田村大臣閣議後記者会見概要

H26.３.14（金）８:40　～ ８:50　ぶら下がり

広報室

大臣：

平成26年春闘情勢についてでありますけれども、昨日３月13日に多くの発表が出されました。３月12日以降から、電機や自動車も含めていろんな回答がなされてきているわけでありますけれども、賃金一時金に関する回答に関しましては概ね妥結の方向ということでございまして、内容的には月例賃金に関しては定昇部分含めてこれを維持しながら、ベアも上がっているというところが多いわけでありまして、一時金についても企業業績の回復ということはありますので、非常に良い回答が多いということになってきております。近年にない積極的な回答が多いわけでありまして、大変喜ばしい話だというふうに思っております。なお、これから４月にかけて中小企業も含めて回答がなされてくるわけであります。交渉がされてくるわけでありますけれども、非正規の方々も含めて是非とも労使の真摯な話合いの中において良い方向性が出てくることを期待をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。

記者：

昨日の雇用指針案がまとめられましたけれども、解雇する場合のルールを明記するように促すというようなことが話題になっていますが、受け止めをよろしくお願いいたします。

大臣：

解雇しやすくするものではございませんので、これはあくまでも今までの判例等々を類型化したものでございますから、十分に企業側のみならず、労働者側等々もこういうものに対してちょっと参考にさせていただきたいということを思うとともに、例の雇用労働相談センターに関しましても企業側だけではなくて、就労者側もそこで相談がいろいろできるというような機能にしてまいらなければならないというふうに思っております。いずれにいたしましても、いろんな要望が出ておりまして、例えば雇用労働相談センターに関しましては外国の企業が来ますから、英語等々を含めて外国語がわかる方を揃えてほしいというような要望もございますので、そういう声をしっかりと我々も聞きながら対応をしていかなければならないというふうに思っております。いずれにいたしましても、今般、国家戦略特別区域諮問会議の意見を聞いた上で、グローバルな企業等の投資や雇用の拡大に向けて真摯に有効な取組を関係省庁の緊密な連携な下で進めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、これは政府全体でやっておるものでございますから、とにかく期待をいただいておる特区の話でございます。企業も、もちろん労働者も、良い方向で進めるような特区にしていかなければならないというふうに思っておりますから、それを併せてのそれぞれの作業を進めてまいりたいというふうに思っております。

記者：

ＪＥＥＤの関係でですね、弁護士資格を持った第三者を入れて調査をしていくと、昨日委員会でしゃべってましたけれども、どういったことをやると。

大臣：

厚生労働省の中に民間の有識者の方々でいろいろ問題が生じた時に調査をしていただくべく、監察本部というのがございまして、この中に外部有識者という役割で弁護士の方も入っていただいております。そういう機能を使いながらですね、この調査をしっかりとしていきたいというふうに思っておりますので、今までは厚生労働省職員が中心にやってまいりましたけれども、外部の第三者の目を入れてですね、しっかりと調査をさせていただきたい、調査の検証も含めてやっていきたいというふうに思っております。

記者：

11日にですね、中間報告が衆議院の厚労委に出されまして、その後記者会見があって記者発表資料も配られているんですが、まだそれがホームページにアップされていなくてですね、多くの国民がまだ厚労省が何を考えているのかわからないという状況なんですが、そこはどうなっているんでしょうか。

大臣：

ちょっとですね、まだそれに関しましてはあくまでも中間的な報告で早く出せという委員会の御言葉もありまして、わかった時点のものを出させていただいておりますけれども、委員会でもいろんな御指摘をいただいております。これ、やはり外部の方々が入っていただいて調査をしていただくということもありますので、この間の調査、これは第一次の中間的な調査でございますから、中身はやはり検証をしっかりしてみてですね、中身に誤っておるようなことがあればそれは訂正をしなければならないので、そのような時点で国民の皆様方にですね、ホームページに載せると逆に誤解を招くこともございますので、もう少しばかりお待ちをいただきたいなというふうに思います。最終報告はまだいつになるかちょっとわかりませんが、いずれにしましても次の水曜日までにですね、また中間的なものをですね、作って委員会等々にお示しをさせていただかなければならないというふうに思っております。あくまでもこれは中間報告、今わかっておる限りのことであってですね、それは我々が調査したものでございますので、中の信憑性というものも含めてこれから第三者の方にですね、検証もいただかなきゃならんわけでございまして、そういう意味では最終発表じゃないということで御理解をいただければありがたいというふうに思います。

