田村大臣閣議後記者会見概要

H26.５.20（火）９:20　～ ９:30　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。本日は冒頭、私の方から１点御報告をさせていただきます。職業能力開発行政改革検討チームというものを村木次官を先頭に立ち上げさせていただきます。これは例の短期集中特別訓練事業の入札でいろんな問題がございました。そういう意味からいたしますと、やはり職業能力開発の行政がちょっといろんな意味で問題があるということでございまして、そういうことを反省をする中において、人材力をしっかりと高めていくということも含めて、これからこの能開行政の言うなればレベルアップをしっかりしていかなければならないということでございまして、そういう意味で検討会を立ち上げるということであります。メンバーは先ほど言いました村木次官を中心に関係の職員でやっていただきますが、内容としては例えば高障求機構(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)等々の独立行政法人との関係でありますとか、それからどうやって効率的に効果的に能開行政を進めていくかと、こういうことを改めて検討して、省内のレベルアップ、パワーアップを図ってまいりたいと考えております。

記者：

社会福祉法人についてうかがいます。社会福祉法人の理事長が勝手に売買をして、多くの利益を得ているケースがあるという一部報道がありますが、それについて受け止めをまずお願いいたします。

大臣：

理事長の独断で本来そういうことはできないわけでありまして、もしそういうようなことがあったとすれば、それは不適切であります。やはり理事会でいろんなことを決めなければなりませんし、そもそも社会福祉法人等々は売買ができるものではないわけでありますので、いろんな報道の中で金銭の授受等々、私も報道で見ておりますけれども、基本的に理事長の独断でそういうことはできないと、これは非常に不適切であると。いずれにいたしましても、社会福祉法人のいろんな見直しの検討会をやっておりますので、そういう中において改めてガバナンスというものに対してもしっかり見直ししてまいりたいと思っております。

記者：

昨日の検討会では、来年の通常国会で社会福祉法改正を目指すというような見解もありましたけれども、大臣として今後の社会福祉法人のあり方というのは具体的にはどのように考えておられますか。

大臣：

まず透明性ですよね、やはり財政の透明性というものもいろいろ議論をいただいております。それから、やはり社会福祉法人には税制等々で恩典があります。そういう意味から、やはり社会事業をしっかりやっていただくということなので、そういうことに関しても、ますますこれから社会福祉法人としての力を発揮いただきたいというふうに思います。あわせて、議論の中にもありますけれども、非常に社会福祉法人として財政的に小さい社会福祉法人があります。そういうところも、より強い社会福祉法人になっていただかなければならないということでありまして、社会福祉法人としての本来求められている社会のニーズ、それに対してしっかりお応えいただけるような、そういう改革をしていっていただきたいというふうに思います。

記者：

能開の見直しなんですけれども、いつからいつまでになにを。

大臣：

先ほど言いましたとおり、全体としてまず今回問題になりました独立行政法人等々との関係ですね。それは中に職員が現役出向がたくさんいると、それ自体、今の状況としてやむを得ないところもあるんです。それだけの仕事をやるのにやはり人材が独立行政法人等々でも必要だという部分もあるわけでありますが、ただいつまでもそれでいいとは思っていないわけでありますし、そもそもそんな中において今般も飲食等々をしておる、飲食自体それこそ自体は悪いことではないのかもわかりませんが、ただそれは透明性がないということで、やるんであるならばちゃんと記録を取ってどのような形での飲食なのか、金額がどうなのか、ちゃんと割り勘をしているのかということも含めてやっていただかなきゃならん話なので、そういうことも議論いただきたいですし、それからその独立行政法人との関係だけではなくて、独立行政法人等々にいろいろと頼らなきゃどうにかできていかないという現実もあるわけでありますが、そこのところをもうちょっと効率的に、また効果的に能開行政、省内でもやっていけないかと、そのためには何が必要なのかということも含めて幅広にこれは議論をいただきたいというふうに思ってます。

記者：

結論はいつぐらいに出す予定でしょうか。

大臣：

７月初旬を目途に検討結果をまとめたいということですね。

記者：

投資運用会社のプラザアセットマネジメントが運用するファンドの資産がなくなっている問題で、14の厚生年金基金で計106億円がなくなっているという一部の報道がございます。あと、厚生労働省の調査では確定給付型年金等が含まれないため、損失が更に膨らんでいる可能性もございますが、この問題についての御見解を。

大臣：

構成比率は高いところもありますけれども、基本的にはそんなに目立って高いというような状況ではないということなので、一部の基金を除いては財政的な影響というのはある程度限られているだろうというふうに思います。ただ、そうは言っても大きな問題でありますので、これに関してはしっかりと我が方としても調査しなきゃいかんと思っておりますが、これＡＩＪ（ＡＩＪ投資顧問株式会社）と同じ頃だという話なので、ＡＩＪの問題でいろいろと今見直しをやっていただいておるわけでありますが、ＡＩＪがある頃だったのでこれ今からはもう避けようがなかったと。ただ、こういう教訓を元にこういうことが起こらないようにしっかりと投資運用先というものを、これもこれからも見極めていっていただきたいなというふうに我々としては思っております。

記者：

先日、札幌東徳洲会病院で、協和発酵キリンの貧血改善薬の臨床研究で医師が実施計画前に研究に着手したということで、厚労省の倫理指針に違反しているという発表がありましたが、この問題についての大臣の受け止めと御対応があれば教えてください。

大臣：

これは協和発酵キリンの方からも発表されておりますが、中身を見させていただきますとかなり丸投げに近いと。研究者が協和発酵キリンの職員の方々に丸投げしているという状況です。もう言語道断ですね。厳正に対応していかなきゃならんと思いますが、いずれにしましてもまだ社内で今調査をやっておられるということでございますので、速やかに報告内容をこちらの方にもですね、調査がこうある程度わかってくれば報告内容をなるべく早く厚生労働省にいただくように指示をさせていただいております。その内容を見て厳正に対応してまいりたいというふうに思います。

記者：

原発の労働者の安全を管理するというお立場でちょっとおうかがいいたします。本日弊紙の報道で恐縮なんですが、吉田元所長の事故調の聴取記録というのを入手したということで、実際、作業員の方が９割ぐらい避難していたんではないかと。要するに新しい事実が調書からわかりました。こういった調書をですね、まだ公開されてなかったんですが、今後公開していくことで安全管理にも資すると思うんですが、公開の是非についてもし大臣の御見解があればお聞かせください。

大臣：

ちょっと事実関係が私ははっきりわかっておりませんので、ちょっとこれに関しては発言を差し控えさせていただきます。

記者：

今朝報道のありました学童保育の定員枠30万人拡大の件なんですけれども、これについては６月の成長戦略に盛り込む方針ということでよろしいでしょうか。

大臣：

待機児童解消ということと同時に、この放課後児童クラブも非常にニーズが高いところでございます。そういう意味では今までも整備してきたわけでありますが、更にその必要な部分に関して制度を進めなきゃならんということで検討中でございます。まだ、最終的にどのような枠にするかということが決まったわけではございませんので、検討した結果、決まればまた発表する機会があるというふうに思います。

（了）