塩崎大臣閣議後記者会見概要

H26.９.12（金）11：53　～ 12：15　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。今日は閣議がございまして、その後もいくつか会議がございましたので、まず私の方から御説明を申し上げたいと思います。閣議におきまして、二つ、私から発言させていただきました。一つ目は、「労働経済の分析」についてでございまして、今日の閣議において平成26年版「労働経済の分析」、いわゆる労働経済白書を報告しました。今回が66回目の白書となりますが、今回の白書は「人材力の最大発揮に向けて」をテーマとしています。本白書では、一つ目に、経済の好循環に向け、企業収益の拡大を持続的な賃金上昇につなげていくために、労働生産性を高めることが重要であること、二つ目に、多様な労働者に積極的な雇用管理を行い、勤労意欲を引き出す人材マネジメントが企業を成長させるとともに、我が国の経済成長を高めていくこと、三つ目に、持続的な職業キャリアを通じた人的資源の蓄積によって、職業能力を高めることが人々の職業生活を安定させ、我が国の経済社会の基盤を強固にしていくことなどの分析をまとめています。厚生労働省としては、今回の分析も踏まえ、労働政策の諸課題に積極的に取り組んでまいります。本白書については、労使関係者をはじめ、多くの方々に是非読んでいただきたいと思います。以上が、労働経済白書でございます。次に、100歳の高齢者へのお祝い状及び記念品の贈呈等についてでございますが、今日の閣議で100歳の高齢者のお祝い状及び記念品の贈呈等について報告しました。老人福祉法では、９月15日を老人の日と定めています。その記念行事として、今年度新たに100歳になる方全てに内閣総理大臣からのお祝い状と記念品を贈呈します。対象者は29,357人です。また、９月１日現在、住民基本台帳による国内の100歳以上の方の総数は、58,820人でございまして、最高齢は男性が111歳、女性が116歳であります。このたび100歳を迎えた方々の長寿をお祝いするとともに、多年にわたり、社会の発展に貢献してこられたことに感謝を申し上げます。今後とも、厚生労働省といたしましては、高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医療、介護、生活支援、介護予防等を包括的に提供する、地域包括ケアシステムの構築を推進していきたいと考えています。それから、今日、第一回目の「まち・ひと・しごと創生本部会合」がございまして、基本方針が決定されました。その後、発言者がいればということで、私の方から発言をいたしたところでございます。「地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するため、厚生労働省としても政策を総点検し、まち・ひと・しごとの各分野にわたり、来年度の予算要求等に関連施策を盛り込んでおります。具体的には、若い世代が安心して地方で生活できるようにするための雇用対策、希望通りの出産、子育てができるようにするための妊娠期から子育て期までの包括的な支援、地方居住推進のための人口減少に対応した福祉の町作り等を支援しています。厚生労働省では、人口減少克服と、地方創生という我が国の喫緊の課題に対応するため、客観的な現状分析等を踏まえ、全国一律や、ばらまき型ではなく、人口減少を克服するための地域の効果的、効率的な社会システムの構築、縦割りを排除したワンストップ型の政策等に各府省と連携しつつ、全力で取り組んでまいります。」以上が、私の方からの発言でありまして、この第１回目の本部会合では何人かの大臣から、それぞれの立場から御発言がございました。以上、私の方からの御報告はここまでということで、後は御質問を受けたいと思います。

記者：

一昨日の労政審（労働政策審議会）がありまして、時間ではなく、成果で評価される働き方などについて、法的措置を講ずるという議論の方向性が決まっていましたけれども、あわせて長時間労働抑制政策についても議論していくということなんですが、これに関しては法的措置の必要性について、大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。

大臣：

（日本）再興戦略では、長時間労働抑制策、それから年次有給休暇取得促進策等の検討を、労働政策審議会で進めるとされておりまして、他の三つの項目にある法的措置を講ずるという記述は確かにありませんが、これは長時間労働を抑制策等については、検討の結果、法的措置が必要となるもの、あるいは運用面の強化が求められるものなど、いろいろ想定されるということでありますので、御指摘のとおり、労政審での議論の結果、法的な措置というものが必要だという議論が出てくるのであれば、それはそれで当然やっていかなければならないということだと思います。議論の中で、どういうものが出てくるか、私もサラリーマン時代、随分長時間の労働をしましたから、よくわかっていますので、大いに議論をしてもらいたいと思います。