記者：

11日に記者発表した内容をホームページにあげるというお考えは今の中でないでしょうか。

大臣：

これは最終報告でもございませんので、ちょっと今の現状の時点ではですね、逆に本当に誤解を招いちゃう、あの時点の調査自体が正しいかどうかもまだわからない、わかったものを出すというお話の中でやっておるわけでございますので、これは我々として自信のある確実なものという話になると時間がかかると。そうなるとですね、今回の問題に対して委員会でも議論ができないというようなお話の中で出させていただいたものでございますので、現状としてはこの間記者の方々にはこういうような方向、中間発表ですよという方向だということはさせていただきましたけれども、国民の皆様方に胸を張ってこれが真実ですというところのものはまだ出せないというのが本当のところでございますから、もう少しお待ちをいただければありがたいというふうに思います。

記者：

関連してですが、この第三者を入れなければいけないとお考えになったその大臣の問題意識というかお考えをお願いします。

大臣：

表現の仕方が非常に我が方の調査の内容が非常に不適切なような部分があったりですとか、委員会の御議論の中でもこの意味がわからないというような御指摘もいただきました。そういう意味ではやはり疑念を生じない、若しくは真実を表に出したいというのが本来私の本意でございますので、そういう更に出した調査においてその調査の仕方が未熟であるがためにですね、余分な疑念をまた国民の皆様方に委員会の皆様方にお持ちをいただくというのは本意じゃないわけでありまして、そういう意味ではやはり専門家の目で見ていただいてですね、これならば調査の結果として出せるというようなものにしていかなきゃならんということでございますので、やはり有識者の方に入っていただいてしっかり調査・検証もしていただきたいという思いの中で第三者の方に入っていただくと。もちろん第三者というのは厚生労働省の中だけでやっていますと、中でそれこそ都合のいいように書いているじゃないかとそういうような疑念も抱かれるおそれもありますので、そういう部分もございます。

記者：

現在判明しているだけでもかなりの問題が噴出していると思うんですが、それについて国会でもかなり答弁されてますけれども、その所感を改めてお聞かせいただければと。

大臣：

いろいろな疑念があるのも確かだと思うんですけれども、それ以前の問題でですね、公務員が胸を張ってやれるようなことではないことをやっている部分があるわけでありまして、それは今回のことがいろんな疑念以前の問題としてですね、私は襟を正さなきゃいけない部分が多いというふうに感じました。そういう意味では綱紀粛正も含めて徹底してですね、厚生労働省の悪い部分というものはこれを機に一掃していかなきゃならんというふうに思っておりますので、これ本当に私は強い決意で今回の案件を一つ契機にさせていただきながら、全体の意識の改革も含めてやっていきたいと考えております。

記者：

監察本部ですけれども初回はいつ頃を開催されると。

大臣：

開催というよりかはまずはその監察本部の中のメンバーの方に調査自体にも加わっていただきながら、今までの調査の検証もしていただかなきゃならんので、それである程度のものが出てこないことには次のステップには監察本部としては入れないというふうに思いますので、まずは調査、そして検証、今までの調査の。こういうことを早急にさせていただきたいというふうに思います。

記者：

これまでは会計課を中心に調べていたわけですけど、そこに監察本部の、要は省の幹部とか第三者の方が入ってという。

大臣：

第三者の方が入って、それも監察本部で一応了解を得てこの方を送り込んでいただきますということを了解を得て入っていただくということであります。そういう意味では監察本部が加わるということを御理解をいただければありがたいというふうに思います。

（了）