田村大臣閣議後記者会見概要

H26.６.３（火）９:43　～ ９:53　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。今日は私から１点御報告をさせていただきます。「イクメン企業アワード2014」の実施についてでありますけれども、御承知のとおり、厚生労働省は積極的に育児をされておられる、そういう男性はイクメンでありますけれども、イクメンを応援するためのイクメンプロジェクトを実施しているところであります。男性の育児参加等々を積極的に促進しながら、そういうイクメンというものを支援している企業も含めて、イクメン企業アワードというようなことを昨年度から引き続き実施しているわけでありまして、これを機にワーク・ライフ・バランス等々含めて啓発していければいいなということでございまして、今日から応募受付を開始しまして、表彰式は10月を予定しております。多くの企業に是非とも参加をいただければありがたいというふうに思っております。以上であります。

記者：

厚木で５歳の男の子が餓死した状態で見つかったというような事件がありましたが、これについて厚生労働省の受け止めと御対応がありましたら。

大臣：

これは、今、いろいろと神奈川県の方で検証するための委員会を立ち上げて、いろいろと検証を始めておられると思います。元々これは以前の話でありまして、児童相談所と学校側、教育委員会を含めて、そういうところの連携が悪いというような話でございましたが、その後連携をかなり強化をしてきております。今回のようなことがないようにこれからも連携を深めてまいりたいというふうに思います。我が方といたしましては、今どういう状況だったのかということも含めて、その検証等々も含めて調査中でございますが、いずれにいたしましても、痛ましい事件でございますので、こういうことがないように更なる連携の強化を深めてまいりたいというふうに思っております。

記者：

その他、厚労省から指示であったりとか、そういったことをされたりとかはあったんでしょうか。

大臣：

元々これは平成24年に例の居所といいますか、居所が不明の子ども達に対して調査をお願いしたいということで、それで調査をされる過程において今般の事案がわかったということでございますので、いろんな取組の中で今までわからなかった案件というものがこういう形でわかってまいったということであります。引き続き、我々としては今年もこのようなお願いを４月にさせていただきましたので、そういうような流れの中において、いろんな調査の事例等々も出てきおりますから、そういう好事例も含めて、また各自治体にお願いをさせいただきたいというふうに思っています。

記者：

今の関連で、児童福祉法に基づいての連携の話で、要保護児童対策地域協議会をいろんな困難事例については開くようにということになっていますが、今回の話は全くそこでの取扱いはなかったように聞いております。そのことについての受け止めだとか、どうしたらいいのかという部分について。

大臣：

今般の事例はお聞きいたしておりますと、学校側もいったんはいろいろと調査をしたみたいですけれども、そのままわからずじまいということで、途中から削除したという話でありますが、これは以前の事例なものですから、その後いろんな連携を強化してきておりますので、今般のような事例が起こらないように再度徹底していくということに結果的にはなろうというふうに思います。そういうような以前の事例も含めていろんな問題がある中において、その後の対応をしてきておるということでございますので、これからちょうど小学校に入る、連携ですよね、連携の中において、もし本来入学する子がいなければ、入学するはずなのにそういう子が入学して来なかった場合には更なるしっかりした調査をやっていくという話になろうと思いますので、そういうような体制の中でこれからの連携を深めてまいりたいとうふうに思います。

記者：

先ほど４月から要請された全国調査で、これ厚木以外の事例が他にも事例がちょいちょい挙がっているという話がありました。どのような事例が今。

大臣：

ちょっとそれは今ここで急に聞かれても申し上げられませんけれども、また調べて御報告させていただきます。

記者：

それに関連して、今、全国の自治体に所在確認の調査を徹底するよう求めていて、確か６月末が締切りだと思うんですけれども、他の自治体に対して調査の徹底についてどのようなことを求めたいと思いますか。他の自治体に対して。