記者：

社会保障審議会の年金部会がそろそろ開始をされると思うんですけれども、改めて、どういった議論に期待されておられるか、お聞かせいただけますでしょうか。

大臣：

社会保障制度審議会のなかの年金部会はですね、様々なことをこれからまた議論をしていくことになっておりますし、８月から始まったばかりということで本格的な議論はこれからであります。一つは財政検証もありましたし、これからの年金についてのお話しと。それから当然、ちょうど企業年金部会も昨日開かれているわけでありますが、確定給付企業年金・確定拠出年金の創設から10年が経ったということで、実は３階建ての部分というのはいろいろそれぞれの制度がそれぞれの特徴を持っていますから、それらを横にらみにしながら、どうやったら企業で働く人たちの将来の人生設計に役立つ３階部分、企業年金になるのかというようなことも、当然のことながら議論の対象になってきますし、特に中小企業にとってはそういったものがそもそもないとか、そういう人たちにどうやって３階部分のチャンスを与えていくのかというようなことも大事なことだろうと思います。当然、ＧＰＩＦの問題も議論の対象になるわけでありまして、今後の先生方の年金部会での議論に期待をしたいと思います。

記者：

国家戦略特区の関係でおうかがいいたします。火曜日の国家戦略特区諮問会議で、養父市と福岡市の特区計画が認定されました。ただ、福岡市に関しては、いわゆる雇用労働相談センターというのが今回の計画には盛り込まれませんでした。実施主体はたぶん厚生労働省なんだと思うんですけれども、今の準備状況と。

大臣：

何が盛り込まれなかった。

記者：

実施主体。

大臣：

盛り込まれなかったの。

記者：

ごめんなさい。雇用労働相談センターという外資とかベンチャーの、雇用相談に応じるところがですね、厚生労働省でやっていくことになると思いますけれども、今の準備状況と今後の見通しについて教えていただけますでしょうか。

大臣：

この福岡、いわゆるスタートアップ（国家戦略）特区というのが元々の彼らが称していた名称で、私ども自民党でプレゼンもやってもらって、大いに頑張ってもらうということでこれが入ったわけであります。その大きな一つの柱がこの雇用の問題で、今、御指摘の雇用労働相談センターというのが必要でありますけれども、御案内のように、雇用指針というのがすでに定められていて、これを海外から進出する企業などに対する相談、雇用契約を結ぶ前の事前の相談のための大事なセンターになってくるということであります。この取組について福岡市の区域計画の中でも今秋を目途に速やかに実施するというふうになっておりまして、今、御指摘のように厚生労働省が実施主体でありますので、内閣官房の石破大臣のところとも今日、閣議前に少しお話をしましたが、お互い緊密に連携して準備をしていこうというふうに思っていますし、石破大臣は11月を目途に設置したいというふうに言ったと承知をしておるわけでありますので、いずれにしても、この新規開業、ニュースタートアップの企業や海外から出てきた企業などが、日本の雇用ルールがわかりにくいというのが指摘であったので、的確に理解して円滑に事業展開しながら人を雇ってもらうと。こういうチャンスを作ってもらうということで、働く人たちにも意欲と、いってみれば能力発揮をできるチャンスを作ってもらいたいというふうに思っていますので、私どもとしても福岡市の新たな試みに期待をしながら、精一杯の応援をしていきたいと思います。

記者：

ちょっと直接厚労行政に関係しないので大変恐縮なんですけれども、昨日の朝日新聞社の社長会見について２点おうかがいしたいと思います。１点目はですね、吉田調書をめぐってですね、東電社員の撤退という報道をしておりました、朝日新聞が。それが違うんじゃないかという指摘があったんですけれども、そうではないということでいて、ただ、昨日の調書の解禁にあわせまして、追い込まれた形で社長が会見する形になりました。この点についての大臣の受け止めとですね。あともう１点はいわゆる吉田証言の方なんですけれども、長年訂正しないまま放置してきたことに関しては謝罪したんですけれども、焦点となっている軍や官憲による強制連行が朝鮮半島であったというような報道に関しては、訂正せずに謝罪もまだしておりません。大臣は官房長官を務められた第一次安倍政権では、政府が発見した資料ではそういう証拠が見つかっていないというような答弁書を決定されていると思いますけれども、この点に関して朝日新聞社の対応についてお考えをお願いします。

大臣：

これはマスコミ個社の対応ぶりでありますから、私が政府の一員としてコメントするという立場ではないではないというふうに思っています。そうは言いながら、やはり事実に基づいてしっかり報道していただくということに尽きるというふうに私は思います。

記者：

今日の労働経済白書の関係で、労働生産性の話なんですけれども、以前も大臣はちょっとおっしゃっていたように、日本の場合にはサービス業、非製造業の生産性の低さというのがかねがね指摘されていると思うんですが、この生産性概念は付加価値生産性だと思うので、やはりそのサービス業の場合には価格にかなり依存している面があるわけですね、当然ながら。そこのところでサービス業、非製造業の生産性が向上していくためにはどういったことが必要だというふうに、大臣、もしお考えがありましたらお聞かせください。

