかがいしますけれども、菅原さんは直前の経歴でいうと、(産業)競争力会議の事務局で、雇用担当の分野を担当をされていたと思います。ホワイトカラーエグゼンプションの導入であるとか、外国人労働者の受入れについて、まさに推進してこられたと思っているんですけど、菅原さんに対する労働分野の取組についてはどのような期待を持たれているかをお聞かせください。

大臣：

元々、私は前から存じ上げている同友会プロパーの優秀なスタッフでありまして、例えば公務員制度改革とか、いろいろな問題についてやってこられた方でありまして、私は特定の政策テーマだけに絞って、菅原さんにお願いしたわけではなくて、むしろ厚生労働省と関係の深い分野、そしてさっき申し上げたように経済政策と両輪になるような政策について、非常によくわかっておられるということでやってきたわけでありまして、たまたまこの間まで日本経済再生本部の参事官におられましたから、幅広く我々の成長戦略、たぶん自民党の者も一緒にどこまで政府の案に入れ込めるということもやってくれたということも、私は聞いていますので、今の御指摘のような新しい雇用制度のあり方も含めて、共通の基盤に立っている方ではないかということでお願いしているということであります。

記者：

ＧＰＩＦについてうかがいます。昨日、テレビのインタビューで、大臣がこれからのＧＰＩＦの改革法案については、拙速じゃなくていいものをつくりたいとおっしゃっていたんですけれども、これ以上これが先送りされると運用改革とガバナンス改革がどんどんちぐはぐになっちゃうんじゃないかという見方があるかと思うんですけれども、あらためて法案のタイミングと、あとどのようにしてガバナンスのことと運用のことのバランスを図っていくかということについてうかがいます。

大臣：

これは何度か、私もこの場で申し上げたとおり、運用の改革とガバナンスの改革は当然、車の両輪だということであります。一方で、法律を作るというのはなかなか大変な作業であることも間違いないので、しかし一方で、基本ポートフォリオを前倒して決めてくださいという総理の御意向もありますから、法律でできること、やらなければいけないこと、法律がなくてもできることを組み合わせて、国民の皆様方がこれから、より安全かつ効率的な運用をＧＰＩＦがしていくためのガバナンスの体制を含めた改革が同時に進んでいくように、納得していただけるように、安心していただけるように進めたいと思っています。今のような組み合わせをやって、そしてできる限り、今、先送りとおっしゃいましたけれども、先送りをするつもりは全くありませんが、それは拙速で不十分な法律を作るよりはちゃんとしたものを作るというのは当然のことであってその方がいいに決まっているわけです。それはしますけれども同時に、分散投資をするに当たって、必要な法律がなくてもできることも同時に考えていかなければいけないと思って、今、鋭意、議論を煮詰めているところであります。

記者：

関連でうかがいますが、大臣が以前からおっしゃっている法律がなくてもできるガバナンス対策とか、それは具体的に何を指しているのか、もしお考えがあれば。

大臣：

これは例のＯＥＣＤのガバナンスのガイドラインとか、あるいはＯＥＣＤがＧＰＩＦについて改革提案ペーパーをすでに出しているわけでありますけれども、そういうところにあるように、普通であればいろいろ備わっている機能が、今のＧＰＩＦでは少し足りないかなというところもあります。例えばリスク管理委員会とか、他のところではだいたいあったりするわけですけど、そういうようないろいろな機能をどう実質的に作っていくかということも考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っていますので、今のように理事１人、理事長１人、さらに運用委員会というのがあって、基本的にはね。これだけではやはり足りないだろうというふうに思います。監査役とかはもちろんいますけれども、さあ果たして、今ので十分監査が見られているのか、あるいは執行自体もどこまでチェックができているのかということについても、国民の皆様方にわかるような形では今は構えはできていないんじゃないかというふうにも思いますので、できることはなるべく早くやっていこうと、こんな感じだと思います。