大臣：

どのようなこと。

記者：

調査を徹底してほしいというかですね。

大臣：

それは（平成）24年にお願いをして、その後またこの１月からの経緯の中において、４月という形で再度お願いをすると。その中においてはいろんな好事例、こういうような調査をすればわかりますよというようなこともございますので、そういうことも含めて引き続き各自治体にはそういうフィードバックに含めてお願いをさせていただくということになろうと思います。これは継続してやっていただかないと、１回やったらそれで終わるという話でもありませんので、そういうことも含めて、各自治体で、そこはある意味連携のところがありますので、連携を密にしていただきながら、そういうような居所がわからなくなってしまうようなお子さんに対してどれぐらいおられるのかということをしっかりと調査をしていただいて、それに対してもいろいろな対応をしていただきたいというふうに思います。

記者：

財政審（財政制度等審議会）の関係なんですけれども、この間、報告書がまとまりまして、麻生大臣も先週の諮問会議で「骨太の方針」に盛り込むように求めています。特に薬価の毎年改定について、「骨太の方針」に盛り込むかどうかについて、厚労省としてのお考えを教えてください。

大臣：

まだ精緻に議論をしておりませんが、かなり煩雑になるというのと、それから妥結率等々を見ましても、今般、薬価改定の中で妥結率をもっと早めてくださいとお願いはしましたけれども、正確に毎年毎年の薬価等々の改定の中において、実勢価格が把握できるかという問題があるんですよね。要は、妥結していなかったら規約を決めていないわけですから。どこまで正確な数字が捉えられるかというと、かなりこれに対しては我々は不安があります。そういうことも踏まえた上で、私はかなり難しいのではないかなというふうに思いますけれども、我が省の中でできるのかできないのかということは一応検討してまいらなきゃならんとは思いますけれども、どこまで効果が上がるのかなというような率直な疑問はあります。つまり、財政審が求めておられる期待効果というものが得られるのかというと、ちょっと疑問があることは事実ですね。実際問題、現場を担当させていただいている者としては。

記者：

盛り込むことについては。

大臣：

有効じゃなかったらなかなか盛り込むというわけにはいかないんで、要するに労力を払って事実上実勢価格がつかめずに結果的に思ったような効果が出なかったら、これは意味のない話になりますので、それも含めてちょっといろいろと検討しなきゃならんなというふうに思いますが、難しいと思いますね。今の感覚で、私の。

記者：

さっきの発言の件でちょっと話を戻してすみません。先ほどのお話からすると、連携を深めてきているからこれからだったらもう同種事案が起こってももう大丈夫だというふうに。

大臣：

大丈夫じゃないんですけれども。

記者：

それぞれの機関が連携とは言いつつ、ぽろぽろとミスをして、それが集まった結果というふうにも見えるんですけれども、再発防止のために何かもう少し踏み込んで、この件を機に何か厚労省で何かお考えになることはありますか。

大臣：

常に児相（児童相談所）と教育機関等との間でやはり連携をするということは言ってきておりますので、そこがまず連携しないと、例えば学校に入る時には把握するわけですよね、どういう子どもたちが入ってくるかというのは。その後のフォローをしっかりどうやって連携しながらやっていくかという部分はあるんだと思うんです。もちろん連携しているから絶対大丈夫だという話ではありません。それはいくら連携してくださいって言ったって、現場が動かなかったら漏れるわけでありまして、今般の案件はたぶん平成15、16年ぐらいですかね。本来、この連携が本来されなければいけなかった頃はその頃だと思いますけれども、その頃のみならず、いろんな事例が今まで出てきましたよね、それ以降も。その度にここの連携を強化するということを我々も文科省といろいろと話してきているわけでありまして、そこはこれからも、今回もこのようなことが起こったわけなので、お互いに連携し合うということを徹底するというか、意識をそれぞれ持つということは重要であると思いますし、それに関してはこういう事例があるので各自治体等々にもこういうことをお願いしていくというのは、それはまた毎度毎度のことでありますけれども、あるというふうに思います。

（了）