大臣：

それは非製造業でも製造業でも付加価値をちゃんと付けるということが、これすなわち賃金の上昇ということで、ＧＤＰ統計というのは付加価値ですけれども、これが言ってみれば塊みたいなものですから、ざっくり言えばですね。どうやって付加価値を高めて、他の企業では付けられない付加価値を勝ち得ていくかというところに焦点を当てながら、あるいはマネージメントの仕方としてどういう営業方針でいくのかということも含めたイノベーションというのがそれぞれ必要であって、一人の労働者がどれだけの価値を見いだせるのかというところに至る生産性向上の施策というものをうってもらわなきゃいけない。それは一つ一つの企業がやらなければいけないことですけれども、それをじゃあ誰がどうやってやるのかというところで、我々は政策的に関与できるわけでありますから、一つはＩＴ投資に何が我々がサポートできるのか。そもそも、しかし、イノベーティブに営業を展開するノウハウみないなものについても考える、生み出す力をどう作っていくかとかですね、そういうようなことも我々としては環境作りをしていくことも大事だろうというふうに思います。これは厚労省とは違いますけれども、この間、我々が強く打ち出した、政府としてもやるべきじゃないかということで（日本）再興戦略にも入っているのはやはり中小企業、特に非製造業が低い生産性のままであることを脱するための、誰が後押し役になるのかというと、これはやはり地域の金融機関が一緒に考えてくれる身近な助っ人じゃないかということで、この金融のあり方というものがとても大事だということが今回（日本）再興戦略にも入っているので、そういった面で、いろんな業種によって、いろんな地域によっていろいろなニーズも違うと思いますので、それぞれに応じた生産性向上のプログラムをちゃんと一つ一つの企業が作るように、金融機関にとっても貢献をしてもらいたいなというふうに思います。

記者：

先ほどの質問に関連してですね、朝日新聞社の採用した調書や違反を巡る報道に関してなんですけれども、日韓関係や外交関係に与えた影響について、大臣はどうのような御認識ですか。

大臣：

さっき、事実に基づいて公正な報道をしていただきたいというのは、やはり、そういうところにもマスコミの報道ぶりによっていろんな影響が出得るということで、是非、そうしてもらいたいということでございます。

記者：

デング熱の関係で、感染者が100人を超えまして、感染源、場所の方もどんどん拡大していっていると。今後の厚労省の対応と、あと自治体の方から対応マニュアルが不十分ではなかったのかという意見もあったと思うんですが、２点それについてお考えを聞かせていただければ。

大臣：

まずですね、今のご質問に関連して申し上げますと、厚労省としても、今週の頭からホームページを公開いたしまして、フロントページにこのデング熱の問題についてのアクセスできる、クリックすればそこに飛んでいけるようにしたということと、それから、やはり一般の方にわかりやすい表現に変えさせていただきました。こういった点においても、改善の余地はあったということで、我々も不断の見直しをしていきたいと思っています。肝心の100名を超えたが、ということでありますけれども、今回、千葉で全く東京には来られていない方が感染されたということで、わかったことは代々木公園で蚊に刺された方がおそらく千葉の方に行って、今度、千葉で刺されてその蚊が別な人に刺すことによって感染が拡がったということでありますので、今まですごく重症化したということがない病気であり、なおかつ、亡くなった方も一人もいないという病気であることは、まず踏まえていただきたいと思いますけれども、しかし、40度もの熱が出るという意味においては、これは軽く扱うことはできない感染症であるわけでありますので、気をつけなければいけないわけでありますが、いずれの場所でも今みたいな感染経路でいけば起こり得るということを我々は絶えず肝に銘じていかなければいけないと思っています。それで、我々としては、今マニュアルの話がありましたが、すぐに対応マニュアルを全国の地方自治体にはお配りしたわけでありまして、国民の皆様方にも、何しろ、蚊に刺されないようにするということは、まさに自衛をしてもらうということがまず大事だということを申し上げるとともに、９月６日に緊急会議を開いたことは皆さん御案内のとおりで、全国に注意喚起をしたところであります。我々としては、感染症対策のインフラを整える意味でも、感染症のこの法律の改正について、さらには拍車をかけて検討を重ねていきたいと思っています。マニュアルの問題については御指摘のように、昨日、舛添知事が来られましたけれども、我々としては対応マニュアルも十分じゃなかったところもありますから、これをもっと、初動が大事ですので、初動で、例えば、緑地一帯を駆除するとか、いろんな面でですね、対応マニュアルの見直しを、今日たぶん発表すると思いますが、直していくということには躊躇（ちゅうちょ）しないということでございます。昨日も舛添知事とも合意をしたわけでありますけれども、やはり地方公共団体としっかりと連携しながら、それぞれの責任ある、例えば公園の管理者としての地方自治体でもあるものですから、我々もできる限りの情報提供、ノウハウ提供、人材提供しながらやっていこうということを合意しましたから、これについて全国でやっていきたいというふうに思っています。

（了）