記者：

大臣補佐官についておうかがいしたいんですけれども、初めての民間人の女性なんですけれども、女性を起用したねらい、理由とですね、あと大臣直属ということなんですけれども、支えるスタッフのようなものはつけるんでしょうか。

大臣：

まず第一に女性であるということは、総理が特に女性の活用、登用というものを重きを置いておられることももちろん念頭には若干ありましたが、むしろそれよりもこの道に詳しい菅原さんということで思いついたわけであります。しかし一方で、地方創生を含めて、子育て支援、あるいは結婚から妊娠出産、子育て、こういったことに切れ目のない支援をやっていこうという時に、やはり女性の視点というのも極めて重要でありますので、今、私のまわりで直接にサポートしていただいている方々はどちらかというと男性が多いので、やはり女性の悩みもちゃんとわかる方にいていただいた方が、よりバランスのとれた、あるいは時代のニーズに沿った政策を作ってくれるんじゃないかなというふうに思っております。

記者：

ＧＰＩＦで１点確認なんですけれども、先ほど大臣がおっしゃった趣旨の中で、法改正がなくてもできるガバナンス評価の対策、それが整う前にポートフォリオを見直すということは妥当か妥当ではないかということについてはどちらか、うかがいます。

大臣：

それはさっき申し上げたように拙速でないように、よりよいものを法律は作っていこうという中で、時間をかけなきゃなかなかできない法律を待たないでできることがあるかということは今考えているところで、特にどういう順番でなきゃいけないかというようなことはないと思いますけれども、やはり今、大きな変化がある時には同時にガバナンスの強化というものが実質的に行われるということが国民の安心につながるんじゃないかというふうに思います。

記者：

政労使会議が近々再開されると思いますけれども、景気回復が少し減速が見られる中で、賃金もこれからさらに上げていくということは、昨年に比べると若干また難しさも出てきているのかなというふうに思うんですけれども、継続的な賃上げについてはどういうふうに取り組んでいかれるおつもりでしょうか。

大臣：

そもそもアベノミクスは経済の体質というか、企業の文化とか風土とか、こういう者も含めて変えていこうという、言ってみれば大変ドラスティックな構造的な改革をやろうというふうに私は思っております。ということは、一朝一夕に３か月とか半年で結果が出るとか、そんな変化が出るだろうというような問題ではなくて、より長いタイムスパンで解決しなければいけない問題、端的に言うと労働生産性を上げて、収益力を上げて、競争力も上げて、そして働く人にとって一番大事な賃金を上げていくということをどうやっていくんだということでありますので、政労使の会議というのは、私は、政労使が一体となって一緒の場で意見交換をしながら、そういう長期的な問題についても議論をするとともに、もちろん目先の賃金アップについても話し合いをする、あるいはお互いの本音を知り合ういい機会だと思っていますが、端的な景気がどうしたとか、あるいは賃金が上がる幅がちょっと小さくなったとか、そういうようなことは当然ありますけれども、そこよりももっと今、この政労使をこの安倍内閣で始めたことは、より一緒にこの国の経済を強いものにしてウィン－ウィンを作っていこうということじゃないかなと私は思っていますので、せっかくのこの政労使の再開ということでありますから、いい会話の場に意見交換の場にしていきたいなというふうに思っております。

記者：

政労使会議について重ねておうかがいします。今回、新しい議題として、年功序列型の賃金体系の見直しというのを諮問会議の方で提起されていたかと思います。大臣としてはこの年功序列型の賃金体系についてどういうふうにお考えでしょうか。

大臣：

これはもう公務員制度改革でも能力実績主義というのを我々が初めて国家公務員法を改正して導入をしたわけで、まさに年功序列だけで決まるということはなかなか日本の民間でももうない世界であったので、日本の民間でも今日のニュースを見てみると日立で新たな賃金体系を模索するんだということが出ているように、すでに年功序列が崩れているところでもさらにやろうと言っているぐらいですから。やはり年齢に関係なく能力は評価していくということが大事で、これは公務員であろうと民間であろうと同じだと私は思ってます。

（了）